米朝首脳会談どうなる？ 非武装地帯付近で準備進む(19/06/30)
2019/06/29 に公開
Trump says meeting with Xi 'went better than expected'
トランプ氏によると、Xiとの会談は「予想以上に良かった」
2019/06/29 に公開
President Trump and Chinese President Xi agree to restart U.S. - China trade talks. FOX News operates the FOX News Channel (FNC), FOX Business Network (FBN), FOX News Radio, FOX News Headlines 24/7, FOXNews.com and the direct-to-consumer streaming service, FOX Nation. FOX News also produces FOX News Sunday on FOX Broadcasting Company and FOX News Edge. A top five-cable network, FNC has been the most watched news channel in the country for 17 consecutive years. According to a 2018 Research Intelligencer study by Brand Keys, FOX News ranks as the second most trusted television brand in the country. Additionally, a Suffolk University/USA Today survey states Fox News is the most trusted source for television news or commentary in the country, while a 2017 Gallup/Knight Foundation survey found that among Americans who could name an objective news source, FOX News is the top-cited outlet. FNC is available in nearly 90 million homes and dominates the cable news landscape while routinely notching the top ten programs in the genre.
トランプ大統領とXi中国大統領は、米中貿易交渉を再開することに合意した。 FOX Newsは、FOXニュースチャンネル（FNC）、FOXビジネスネットワーク（FBN）、FOXニュースラジオ、FOXニュースヘッドライン24/7、FOXNews.com、および直接消費者向けストリーミングサービスFOX Nationを運営しています。 FOX Newsはまた、FOX Broadcasting CompanyとFOX News Edgeで日曜のFOXニュースを制作しています。トップ5ケーブルネットワーク、FNCは17年連続で国内で最も注目されているニュースチャンネルです。 Brand Keysによる2018年のResearch Intelligencerの調査によると、FOX Newsは国内で2番目に信頼されるテレビブランドとしてランクされています。さらに、サフォーク大学/ USAトゥデイの調査では、Fox Newsが国内のテレビニュースや解説の最も信頼できる情報源であると述べているが、2017 Gallup / Knight Foundationの調査では、客観的なニュースソースを挙げられるアメリカ人の間でFOX Newsがトップ引用コンセント。 FNCは9000万近くもの家庭で利用可能であり、この分野のトップ10の番組を定期的にノッチしながら、ケーブルニュースの展望を支配しています。
ANNnewsCH
2019/06/29 に公開米中、貿易交渉で決裂回避 追加関税なしも一時休戦(19/06/30)
『新聞記者』モデルはリアル政治 河村光庸さん 寺脇研さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人 23人目＋α
2019/06/29 に公開
イラン危機とＧ２０の意味／日米安保は必要か／国会閉幕、参院選 - ウィークエンドニュース
2019/06/28 にライブ配信
朝まで生テレビ! 2019年6月28日
13 時間前にライブ配信
古屋圭司氏facebookより頂きます(笑)https://www.facebook.com/furuyakeiji
日本会議 安倍首相 早期改憲へ「一体」
野党 発議阻止へ結束
参院選の大争点に
日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）が２０日の「令和元年度総会」で確認した運動方針の内容が、２８日までにわかりました。同方針では、衆参の憲法審査会の審議を促進し、「早期の国会発議を目指す」としており、自民党の参院選公約と軌を一にしています。安倍首相も改憲を参院の主要争点にする姿勢を明確にしており、９条改憲を許すのか否かが大争点です。
