稲田発言に思う

「いかなる権力も、いずれは荘厳期を迎え、その後は、衰退期に入る」と前田康博先生から学んだ。

今、将に、安倍政権は「日露会談の失敗」をキッカケに衰退期に入ることとなった。

そのスタートが予想外のトランプ政権誕生であり、今、起きている諸事件である。

籠池事件は安倍総理の「家庭内の秩序維持の甘さ」に対する「在野の同調勢力」からの反撃であり、防衛相の文書問題は安倍総理の側近政治に対する「防衛関係者」からの反発であると思う。

前者については、政権側は「ここまで脇の甘い総理夫人」とは思っていなかっただろうし、ネットの威力（敵はtwitter,youtube,などIT機器を酷使して来た）を甘く見たから、打つ手が後手後手に回った。

後者については、恐らく、防衛関係者の間では「安倍総理の後ろ盾があり、かつ『日本会議』の幹部であるということから、言動に思い上がりが目立ち、服装も軍事を理解していないチャラチャラぶりが目立つ稲田氏を快く思っていない」ということの表れであると思う。

私は、今回の2つの事件を見ていて、２．２６事件を想起した。

2.26事件は、一般には、金融恐慌や冷害などで苦しむ東北の農民出身の兵を動かし、国政を改めさせることが目的であったと言われるが、その本質は、海外膨張をもくろむ軍部の軍事予算増加に対して歯止めをかけようとする勢力（その代表が高橋是清蔵相である）の抹消であった。

この乱自体は平定されたが、その年に「軍部大臣現役武官制の復活」「日独防共協定調印」、翌年の「盧溝橋事件」「南京事件」へと急速に進んだのである。

「安保法制」「防衛予算の増加」と来て、次は「自衛隊経験者の防衛大臣制」と行けば、相似形ではないか？

自衛隊の南シナ海派遣に続き日米韓の合同軍事演習もあり得るのではないか？

現在の諸問題の根っこは、「対中国、対北朝鮮から見て、安倍は甘すぎるし、とてもではないが稲田とやってはいけない」という勢力の行動ではないか。

稲田更迭、あわよくば安倍政権崩壊となれば、より強硬派の政権になる可能性があるが、それに共産党を含む野党も全面的に協力してくれたということになりはしないか？

（２０１７年３月に書いたものですが、稲田さんの今回の応援演説を聞き、ますます確信を深めた）

麻央さんからのプレゼントを頂きました。

家内に、書留が届きました。

中身は、来月８日の歌舞伎座の招待券が入っていました。

いつも抹茶を買っているお茶屋さんの抽選に当たったのですが、時期が時期だけに、家内は、「麻央さんからのプレゼント」と思い込んでいます。

家内がそれほど一生懸命生きているとも思わないのですがーーーーー。

海老蔵さんも、悲しみの中、葬送の儀と子供たちの世話をしながら稽古をしなくてはならない、特に、子供の初舞台と言うのは、想像を絶する「難行苦行」だと思います。

身体を壊さなければ良いが、と気になります。


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私は、若手落語家・柳家吉緑さん(千葉県東金市出身)を応援しています。
http://ameblo.jp/y-kichiroku/

サニブラウン、期待します

３日間の日本陸上選手権は、実質、「30秒37」に集約された。


サニブラウンが優勝した100㍍の10秒05と200㍍の20秒32の合計タイムである。


19歳のサニブラウンは、いずれも自己最高を出して勝ったにもかかわらず、満ち足りていなかった。

サニブラウンは、勝つことに徹底していた。それも、世界に通用するレベルで勝つことを目指していた。

それに比べて、男子の5000㍍と10000㍍は、情けないレースだった。

この大会で勝つことだけを目指して、前半戦は、高校生並みのスピードで、全く視野が狭いと言うしかない。

日本長距離界の再興は、見えない。

サニブラウンと競うケンブリッジの明るい性格も魅力的だが、サニブラウンの古武士のような勝負師ぶりにより、魅力を感じる。

是非とも、大きく成長して欲しい。


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私は、若手落語家・柳家吉緑さん(千葉県東金市出身)を応援しています。
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野党は、国会対応戦略を再検討すべきでは？与党は常に法案を通すために策を弄するもの。

