政党再編はあるのか－エネルギー政策、社会保障、市場経済を軸に

3.11を境に、それまで硬直していた政治的再編が進みそうだ。この変化をどうみたらよいか。
3.11は歴史的にみれば、戦後の焼け跡からの復興と重なる。ゼロからのスタートである。今の日本はゼロではないが、これだけの甚大な被害を見れば、明らかにそれ以前の政治的枠組み、経済的枠組み、文化的枠組みが変わらざるを得ないことを、否、変わらなければならないことを我々は知るべきであろう。

まず、3.11以前に引きずっていたいわば戦前の旧態依然とした政治的な体質を払拭することができるかが勝負だろう。
小選挙区制になり、身内ばかりで群れをなし、数の論理で強引に押し切るやり方、少数者や異端を排除していくやり方。別の価値を排除するやり方のその先に原子力政策もあったのだ。

市場原理の強調は拝金主義を私たちの骨の髄で浸みこませ、マスメディアも金まみれとなり大衆迎合化した。

政官財さらに学までも拝金主義に陥ったのだった。

官僚機構はというと、旧態依然とした政治的体質をベースにしますます硬直化していった。省庁縦割りの事なかれ主義の横行、経済グローバリゼーションの中で国民の暮らしは激変していたのにもかかわらず、硬直した官僚制のもとで国民生活の問題は見捨てられていた。

しかし、だからといって国民がそういった状態に不満を言うかというとそうではなかった。一般大衆もまた、自らの生活の問題を抱えつつ、それが、政治の無策、官僚機構の硬直、市場原理主義の強調に起因していることなど知る由もなく、我々もまたマスメディアに踊らされていたに過ぎなかった。すっかり批判精神を忘れたころに、被災し途方に暮れている。


自民党も再編し、民主党も再編し、ついでに社民党も再編し、エネルギー政策、社会保障政策、それから、市場経済の在り方を軸に組み替えられると少しは新しい政治体制が構築できるかと思う。

エネルギー政策では原子力をどこに位置付けるか、社会保障政策では、セイフティネットを雇用と住宅、教育を含め保障するか否か、が問われる。そして、市場経済をどう位置付けるかも大きな問題だ。会社ではなく、協同組合的な組織、NPOをどう組み込むかである。

次回は、社会保障政策に市場をどう位置付けるかについて述べたい。

復興構想会議の提言『復興への提言－悲惨のなかの希望』ではどこまで希望の道筋が描かれているのだろうか。
私から見れば、やっぱり最後は自己責任、自分で希望は見出すものという、どこか、冷たい提言に思えるのだが・・・・。

エネルギー政策と社会保障政策

政治的論点は大きく次の二つに分かれるだろう。まず第一に、エネルギー政策、我が国のエネルギー政策において原子力をどう位置付けるか、再生エネルギー政策への転換の青写真を具体的に示せるか否か。第二に社会保障改革をどう進めるか、ということである。いずれにしても社会保障に関しては、増税するか否かが争点であろう。

生活保護などかなり大ナタが振るわれそうであり、警戒する。そうするとますます底辺層の生活困窮は深まり、格差は拡大すると思う。結局、増税をして社会保障をきっちり強固なものにするしかないだろうと思うのだが。法人税を上げると大企業の海外逃亡が進むかもしれないが、そこはがまんだ。当然だが、高額所得者の税率を上げることも考えざるを得ない。平時より、国難なので逆にやりやすい。
生活困窮者が増えれば社会不安は広がり、子どもの貧困は広がり、教育レベルもさがり、希望のない悲惨な国になってしまうから、早く手を打たなければならない。すでに悲惨な国になりつつあるが・・・。

