雑学として

急に寒くなりました。

ご自愛ください。

ちょっと話のネタにです。

2023年にもデジタル課税と15％の最低法人税率を実施へ、国際課税ルール見直しで最終合意

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、１４０カ国・地域が参加したオンライン会合を開き、

巨大多国籍企業を対象とした「デジタル課税」と、

多国籍企業が軽課税国に所在・活動していても最低水準の税金を支払うことを確保するため

世界共通の「最低法人税率１５％」の導入を２つの柱とする新たな国際課税ルールについて、

１３６カ国・地域が最終合意したと発表した。

約１００年前、製造業の工場や店舗など物理的拠点を念頭に

国際課税ルールが整備されて以来の大幅な見直しだ。

各国は来年中に国内法改正や租税条約を策定し、２０２３年の実施を目指す。

第１の柱の「デジタル課税」は、

全世界売上が２００億ユーロ（約２兆６０００億円）を超え、

かつ、利益率が１０％超の多国籍企業に課税する。

売上高の１０％を超える超過利益の２５％を、

売上に応じてサービス利用者がいる国に配分する。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど

巨大ＩＴ企業をはじめとする約１００社が該当し、

銀行や保険などは対象外となる。

日本は数社が対象となる見通しだが、インターネットを通じての海外企業サービス利用者が多いため税収増となりそうだ。

ＯＥＣＤは、サービス利用者がいる国や地域には毎年、

合計１２５０億ドル（約１４兆円）を超える利益が課税対象として配分されると推計している。

他方、法人税の引下げ競争に歯止めをかける第２の柱の最低税率は１５％とする。

年間総収入が７億５０００万ユーロ（約９７０億円）以上の多国籍企業が対象となる。

法人税の最低税率を１５％とすることにより、

世界全体で年間約１５００億ドル（約１６兆８０００億円）の税収増になるとＯＥＣＤは推計している。

７月の大枠では「１５％以上」で合意していたが、

低税率国のアイルランドやハンガリーが支持を見送っており、

税率の水準設定が焦点となっていたが、最終案で「１５％」となったことで賛成に転じた。


(税のしるべ)