今国会での最大のテーマ（与党が何としても通したいし、野党が阻止すべきもの）は、
いわゆる「共謀罪」法案だったはずである。
しかし、野党は、十分な戦いが出来ず、与党は「作戦どおり？」の方法で、法案を成
立させた。

法案のポイント、問題点と国会対応について振り返ってみたい。
（なお、浅学菲才な私ですので、様々なＨＰからの引用があることをお断りします）
　
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１．予防拘禁とは、対象となる者（常習犯や触法精神障害者など）による犯罪その他の
触法行為の予防（特別予防）のためにこれを拘禁する刑事司法上の処分をいう。

各国での事例
＊アメリカ
アメリカ合衆国では、アメリカ同時多発テロ事件直後の2001年10月、米国愛国者法によ
って外国人に限り、テロ対策の名目で7日間の予防拘禁を可能にした。
＊カナダ
カナダでは裁判所から危険とみなされた人物の刑期は明確にされないことがある。
＊イギリス
予防拘禁を初めて導入したのはイギリスである。
（ドイツ、フランスなど大陸法国家には無い）
＊日本
日本で予防拘禁とは一般的に治安維持法に規定されたものを指す。
1941年の法改正で導入された。
治安維持法違反で刑期を満了した者のみならず、執行猶予判決を受けた者、刑期満了で
既に出所した者、思想犯保護観察に付されている者、「罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナル」
と裁判所に認められた者も対象となった。拘禁は2年間とされた、刑罰では無いため、
裁判を経ることなく期間は更新された。その結果、多くの思想犯は事実上の終身刑とな
っていた。また、警察犯処罰令第1条第3号の浮浪罪も運用から予防拘禁の一種とされた。


２．政府が成立を目指す「テロ等準備罪」のポイント
【対象は？】　　　「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」

【どういう場合に適用されるの？】
・重大な犯罪を企図した「組織的犯罪集団」が、
・役割を分担して犯罪の実行に合意し、
・犯罪実行に向けて「準備行為」をした場合。

【準備行為ってなに？】
・「物品や資金の手配」「関係場所の下見」など。
・国会で具体例が出たのは「凶器を買うお金を下ろした」「ハイジャックに向けて飛行
機を予約した」「犯行現場を下見した」など。
・何が準備行為となるかは、まずは捜査当局の判断による。

【対象となる罪は？】
・277の罪に適用される。
※対象となる277の罪には「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動物の
主の保存に関する法律」「モーターボート競争法」「著作権法」など、「テロ対策と言
えないものが広く含まれている」。

３．日弁連の反対理由
＊対象犯罪は２７７に及びます
　政府は当初の６７６の適用対象の犯罪を２７７に減らしたと説明していますが，組織
犯罪やテ ロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされています。例えば，楽譜のコピー
（著作 権法違反）やマンション建設反対の座り込み（組織的威力業務妨害罪）などを
計画すると犯罪とさ れかねません 対象犯罪は２７７に及びます 。

＊一般市民も対象となりえます
政府は，この法案は組織的犯罪集団を適用対象とし， 般市民を対象としないと説明
しています。 しかし，政府は，もともと正当な活動をしている市民団体でも，性質
が一変したと認められるときには 組織的犯罪集団に当たるとも説明しています。そ
して，その判断は捜査機関がするのです。

＊準備行為は歯止めになりません
政府は，今回の法案では準備行為を犯罪成立の条件にして歯止めをかけたとしていま
すが，預金 の引き出しなどの日常的行為も準備行為とされるので，何ら歯止めになり
ません。

＊市 民の人権に影響を及ぼしかねない監視社会に
計画は，電話，メール，ＳＮＳなどでも成立しますから，コミュニケーションの内容
を集めることが捜査 の手段になります。その捜査は，通信傍受（盗聴）の拡大になる
ことが予測されます。

（参考）
　テロ等準備罪（共謀罪）を一挙に２７７も新設する法案が成立すれば、盗聴捜査が
有用・必要という理由で盗聴の対象犯罪とする改正がなされることが強く予想される。
　また、通信だけでなく、室内の会話を補足する必要があるとして、現在認められて
いない室内盗聴（会話傍受）の制度化を求められる声があがることも予想される。こ
れらが実施されれば、これまで公安警察がとってきた手法が、刑事警察の分野でも日
常的に行われるようになり、監視国家化が進むことは間違いない。
　それだけでなく、政府は、テロ対策を掲げていることから、アメリカが９．１１の
後の愛国者法で認めたように、テロの未然防止のための傍受（行政盗聴）を可能にす
る法律を提出することも考えられる。これが実現されれば、まさに監視社会となり、
国民の全てのプライバシーが根こそぎ政府に把握されるおそれがある。
（映画；「スノーデン」）

