他人物売買と登記原因の日付

他人物売買と登記原因の日付について by 弁護士中島俊輔
https://shunnaka.wordpress.com/2013/08/14/%E4%BB%96%E4%BA%BA%E7%89%A9%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%A8%E7%99%BB%E8%A8%98%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AE%E6%97%A5%E4%BB%98%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

売買契約書が作成されていないのに売買契約の成立を認定した原判決を破棄した事例 by 弁護士江木大輔のブログ
http://ameblo.jp/egidaisuke/archive1-201308.html

　いずれも最高裁平成２４年９月６日判決（判例時報２１８８号）の紹介記事。

　司法書士としては，登記原因日付である「年月日売買」は，売買契約成立の日ではなく，「所有権が移転した日」であることは，常識の部類に属する話であるが，東京高裁が誤った判決をしたというお話である。

　なぜか最高裁のＨＰにアップされていませんね。

　こういう事件があったせいか，最近の裁判所は，不動産登記訴訟では請求の趣旨に過敏で，直接法務局に問い合わせをすることもあるようである。

自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～

自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html

　平成２９年７月２５日，閣議決定された。

ｃｆ．　朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000019-asahi-pol