平成２７年度「後見制度支援信託の利用状況等について」

後見制度支援信託の利用状況等について by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20160518sintakugaikyou_h27.pdf

○　平成２７年１月から１２月までの１年間に，後見制度支援信託が利用された（後見人が代理して信託契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は６，５６３人，信託財産額は約２１０９億３５００万円であり，信託財産額の平均は約３，２００万円となっている。

○　平成２４年２月から平成２７年１２月までに後見制度支援信託が利用された成年被後見人及び未成年被後見人の数の累計は９，９６５人，信託財産額の累計は約３３６３億４５００万円となっている。

任意の「指名委員会」設置会社が急増

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD17HD3_X10C16A5MM8000/
※　５月１８日朝刊１面

　会社法上の「指名委員会等設置会社」は６９社にとどまるのに対し，任意の「指名委員会」設置会社は４０６社と急増している。

ｃｆ．　平成２８年４月８日付け「指名・報酬委員会」

招集通知の添付資料の電磁的方法による提供

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H0P_W6A510C1EE8000/
※　５月１７日朝刊５面

「法務省は株主総会の招集通知に添付する書類について，原則インターネット上での開示だけでよくする方針」（上掲記事）

　会社法研究会においても，「招集通知の添付資料について，株主が書面による提供を求めた場合を除き，電磁的方法により提供することができるようにすべきとの指摘があるが，このような指摘について，どのように考えるか」の論点が今後検討される予定である。

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）ほか

「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）」及び「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件案（仮称）」に関する御意見の募集について by 厚生労働省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160056&Mode=0

　労働法の領域ですが。

　意見募集は，平成２８年６月１５日（水）まで。

ブラジルの裁判所

法と経済のジャーナル「ブラジルの裁判所を見てまわって感じた日本との違い」
http://judiciary.asahi.com/corporatelaw/2016051300002.html

　日本の裁判官も相当数の事件を抱えていると言われているが，ブラジルは，尋常ではない数字である。

小学校の必修漢字に都道府県名２０字追加

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K4VGYJ5KUTIL02Q.html

　熊本の「熊」など都道府県名に使われている漢字２０字を新たに小学校の必修漢字にする案が示されている。

　常用漢字ではなかったんですね。

事業譲渡及び合併に伴う労働関係上の取扱いについて会社等が講ずべき措置等に関する指針（案）

「事業譲渡及び合併に伴う労働関係上の取扱いについて会社等が講ずべき措置等に関する指針を定める件案（仮称）」に係る御意見の募集について by 厚生労働省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160057&Mode=0

〇　趣旨
　会社等（会社その他の事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。以下同じ。）が、当該会社等の事業の譲渡又は会社法第６編第２章の規定等に基づく合併（吸収合併又は新設合併をいう。）を行うに当たり、事業譲渡における労働契約の承継に必要な労働者の承諾の実質性を担保し、併せて、労働者全体及び使用者との間での納得性を高めること等により、事業譲渡等の円滑な実施及び労働者の保護に資するよう、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書（平成２８年４月１３日取りまとめ。）の内容も踏まえ、会社等が留意すべき事項を示した新たな指針を策定するもの。

〇　公布日・適用日
公布日：平成２８年７月（予定）
適用日：平成２８年９月１日（予定）

　意見募集は，平成２８年６月１５日（水）まで。