2020年３月末、アメリカでは中小企業（従業員500人以下）を対象に緊急融資（上限1千万ドル＝11億円）をおこない、企業が労働者を解雇せず賃金を支払い続けた場合、8週間を上限にその間の賃金と家賃・光熱費（家賃・光熱費は全体の25％まで）相当額の返済を免除する給与保護プログラム（paycheck protection program）と呼ばれる制度が成立した。
これに対し、返済免除となる期間の延長と家賃・光熱費の割合を増やして欲しいという要望が多く、2020年6月5日にこの制度の修正法案が成立した。
おもな修正点は
（１）返済免除となる賃金・家賃・光熱費の支払い期間を8週間から24週間（約半年）に延長する。
（２）返済免除となる家賃・光熱費の割合（融資に占める割合）を25％から40％に拡大する。
米議会はこの仕組みのため、当初3500億ドル（38兆円：１ドル＝110円）の予算を承認したが、予算が枯渇。
議会はさらに3100億円（34兆円）の追加予算を承認したが、つかいがってが悪いなどの問題から最近になって予算の消化がにぶっていた。
ウォールストリートジャーナルによれば、2020年６月4日（木）までにこの仕組みをつかって450万件、総額5110億ドル（56兆円）の緊急融資がおこなわれている。
その多くは返済免除になるとみられている。
