讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100824-OYT1T01004.htm?from=top
かなり悪質だったようだが，相隣関係のトラブルはややこしい，ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100824-OYT1T01004.htm?from=top
かなり悪質だったようだが，相隣関係のトラブルはややこしい，ですね。
最新の画像［もっと見る］
-
知ってる？ 司法書士
6年前
-
「法定相続情報証明制度」が始まります！
7年前
-
テスト
7年前
-
法律相談窓口は，ゴジラ（こちら）です。
8年前
-
「株主リスト」証明書例
8年前
-
「会社法定款事例集（第３版）」
9年前
-
法律のことで気軽に相談したい・・・そんな窓口ってあります？
9年前
-
相続登記はお済みですか月間
9年前
-
成年後見ってどんな制度かご存知ですか？
10年前
-
１日司法書士を募集します
10年前
以下についてお教え頂きたいです。
無対価合併と会社計算規則36条2項の適用要件について良く理解ができません。
１．債務超過会社を被合併会社とする場合、つねに無対価合併ができるということでよいのでしょうか。
２．存続会社と消滅会社の株主構成が無対価合併の可否に影響するのでしょうか。（子会社同士であるか否か）
よろしくお願い致します。
上記を前提にして，
１については，常に可。ただし，株主構成が異なれば，例え１円でも有償にすると思います。
２については，株主構成が同一であれば，課税の問題が生じないので無対価を選択するでしょう。株主構成が異なれば，無対価を選択することはないでしょう。
今後ともよろしくお願い致します。