貸金業者の登記支配人を排除するために

　貸金業者が地方裁判所における訴訟当事者となる際に、支配人としての実態がない者（従業員）を商法上の支配人として登記し、訴訟担当者として訴訟活動を行わせる例が散見されることに鑑み、京都弁護士会が、金融庁、関東財務局、近畿財務局に対して、貸金業者を厳しく指導、監督するよう要請する会長声明を発している。

　会社法制の現代化に関する要綱中間試案のパブコメの際、私は、この支配人制度濫用の点に鑑み「支配人制度を廃止せよ。」という旨の意見を出したのであるが、どうやら支配人制度は存続するようである。

会社法制の現代化に関する要綱

　会社法制の現代化に関する要綱が昨日の法制審議会総会で正式決定された。

　商業登記法等関連法令も大きく様変わりすることになる。

尖閣諸島

尖閣諸島の灯台、政府の所有・管理に　所有者が放棄 (朝日新聞) - goo ニュース

　だそうだ。しかし、正確には、「所有権の放棄」ではなく、国庫に対する「寄附」ということになる。「いらないからもらってくれ」といえば簡単そうだが、意外に容易ではなく、境界の明示がなされていないと、国も「寄附」を受付けてくれない。本件は、政治的事情か、それとも、島ゆえに、境界争いがないためか。

　所有者に関わる詳細が数号前の週刊文春（？）に掲載されていたので、参照されたい。

ｃｆ． 平成１６年４月２１日付「尖閣列島、北方領土と登記」