商業登記法の一部改正

　昨年の第１８０回通常国会に上程された際の内容は，次のとおりである。

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（商業登記法の一部改正）
第十四条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。
　　第七条を第七条の二とし、第六条の次に次の一条を加える。
　　（会社法人等番号）
　第七条　登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。
　　第十九条の二の次に次の一条を加える。
　　（添付書面の特例）
　第十九条の三　この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。


　商業登記法の規定により登記の申請書に登記事項証明書を添付しなければならない場合であって，会社法人等番号の記載により，添付不要となるのは，ざっと見たところ，以下のとおりである。結構ありますね。


第１５条
第４７条第２項第１１号ロ本文
第４８条第１項前段
第５４条第２項第２号本文
第５４条第３項本文
第５５条第１項第３号本文
第５５条第２項
第７７条第６号イ本文及び第７号本文
第８０条第５号本文
第８１条第３号及び第５号本文
第８５条第５号本文
第８６条第３号及び第５号本文
第８９条第５号本文
第９０条第３号及び第５号本文
第９４条第２号イ本文及び第３号本文
第９５条
第９６条第１項
第９６条第２項本文
第９７条第１項本文
第９８条第３項本文　※「商業登記ハンドブック（第２版）」６９８頁
第９９条第１項第４号
第９９条第２項
第９９条第３項
第１００条第１項本文
第１０５条第１項第３号
第１０７条第１項第４号
第１０８条第１項第４号
第１０８条第２項第３号及び第５号
第１０９条第１項第２号及び第４号
第１０９条第２項第３号及び第４号
第１１１条
第１１４条
第１１５条第１項
第１１６条第１項
第１１８条
第１２２条第２項第３号
第１２３条
第１２４条
第１２５条
第１２６条第１項第２号及び第４号
第１２９条第３項
第１３０条第３項

　漏れがありましたら，御指摘ください。

【余事記載】
第３８条
第４２条第１項第３号本文
第４２条第２項前段
第４２条第４項
第４２条第５項


【余談】
○　「Ａの場合その他の法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記法第２１条ただし書
　この場合においては，「Ａの場合」は，「法務省令で定める場合」の例示であるから，法務省令においては，「Ａの場合」も含めて規定される。すなわち，不動産登記規則第６４条第１項第１号である。


○　「Ｂの場合その他法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記令第１９条第２項
　この場合においては，「Ｂの場合」と「法務省令で定める場合」は，並列関係であるから，法務省令においては，「Ｂの場合」は規定されない。すなわち，不動産登記規則第５０条第２項である。

　今回は，前者の「Ａの場合」パターンであるが，どういう使い分けなのでしょうね？