＜社説＞日韓首脳電話会談 対話通して対立修復を
安倍政権の対韓強硬方針を継承するだけでは「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだ日韓関係を正常化できない。
菅義偉首相は韓国の文在寅大統領と就任後初めて電話会談し、両国関係について「このまま放置してはならない」と伝えた。文氏は「最適解を一緒に探していくことを願う」と述べた。東アジアに分断と対立を持ち込んではならない。首脳同士が互いに認め尊重し合い、対話を通じて日韓関係の修復に力を尽くすべきだ。安倍外交からの方向転換を求める。日韓関係は２０１８年10月に韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、急速に悪化した。中略
安倍外交一辺倒では事態は打開できない。それは安倍政権７年８カ月で証明されている。日韓はまず関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題を解決しなければならない。
そこで思い出したいのが「日韓パートナーシップ宣言」だ。98年10月に金大中大統領が訪日して小渕恵三首相と署名した。日韓が過去の不幸な歴史を乗り越え「率直な対話」を通じて「未来志向的な関係に発展させる」内容である。
菅政権の発足を受け、日本の大学教授や弁護士らが日韓関係改善は「喫緊の課題」だとして友好関係の強化を求める声明を発表した。声明は「日韓パートナーシップ宣言」の重要性を指摘している。
声明は、元徴用工問題で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」だと反発する日本政府に「民事訴訟に政府が介入すべきではない」と注文を付けている。傾聴に値する。パートナーシップ宣言の精神に基づき、歴史に誠実に向き合い、信頼し協力し合える関係を築かなければならない。https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1197474.html
御託を並べてますが朝鮮人が訴えるのは韓国の裁判所です。ただ、その結果が日本企業の韓国内資産を差し押さえして現金化にするよう準備をしているのです。この琉球韓国新聞のように日本が悪いという一辺倒の御託はもう日本国民に響きません。自虐史観を植え付けられた日本国民は「可哀想な韓国」というレッテルだけで韓国へ変な優遇をしてきた日本政府をなんら批判することなく数十年を無駄に過ごしてきました。そしてこういう韓国系新聞社が日本には多く蠢いてきました。これは日本国民が政治に興味なく左翼の主張を鵜呑みにしてきた結果です。テレビや新聞が情報源の国民は自民党より左翼政党が日本の為になると考えもせず信じています。そういう人になぜ立憲が日本の為になるの？と聞けば？？？、この？？？は情報媒体の勝利です。２００９年の民主党政権は完全に情報媒体の勝利でした。そして日本に東北大震災という未曽有の災害を経験し国民皆が深刻な状況下でも当時の民主党野田総理は韓国へ行って７００億㌦の通貨スワップを妥結しました。後に迷惑だった、日本から頼まれたとまで言われる始末。当の野田元総理は今では知らない顔で自民党批判に明け暮れています。日本国民は真剣に考えなければなりません。日本全国の新聞の頭は朝日新聞です。朝日が右向けばその他の新聞も右に向き左に向けば左に向きます。そこに日本の国益はありません。日本がもしも募集労働者に言われるがままに施しをしてやれば世界は日本を財布としか思いません。それが狙いの日本の極左翼です。
