土地政策や経済政策、雇用対策などは、わが国を形成、維持するために欠くことのできない対策であるということに異論を唱える人はいないだろうと思います。
しかし、これらは場当たり的ではなく、国家運営という超長期的なグランドデッサンがあってこそ、国民の各世代の納得を得ることができる方針になると思います。
このグランドデッサンが確固たるものであればある程、社会保障は充実し、雇用も安定化し、結果として将来における生活不安が発生しなくなることから、少子化といったマイナス的な現象も発生しなくなるものと思います。
これは中国のレアアース輸出制限といった行為に対する米国下院議会での国としての見解の統一を図ったものと思われます。
朝日新聞が伝える記事で最も注目したいのは下段の表現です。
これを一般化した表現に直すと、
「重要な資源を外国一国に依存するのは、国際競争や安全保障上、問題がある。」
ということになるのではないでしょうか。
更にいうなら、あらゆることを『国家の安全』、『自国の国際競争力の維持強化』といったことを基盤に置いて考え、決定するといっているのではないでしょうか。
あの大国アメリカをしてこのようなことを公にアピールしなければならない程の状況にあるのだと受け止めれば、わが国においては「何をか況や」ではないでしょうか。
また、資源とは第二次産業の原材料のみを指すのではなく、人・物・金・情報といったあらゆるものが対象となることは言わずもがなでしょう。
何気なく掲載された小さな囲み記事ですが、行政に携わる人や財界のリーダーである人々にはしっかり噛み締めていただき、『憂国』の情をもって事に当たっていただきたいと思います。
