従業員持株会と金融商品取引法

　金融商品取引法においては、金融商品の多様化に対応して一般投資家を保護するために、「みなし有価証券」に該当する権利として、新たに包括的定義を設け、「集団投資スキーム持分」と称されている。民法上の組合契約に基づく権利等もこれに該当することから、持株会に係る権利も金融商品取引法の適用対象となるが、従業員持株会は、投資家保護を図る必要性が類型的に低いことから除外されている。しかし、従業員持株会に属した従業員が退職する際の取扱いについて、金融庁が次の考えを示しているので注意する必要がある。

「各種持株会に係る権利が『集団投資スキーム持分』の定義（金商法第２条第２項第５号）から除外されることとなる要件（金商法施行令第１条の３の３第５号、定義府令第６条、第７条）を満たすためには、持株会に係る権利を有する従業員が転籍・退職する前に、当該従業員の脱会手続を済ませることが必要になる点に、留意が必要である」

ｃｆ．　「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」のパブリックコメントに対する結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=225007007&OBJCD=&GROUP=
※　「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」の１５頁のＱ５２参照。