ドイツで、規模の大きい100数社に対し、監査役会の30％以上を女性にすることを義務づける法律が可決された。
ニューヨークタイムズ（NYT）によれば、取締役会の一定比率を女性にすることを最初に義務づけたのはノルウェー。現在は、ノルウェー、スペイン、フランス、アイスランドが取締役会の40％以上を女性にすることを義務づけている。NYTは、ドイツの動きは、こうした欧州の大きな流れに乗ろうとするものだと指摘してる。
ちなみにドイツの民間研究機関の調査によれば、昨年の時点で、ドイツのトップ100社の監査役会に占める女性の比率は18.6％。欧州最大の通信会社ドイツテレコムではすでに監査役会の40％が女性になっているが、監査役会の女性がゼロという企業もあり、後者のような企業は今回の立法で大きな影響を受けそうだ。
ひるがえって日本はどうか。さいきんトヨタが女性をはじめて役員（常務役員）に抜擢したことが大きなニュースになったが、まだまだ女性役員ゼロという大企業が多い。今後の変化に期待したい。
2015年3月30日追記
日経新聞が上場企業を対象におこなった調査によると、女性役員がいる企業は34％、女性役員比率は2.9％だったことが明らかになった（日経2015年3月28日朝刊）。
