総選挙の争点②アベ菅9年 自民の権力構造と民主主義の危機（中野晃一×鮫島浩×山田厚史）20211015
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リベラルはなぜ負けるのか
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Transforming Okinawa to a Social Business Island by Muhammad Yunus
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【衆院選2021 LIVE】れいわ 山本太郎代表（比例東京ブロック）2021年10月21日 自由が丘駅前
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【本当か？】出来ないと思ってる人『なぜ？出来ないと思うのその根拠は？』ただ…なんとなくそう思っているだけではありませんか？ （れいわ新選組 山本太郎 くしぶち万里 渡辺てる子）
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特別シリーズ 財務省のウソを暴く 税金で国債は償還されているのではない!!【西田昌司ビデオレター令和3年10月20日】
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須藤元気氏が、れいわ新選組の安井みさこ氏の応援弁士として、衆院選愛知10区入り！
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維新議席３倍増加予想という悪夢
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衆院選で自民党はどこまで議席を減らすのか。岸田首相は「未来選択選挙」と意気込んでいるが、立憲民主党の新人候補に苦戦を強いられている閣僚経験者すらいる。
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立憲が今月初旬に行ったとされる情勢調査によると、新人候補が立つ84選挙区のうち自民相手に善戦しているのは13選挙区に上る（別表）。千葉８区は立憲が10ポイント近く先行し、他はいずれもプラスマイナス５ポイント差の接戦だ。
注目すべきは、閣僚経験者を擁する千葉８区、福岡５区、長崎４区、沖縄４区の４選挙区。立憲新人の“ジャイアント・キリング”もあり得る。
千葉８区の桜田氏は元五輪担当相、福岡５区の原田氏は元環境相、長崎４区の北村氏は元地方創生相、沖縄４区の西銘氏に至っては現職の復興相だ。
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不人気にあえいだ菅前首相の辞任前に比べ、13選挙区のうち10選挙区で自民候補の支持率は若干上昇してはいるが、岸田政権に看板を替えても、回復力は弱い。立憲にリードを許しているか、思うように突き放せていない。
総裁選で高市政調会長を真っ先に応援した高鳥氏（新潟６区）や、公設秘書が当て逃げした武井氏（宮崎１区）も苦戦中だ。
武井氏は総裁選後、岸田総理誕生に「同じ宏池会として感無量」と感激していたが、なぜか、武井氏への支持は菅政権時よりも下がっていた。ただでさえ低調だった「ご祝儀相場」の恩恵すら受けていない。 立憲新人の13勝なるか。
Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
公式Twitterより
Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。
この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた。
実際、「システム収納センター」の登記簿によると、元宿氏は少なくとも1998年から、2010年7月末まで、同社の取締役に就いていた。
だが、今回の赤旗報道では、取引先でなく、本丸のDappi運営会社O社の社長自身が、元宿事務総長の親族だというのだ。
「しんぶん赤旗 日曜版」では、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載。
さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とDappiの運営をおこなっていたと見られるO社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいる。記事には、こうある。
〈ここに、元宿氏の家族（群馬県在住）の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉
なんと、元宿事務総長の家族が所有する土地にDappi運営会社と目されるO社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられている、というのだ。
Dappiの運営をおこなっていたと見られるO社の取引先銀行にも「りそな銀行衆議院支店」が挙げられていたことから、ネット上では「一般客は利用できない支店なんだが」「国会関係者にとっては入金が便利なはず」などと憶測を呼んでいたが、会社として取引していただけでなく、社長が金を借りていたというのだ。
いや、それ以前に、このDappi運営会社と目されるO社の社長が元宿事務総長の家族所有の土地に建物を新築していたというのだから、両者の関係は尋常ではない。もしかすると、自民党事務総長である元宿氏がDappiの仕掛け人なのか。
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新型コロナウイルスの影響を受けた生活を支援するとして、衆院選の各党公約には各種の現金給付策が並ぶ。国の借金が増えるなか、「票目当てのばらまき合戦」との指摘もある。愛知県岡崎市では、１年前の市長選で「一律５万円給付」を掲げた新人が当選したが、「ばらまき」批判が続出。給付案は共産党を除く各会派に反対され、否決された。「５万円論争のまち」岡崎の人々は、衆院選の各党公約をどうみるのか。
投票を呼び掛ける垂れ幕がかかる岡崎市役所を訪れた無職男性（７５）。衆院選の各党公約について聞くと「（実現は）無理だよ」と冷ややかだ。
昨年の市長選では「５万円」に期待し、新人の中根康浩さんに投票したが、給付は実現せず。どうせ同じことになるとの予想だ。「市長選では期待したわ。なにもせんで金がもらえるんだから」と振り返る。
岡崎市を含む愛知１２区は、立民前職重徳和彦さん（５０）と自民前職青山周平さん（４４）の一騎打ち。ＪＲ岡崎駅前であった青山さん陣営の演説会に行くと、公明党市議の畑尻宣長さんが応援に来ていた。公明党市議団は昨年、中根新市長の「５万円」に反対。一方で公明は衆院選の公約に「高校３年生まで全ての子どもに...
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