休眠会社の整理

毎日新聞記事（２０１３年５月２０日付け）
http://mainichi.jp/area/news/20130520ddf001040002000c2.html

　休眠会社の整理（平成１７年改正前商法第４０６条ノ３）の手続が，昭和４９年改正商法により創設されて以降，次のとおり，整理が行われた。

昭和４９年１２月３日
昭和５４年１２月１日
昭和５９年１２月２日
平成　元年１２月３日
平成　９年　６月３日　※最低資本金未達成会社のみなし解散
平成１４年１２月２日

　会社法における「休眠会社」の定義は，「株式会社であって，当該株式会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したもの」（会社法第４７２条第１項）である。

　したがって，来年あたり，休眠会社の整理の手続が行われそうである。

　すなわち，平成２６年１０月１日に「会社法第４７２条第１項の届出の公告」がされ，同年１２月２日付けで解散したものとみなされることになるのであろう。

　しかし，１２年毎の整理でよいのであろうか。

　次回の手続にしても，平成１４年１０月１日の時点でぎりぎり５年を経過していなければ，除かれているわけであるから，おそらく最長では「１７年」近く経っているものも含まれているであろう。

　次々回の手続が，さらに１２年後の平成３８年であれば，最長では「２４年」近く経っているものも含まれる計算になる。

　予算と人員の問題もあるであろうが，商業登記が公示の制度であり，「商号，会社等に係る信用の維持を図り，かつ，取引の安全と円滑に資することを目的」（商業登記法第１条）としているのであるから，２０年以上も登記をしていない株式会社が数多存在することは，看過できないと言わねばならないであろう。

　取締役の任期が最長１０年となったことから，短い期間を置いて休眠会社の整理を行っても，対象となる会社は，昔に比べれば多くはないかもしれない。

　しかし，上記のとおり，商業登記が公示の制度である観点から，長期に渡って登記をしていない株式会社が存在することになる事態は，厳に避けるべきであり，せめて６年毎ぐらいで，「株式会社であって，当該株式会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したもの」の整理の手続を行うべきではないだろうか。

ｃｆ．　「株式会社の経営者の方へ－－休眠会社整理のお知らせ」（平成１４年）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji45.html