年金の第三号被保険者は廃止、国民年金の個人化をして専業主婦も当然ながら年金保険料を払うことにすべきである。第3号被保険者、専業主婦の既得権、これは過去の遺物であり、専業主婦が大半を占めていた時代の制度がそのまま残っているだけのものなので、即刻廃止すべきである。いつまでもあれこれ引きずるべきではない。こういう変な制度だと未納者が増えてしまう。
これは私保険ではなく公的保険なのだ。払う払わないの問題ではない。保険料税である。
脱税をして、社会保障の大きな柱である年金の根幹を揺るがしてはいけない。


エネルギー政策について、現在、原子力関連企業で働く人はものすごい数だと思う。直接的に原子力企業にかかわらなくとも、間接的には膨大な数の労働者の生活を支えている。国策としてやってきたのだから当然であろう。再生エネルギーに転換することはもちろん可能だし、近い将来実現するための努力は必要だ。しかし、現在の原子力企業を基幹産業とする産業構造をどう転換するか、具体的な青写真を描くとなると、大変なそれこそエネルギーを要する。本人は意識していないかもしれないのだが、原発反対を叫ぶ人も実はゆるやかに関連企業に従事していたりする。再生エネルギーに転換することは大賛成だが、経済失速との関連を明確にしないかぎり、賛同を得られにくいのではないかと思う。

それにしても国会議員は保身ばかりを考えていて国の将来なんか見えていないのではないかと思われる。
社会保障のためのお金はどこからもってくるのか、もはや増税しかないとおもうのにもかかわらず、相変わらず、増税反対を唱えるおバカな議員の多いこと。
3.11以前に通用していた手法は、もう通用しないことを知るべきである。

ポスト管はだれかーそして誰もいなくなった

仙谷氏は首相、鳩山前首相、小沢一郎元代表の「トロイカ」が一線を退くべきだとの考えを表明したという。
この3人は引退させ、二度と政治の表舞台には出てくるな、ということなら、基本的に支持したい。


仙谷氏は次期代表選で野田財務相の擁立を検討しているそうだが、野田氏？国難を乗り越えるスーパーな力があるかというとかなり弱いのではないか。もちろん、管だって首相ができるのだから、周りが有能ならだれだってよいかもしれないが、国民の多くが支持するかというと野田では無理だ。下世話な話で恐縮だが、少なくとも女性の支持は得られそうもない。

どぶ板で県議を経て、立ち上がってきた国会議員、平時ならやれるだろう。しかし、このレベル７の難局には、ふさわしくない。
大所高所からものを見ることができ、かつ論理的な思考ができること、国際社会に出して恥ずかしくない外交センス、スマートなプレゼン力が必要なのだ。
フクシマへの対応を考えると文系出身でもよいが、できれば理系的発想を理解できる人でないと無理だ。
反原発の動きもある。が、そういったimotionalな動きにも冷静に対応できる、ある意味で冷徹さも必要になっている。エネルギー政策は一時の感情で動くべきではない。現在の産業構造は一夜にして変わるはずもないから。原発をやめて、ものつくり日本の名を返上し、基幹産業が枯れていって多くの失業者を発生させてしまうのでは、元も子もない。その手腕も問われる。

ずっと、80年代から、原子力発電に疑問を持ち続けてきたものからみると、今の反原発の動きはかなりムードに流されているように思え、危うい。

横道にそれてしまったが、総理にふさわしい人材には、官僚の暴走を抑え、官僚の力を引き出しつつ上手にマネージメントすることができる力量も求められる。
さらに、復興には財界との強いパイプも必要だ。マクロ経済に疎いものは首相になることはできない。

というように考えるといったいだれが次の総理のイスにすわるのか？
だれもいないじゃないか。
ということになり、ますます国民の政治不信はいやますのみ。

子どものころの総理大臣や閣僚はみな私利私欲を捨てていたように思えた。
左派右派問わず大物がひしめいていたように子ども心には思えた。演説もうまかった。
子どもなのに総選挙の夜は遅くまで開票速報を見続けていたものだ。選挙の夜は興奮して眠れなかったものだ。
今はそんな子どもは少ないだろう。