日本会議議連は、改憲右翼団体・日本会議と一心同体の議員連盟です。議連の運動方針では「早期の国会発議」を目指すうえで「（憲法）改正原案作成に向けて超党派で合意できる環境づくりをすすめ（る）」としています。
参院選後、衆参の憲法審査会での改憲原案作成の議論を加速させ、自民、公明の与党と補完勢力の日本維新の会との連携をさらに強めるのに加え、党派を超えた改憲促進の動きを進める狙いを示したものとみられます。
また「全国の選挙区に、国民投票に向けた連絡会議の設立を促進する」とし、「研修会や講演会を積極的に開催し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」としています。
すでに自民党と日本会議は連携して、小選挙区単位の「憲法改正推進本部」の設置を進め、草の根の改憲論議を盛り上げる運動を展開していますが、「運動方針」ではこれをさらにレベルアップし、「（改憲）国民投票」での過半数獲得を目標にした運動を展開しようというものです。
安倍首相は、野党が「共通政策」で安倍９条改憲の発議を許さないとしていることに対して、「議論すら行わない姿勢でよいのか」などと述べています。これに対し日本共産党は、「憲法をないがしろにしてきた安倍首相に憲法を論ずる資格はない」「いまの中心課題は憲法を変えることではなく、憲法のすばらしい理念、条項を生かした政治に改革していくこと」（志位和夫委員長）と批判しています。
赤旗抜粋 2019年6月29日(土)
- 日本会議 安倍首相 早期改憲へ「一体」/野党 発議阻止へ結束/参院選の大争点に
- 生きるための１票 共産党に/宝の議席 倉林・たつみ氏必ず/京都・大阪 小池書記局長が訴え
- ハンセン病政策 家族の被害 初認定/熊本地裁 国の責任を断罪
- 不破哲三氏、主要著作を献本/ドイツ国立図書館の要請うけ/国際規模で永続保存の対象に
- 「共産党に期待します」 各界から著名５５氏
- 安倍首相 貧困・格差拡大の「自由貿易」固執/Ｇ２０開幕 「大阪トラック」で合意
- 小池氏の年金追及動画/４５０万回超再生
- ３分で紹介 共産党（１８）/戦争法廃止し“爆買い”やめ軍縮
- 米低空飛行訓練中止を/紙議員・はたやま予定候補 道防衛局に要請
- 豊洲 基準１４０倍のベンゼン/都は依然「無害化」できず
- 「原発ゼロ 野党は共闘」/官邸前で反原連
日米首脳会談/対米従属強化の危険は明らか
木村英子 れいわ新選組 公認候補予定者 発表会見（2019.6.28）
プレミア公開中。23 分 前に開始済み
田代まさしが刑務所での暮らしを語る【バリバラ 教えて★マーシー先生1限目】
2019/06/27 に公開
たかられる日本 トランプ放言「普天間1兆円返還」のルーツ
２８日から始まる大阪Ｇ２０サミットを前に、戦後最強とされる日米関係がギスギスしている。米ブルームバーグ通信（２４日付）が報じたトランプ米大統領の「日米安保破棄」発言問題。トランプ大統領は最近、側近との私的な会話で、日米安全保障条約において日本が米国の防衛に駆けつける義務がないのは「一方的過ぎる」と不満をもらしたという。日米両政府はこの報道の火消しに回ったが、トランプ大統領は２６日（現地時間２６日）のＦＯＸビジネステレビのインタビューで、「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければいけないが、米国が攻撃された時、日本はわれわれを助ける必要がない。日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と発言。トランプ大統領の放言はいつものことではあるが、問題はそれだけじゃない。
同通信（日本語版）によると、トランプ大統領は辺野古への米軍基地移設を＜土地の収奪＞と考えており、＜米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及した＞という。
LIVE: Democratic Presidential Debate - June 27 | NBC News
2 時間前にライブ配信開始
“初の事例”大崎事件で最高裁が再審決定取り消し(19/06/26)
2019/06/25 に公開
40年前に鹿児島県で起きたいわゆる「大崎事件」で、最高裁は再審（裁判のやり直し）を認めた鹿児島地裁と福岡高裁の決定を取り消して再審請求を退けました。 1979年に鹿児島県大崎町で当時42歳の義理の弟の首を絞めて殺害したとして、殺人の罪などで原口アヤ子さん（92）に対して懲役10年の刑が確定し、原口さんは服役していました。原口さんは一貫して無罪を訴え、3回目の再審請求で鹿児島地裁はおととしに再審を認める決定をしました。福岡高裁宮崎支部も去年、同じく認める決定をしていました。検察側は不服として特別抗告していて、最高裁は26日までに再審を認めた地裁と高裁の決定を取り消して再審請求を退けました。その理由として最高裁は、高裁が再審を認める主な根拠としていた事故死の可能性を指摘する弁護側の法医学鑑定について確定判決を覆すほどの証拠とはいえないとしています。地裁と高裁が認めた再審決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられます。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
