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日本株の売買手数料無料化は公正取引を阻害する不当廉売ではないようですが、ビールの原価割れ販売は?

2023-09-30 18:51:03 | 附属酒類経済研究所
                          
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新聞に出ていたなぁ、とネットで再確認。





SBI・楽天、駆け引き4年
株式売買の手数料ゼロ時代突入 最終盤で公取委も巻き込み



証券業界の2強のSBI証券と楽天証券が30日以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。SBIが手数料ゼロ化を宣言してから4年。投資家の囲い込みを狙う両社の駆け引きは、最終盤で公正取引委員会も巻き込んだ展開になった。

いや、株をやっているわけではないので直接的には関係ないのですが、気になったのは公正取引委員会も巻き込んだというくだり。

記事を読むと、株の取引には一定のコストがかかるのに、それを無料というのは不当廉売ではないかという業界内からの指摘に対し、公正取引委員会はシロと認定したようです。

その理由は、日本株の売買以外にも投資信託か他の商品もあるのでそこで手数料をとれれば赤字販売とは言えないという論理のようですが、これ、他の商品で利益は取るのでビールは原価割れでもイイっすよ、という顧客略奪戦略と同じですよね。

株や酒類などモノを問わず、業界全体での消耗戦になって業界全体の体力が落ちるとか、あるいは最も体力のある企業が独占状態になり、そこから好き勝手にやる、などからチェックされてきたと思うのですが、日本も別のステージに入ったということなのでしょうか。

その一方で、自由主義の進んだアメリカでは連邦取引委員会(FTC)がAmazonに対し公正取引の点から複数の提訴を行っています。

ウチの場合、体力はゼロに等しいのでそんな商売はできませんし、別の立ち位置で戦うしかないのですが、ウチのお客様の一分野である飲食店など相手の酒屋さんは既にこうした戦いに巻き込まれているし、この先が心配ですね。




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