若者はポスト管より、ＡＫＢ48だ。ＡＫＢ48の選挙にこんなに関心が集まるとは！
日本は終わったのだ。
過去のおつりでやっているようなもの。

プール開きと放射線量－夜警国家化する日本

学校のプール開き、フクシマなどの被災地では保護者は悩んでいる。
情報を提供し、それに基づいて、学校が保護者と相談し決定するというようなことになったようだ。
詳しいことは、調べないとわからないが、どうも、すべてを学校現場と保護者に決定させるというのは、一見、自主性を重んじているようにみえよいように思えるが、自己責任に負わせるといういわゆる自己責任論の無責任論に陥っているように思えて仕方がない。

教員も保護者もさまざまなスタンスで統一しがたいだろう。子どもと放射線量と健康に関する基本的な安全基準が確立していない段階、試行錯誤の段階だから、国、文科省としては基準を示すのにはナイーブにならざるを得ないだろうが、やはり、世界的な動向やチェルノブイリの追跡調査等、先進事例や研究結果を参考にしながら、国がきちんと責任をもつ安全基準、スタンダードを示さなければいけないと思う。それが国家の役割である。
それができず、情報はとりあえず出します、学校は保護者と相談して決定してくださいなど、なんて無責任なんだと思う。日本は夜警国家なのか。

なにかあとで問題が起こった場合、責任を取りたくないと国は思っているのだろうが、そういう責任逃れの苦し紛れの政策をだしてはいけない。

教育、医療、福祉、こういったものは国が責任をもつ分野である。それを自己責任やら、市場原理にまかせると国民の安全安心は守られにくい。底辺層では生活の不安定性は顕著になってしまう。

夜警国家から出発し産業化を基礎に成熟してきた福祉国家の発展段階を逆行するものである。ましてや今は平時ではなく、緊急時なのだ。国民生活の最低のベースをかためるため、国、地方自治体は責任をとるという姿勢を持つべきだ。そのほかの部分は多いに自己の選択の自由や市場の原理を活用すべきかと思うのだが・・・。

市場原理主義以外を知らない若者や若いお母さんお父さんたちはやはり自己責任がよいという選択を支持するのだろうね。

政治的混迷からどう脱却するのか

管おろしの嵐が吹き荒れ、その後のやめるやめない、いつやめるか・・・、政治的混迷はますます深まっている。
総理大臣は確かに高い能力を持っている必要があるだろうが、万能であるわけがないので、結局、周りにいかに有能な人がいて有効なアドバイスを得られるかどうかが勝負だろう。
もちろん、あらゆる意見を聞き、判断をするのは総理大臣だから最終決断力は問われる。とはいえ、やはり、有能なとりまきの存在は大きい。そして、そういった人々と信頼関係ができているかだ。私は管直人の支持者ではないが、今の体制でめどが立つまでやるしかないというのが本当だと思う。有能なとりまきがいてほしい。そして迅速な賢い対応ができればと願う。

会社だって大学だって必ずしももっとも有能なものが社長や学長になっているわけではないと思う。参謀が有能であればやっていけるものだ。すべてを管首相にやれというのは酷だ。普通のおじさんなのだから。それより、次をねらってあれこれ仕掛けているどうしようもない議員たちに私は失望している。昨日は賛成、今日は反対？まともな精神とは思えない。それを誰が許すというのだ。フクシマの危機はまだ去っていないのだ。地震津波で生活破壊された人々の人生も生活も再建されていないのだ。

赤坂の料亭で密談を重ねる時間があるのなら、岩手に帰って炊き出しでも手伝いなさい。そうすれば、今何を政治家としてやるべきか、本当の政治の役割が見えてくるでしょう。

国民は馬鹿じゃない。次の選挙はどうなるか。自民党か民主党かではなく、不信任案など提出した人は？？？だし、賛成から反対に一夜にして態度を一変した議員を忘れないようにしようと思う。そんなおかしな人、時代の空気を読めない人は、時代をリードすることなどできないし、ころころ態度を変える人なんてそもそも議員に向いていない。