＊NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領へ
の敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイス
ブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。
有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出し
ているのだ。
（ＣＦ；インターネットは、その中心がアメリカにある仕組みでできている）
当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出す
ことも可能だ。
特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメール
からフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。
映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むた
めに、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタ
に揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。NSAはすべての情報を収集している
のか　

＊次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵された
ウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗
み見る。
パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用でき
るのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話
を電子レンジのなかに保管する。
これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源
を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。
最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞
くにつれ、驚愕していく。（ＣＦ；中近東でのミサイル攻撃は、アメリカからの遠
隔操作で行われている）
＊そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイク
ロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサー
バーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログ
ラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。
（ＣＦ；ビッグデータの処理機能にはＡＩが使われている）
というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという
動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社
なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。
ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバ
シー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。
これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく
使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

＊さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行
き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨
大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かない
ところで強化させた。
米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を
遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの
暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端
微塵に破壊される人間の映像を見た。
空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローン
を操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。「ショーにご満足い
ただけたかしら？」
（ＣＦ；スマホのカメラには、ＧＰＳ機能が内蔵されており、スマホで取った写真
をネットで送ると、どこで取ったかがピンポイントで分かる）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　野党とマスコミが、籠池問題、加計学院問題、豊洲問題、オリンピック問題、
更に法務大臣の能力問題に力を入れて国民の目をそちらに向けてくれた
（政府が向けさせた？）お陰で、国会論議、マスコミ報道の何れでも、
「共謀罪法案」の問題点の掘り下げがされずに済んだともいえる。

与党は、何が何でも法案を通すために、あらゆる可能な手段を用いてくる。
マスコミを通じて、庶民の関心が重要法案以外に向くように工夫もする。

野党は、当然にそのことを予測して国会対応戦略を立てて臨むべきである。
果たして、それが出来ていたのだろうか？

「テロ対策は必要であり、そのために多少の（？）人権侵害があってもやむを得ない
（例えてみれば、病気を治療するのに、副作用が多少あるのは仕方がないではないか？）」
という、最も大衆受けする説明がこれから始まるだろう。

ＡＩの発展は、捜査のお役に立つことだろう。

私も、このような内容のブログはやめなくてはならないのかな？

安倍総理の愛読書は？ーーーマキャベリの『君主論』まとめ。

安倍内閣の支持率が急落した。

マスコミは、その理由を「籠池問題」と「加計問題」に有るとしている。

安倍総理は、国会運営での野党対応に求めている。

しかし、今国会の最大のテーマは、いわゆる「共謀罪法案」だってのではないか？

日弁連に限らず、国際機関からも大反対が有った法案を、委員会採決を飛ばしてまで通したのだが、「国民大衆は、そんな難しいことは分からず、籠池問題や加計問題のようなマスコミネタに反応するものだ」と決め付けている。

まさに、印象操作ではないか？

多分だが、行動主義分析や数量分析が主流の現代政治学では、あまり重視されなくなった、中世イタリアの政治学者ーマキャベリの「君主論」が、安倍総理の愛読書なのではないか？と思う。

概略は、以下のホームページで読める。

https://gyuttolife.com/archives/463

これを読めば、安倍総理は勿論、内閣の面々の言動の根拠が分かる。

それにしても、野党は、マキャベリを読んでいないのだろうか？

本来なら、本丸の共謀罪法案の問題点追及を、法務委員会に限らず、テレビ放送のある予算委員会や決算委員会を活用して、国民に訴えるべきだった。

テレビ放送で、籠池問題や加計問題の追及ばかり見せることで、野党のイメージダウンを狙う安倍内閣の術策にはまっている。

法案が可決したので、忘れ易い大衆向きに、再び、籠池問題や慶事などマスコミネタを増やして行く路線に突進する。

ただ、中世イタリアと違い、ネットが有ることを忘れてはいけないと思う。


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私は、若手落語家・柳家吉緑さん(千葉県東金市出身)を応援しています。
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