中日新聞社説 大崎事件 再審取り消し 最高裁 鑑定の証明力否定
最高裁の判断 なぜ再審の扉を閉ざす
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019062802000112.html
|
原口アヤ子さん |
 |
鹿児島県大崎町で一九七九年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（９２）が裁判のやり直しを求めた第三次再審請求審で、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は、再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をした。再審を認めない判断が確定した。二十五日付。裁判官五人全員一致の意見。
一審、二審の再審開始決定を最高裁が覆したのは初めてとみられる。共犯とされた元夫（故人）の再審開始も取り消した。
最高裁は、一、二審が重視した弁護側が新証拠として提出した法医学鑑定を検討。鑑定は、確定判決が「窒息死と推定される」とした男性の死因について、「転落事故による出血性ショックの可能性が極めて高い」と指摘していた。
最高裁は鑑定について、写真だけでしか遺体の情報を把握できていないことなどを挙げ、「死因または死亡時期の認定に、決定的な証明力を有するとまではいえない」と判断した。
有罪の根拠となった「タオルで首を絞めた」などとする元夫ら親族三人の自白については、「三人の知的能力や供述の変遷に問題があることを考慮しても、信用性は強固だといえる」と評価。「法医学鑑定に問題があることを踏まえると、自白に疑義が生じたというには無理がある」とした。
最高裁は「鑑定を『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とした高裁支部と地裁の決定を取り消さなければ著しく正義に反する」と結論づけた。
弁護団は二十六日、東京都内で記者会見し、「許し難い決定だ」と批判。第四次再審請求を検討するとした。
第三次再審請求審では、鹿児島地裁が二〇一七年六月、目撃証言の信用性を否定する心理学者の鑑定や法医学鑑定を基に、再審開始を認めた。一八年三月の福岡高裁宮崎支部決定は、心理鑑定の証拠価値は認めなかったが、「法医学鑑定と整合せず不自然」などとして親族らの自白の信用性を否定し、再審開始決定を維持した。
 |
政治家の不適切なツイートに警告 削除せず、説明責任求める
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは２７日、政治家によるルール違反の不適切な投稿について、削除せず閲覧者に警告する仕組みを導入すると発表した。表現の自由を守りつつ、公人として投稿への説明責任を求める狙いだ。ツイッターはルールで、脅迫やヘイトといった内容を禁止している。違反した投稿は原則削除してきたが、公益性の観点から政治家の違反投稿は除外してきた。頻繁に利用するトランプ米大統領の投稿は物議を醸すことがあり、ルール違反と判断されるかどうか注目が集まりそうだ。対象は、１０万人を超えるフォロワーを持つ政府関係者や公職への立候補者ら。
自民都連、都知事選で独自候補の方針固める//小池知事に対抗馬
2019/06/27 に公開
「れいわ新選組」山本太郎代表、参院選の候補予定者を発表（2019年6月27日）
57 分前にライブ配信
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は27日午後4時から記者会見を開き、参院選の候補予定者を発表する。 ■チャンネル登録はこちら https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく https://yahoo.jp/g2tIKq
安冨歩 やすとみ あゆむ
| 生誕 | 1963年3月22日（56歳） 日本・大阪府 |
|---|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
| 研究分野 | 経済学、金融論、社会生態学 |
| 母校 | 京都大学（学士、修士、博士） |
| 受賞 | 日経・経済図書文化賞（1997年） |
安冨 歩（やすとみ あゆむ（「あゆみ」と名乗ることもある）、1963年3月22日[1] - ）は、日本の経済学者。東京大学東洋文化研究所教授。京都大学経済学部卒業。『「満洲国」の金融』（1997年、創文社）で第40回日経・経済図書文化賞受賞[2]。『原発危機と「東大話法」』（2012年、明石書店）では「東大話法」を提唱し、話題になった。その後も東松山市の市長選挙に出馬したり、女性装を実践するなど、奇矯とも思われる大胆な表現活動をしている。近年は、純セレブスピーカーの開発にも力を注いでいる。
アクセス
トータル
