恩をあだで返す「反日」「反米」で韓国“孤立無援” ２２年は“沈没”の始まりに…「人口減少」「米韓スワップ協定終了」
韓国の大統領選挙まで約２カ月となった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月で退任するが、新政権になっても「反日」や「反米」の体質は変わらないとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、国際社会から孤立する行動を止めない限り、韓国の経済や社会の地盤沈下は避けられないと警告する。 ◇ 韓国メディア「韓国経済」が昨年１２月１６日、日本経済研究センターの研究を引用して報道したのは、「日本の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が２０２７年に韓国に追い越される」という内容だった。
しかし、１年ほど前まで多くのメディアが「２８年に中国のＧＤＰが米国を追い抜く」という予想を発表していたことを忘れてはならない。その後の中国経済の変調によって予想は大幅に後退している。 韓国経済の見通しも、これから１年ほどで大きな修正を迫られるというのが筆者の見方だ。それどころか、１９９７年のアジア通貨危機で「実質的国家破綻」したときの惨状を上回る悲劇が目前に迫っているように思える。後略 https://news.yahoo.co.jp/articles/4b16d3cb242e9344a7162c3b8b873a72d322ee99
韓国は建国から日本を敵視し日本の領土を強奪していても「わが領土」と言い張り、日本政府はそんな韓国に愛の手をさしのべ経済大国とまで言われるようにしてやった。アメリカからの威圧的な命令だったとしても日本政府はまるでチキンのように押し黙り世界の国々から殴られようが蹴られようがせっせと金を出し続けている。その最たるものが韓国や中国への投資だった。ネット社会になり国民がある程度の情報を知るようになり韓国への愛の手が出しにくくなってやっとホワイト国なんて一部の国民しか知らないような情報を出しそして韓国をホワイト国から除外した。
国民が知らない事をいいことに好き放題外国に投資し韓国が建設した橋が崩壊したら日本が建て直す。日本が建てた学校がいつのまにか韓国が建てましたと表記されそれでも韓国になにも言わず黙っている日本政府、江戸末期そして明治の志士たちは欧米からの侵略を食い止め日本国の名を世界にとどろかせたがWW２後の日本は敗戦国として世界のお財布に成り下がった。韓国ごとき吹けば飛ぶような小国に殴られても裏では金を出して危機を救ってきた日本政府、中国に対してはお色気で骨抜きにされたような外相が大手を振るっている。
日本国民のことを少しでも考えれば日本企業が韓国に差し押さえられた資産の返還を強く迫るべきが現金化したら制裁・・やるのかやらないのかどちらでもいいような日本政府に怒りしか感じない。立憲民主党が自党の応援の為一応公共メディアを名乗る動画制作会社に迂回で1千万円以上の資金を提供していた。立憲民主党は政党助成金を受け取っている。その金で一部のメディアに資金を出して与党の醜聞を書き出し立憲民主党の良いことを報道させる。このような違反のような政党を糾弾しない自民党も大概である。
