解散総選挙！安倍スガ政治の総決算 日本再生は、一票から【山口二郎のええ加減にせえ】
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【囲み記者会見】山本太郎 れいわ新選組代表（国会内・2021年10月15日）
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財務省トップが文藝春秋でデマ拡散「日本は財政破綻する」という大嘘！ （室伏謙一）
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解散から投開票まで17日という「超短期決戦」の火蓋が切られた。ポンコツ前首相から“表紙”を変えて戦う政権与党だが、不人気・地味首相では期待したほど支持が回復していない。加えて、共産党が大量に候補者擁立を見送るなど、ライバルの野党は一本化が加速。その結果、閣僚経験者や当選回数の多い大物たちが、予想外の厳しい戦いを強いられている。
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自民党など政党の情勢調査、週刊誌や専門家の予想などを参考に、当落線上にいる21人をリストアップした（別表）。現職大臣が２人含まれる。まさかの落選なら、ほとんど仕事もせずに内閣を去ることになる。
それぞれに地元事情があるだろうが、共通するキーワードは「不祥事」「失言」「高齢」だ。平井前デジタル相は、オリパラアプリをめぐる「NEC恫喝発言」やNTTからの高額接待での「取材された後の割り勘」など問題噴出、地元の評判を落としているようだ。
不祥事、失言、高齢がキーワード
金田元法相は、「私の頭脳が対応できなくて申し訳ありません」と迷答弁して国会を混乱させた。桜田元五輪相は、競泳の池江璃花子選手が「白血病」と診断された際、「がっかりしている」と発言し批判を浴びた。北村元地方創生相は、国会でしどろもどろ答弁を連発、官僚に助けられても文書を読み間違えた。「大臣時代にチョンボがあった人や旬を過ぎた人が苦戦しています。実績もないのに、年功序列や論功行賞で閣僚人事をやってきた末路です。閣僚経験者が当落線上をうろうろするとは、政治の劣化の象徴。国民の政治不信が酷くなるのは当然です」（政治評論家・野上忠興氏）
リストに東京の候補者が目立つのは、夏の都議選でも見られた自民への逆風が続いているからなのか。
小選挙区に擁立した９人全員当選を目指す公明も、安泰ではない。
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三橋貴明 vs 財務省No.1 矢野康治が犯した憲法違反
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【NEW】TBS 与野党９党首討論会 学生の前で･･･事実上の選挙戦スタート！【news23】
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衆院が解散され、３１日の衆院選投開票に向けて各党の政策論争が本格化する。有権者は就任間もない岸田文雄首相（自民党総裁）に信任を与えるのか、立憲民主党を中心とした野党を選ぶのか。「くらし」「多様性」「いのち」以外にも与野党の対立軸が明確な政策課題は多い。論点を整理した。（清水俊介）
◆説明しない政治
８年９カ月続いた安倍・菅政権は「官邸一強」の政治状況を生んだ。森友・加計学園や「桜を見る会」の問題で官僚の忖度、公文書改ざん、行政の私物化疑惑が浮上しても丁寧に答えない「説明しない政治」が常態化。前政権の「負の遺産」の総括は重要な論点だ。
首相は臨時国会の各党代表質問で、森友学園を巡る公文書改ざんの再調査を行うか何度も問われたが「結論が出ている」と一貫して否定的だった。
「政治とカネ」問題も焦点となる。２０１９年の参院選広島選挙区の買収事件で、自民党本部が提供した１億５０００万円が買収の原資になったとの疑念は消えないが、首相はこの問題でも再調査に後ろ向きな姿勢を示している。
自民党の甘利明幹事長の金銭授受疑惑を巡っても、野党は国会の政治倫理審査会で説明するよう求めたが、与党は応じなかった。
立民の枝野幸男代表は１４日、本紙などのインタビューで「隠す、ごまかす、改ざんまでする。表紙だけでなく、政治そのものを変えなければならない」と主張。政権を獲得した場合、一連の問題を調査する首相直轄の真相究明チームをつくると公約した。
◆一本足打法は無理？
政府は５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を打ち出し、温室ガスを３０年度に１３年度比で４６％削減させる目標を掲げる。実現のため、発電時に温室ガスを排出しない原発に依存するのかは与野党の対立軸だ。
自民党は公約に、原発は「カーボンニュートラルに不可欠」と明記。首相は１４日の記者会見で、デジタル社会の進展で電力使用量が大幅に増えるとして「再生可能エネルギーの一本足打法では十分対応できない。選択肢として用意しておくべきだ」と強調した。
立民、共産、社民、れいわ新選組の野党４党は共通政策で「再生エネの拡充により、原発のない脱炭素社会の追求」を掲げた。立民は公約で「原発の新増設は認めず、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進める」と打ち出した。
◆核なき世界どう実現？
安倍・菅政権の間に、安全保障関連法の制定によって日米の軍事一体化が進んだ。立民など野党４党は、安保法で可能となった集団的自衛権の行使など「違憲部分の廃止」を掲げた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡っても、工事推進を掲げる自民党と中止を求める野党４党との違いは鮮明だ。
被爆地・広島選出の首相は就任後に「核兵器のない世界」を目指す決意を示した。しかし、核兵器禁止条約の批准や締約国会合へのオブザーバー参加には「現実を変えるためには核兵器国の協力が必要。条約には核兵器国は１カ国も参加していない」と否定的。立民や与党の公明党はオブザーバー参加を訴える。
最低賃金並みの給料で長時間働いた経験を話す女性
正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。
◆月の労働時間は230時間超え
失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。
だが新型コロナウイルスの流行で真っ先にしわ寄せを受けたのは非正規だった。渡辺さんも週５日だったシフト（勤務体制）がコロナ禍で２日まで激減。月２０万円ほどの収入は半減し昨年末にバイトを辞めた。
転職先は「シフトが削られない正社員」を条件に選んだ。しかし正社員の職場は、朝９時から夜９時まで１２時間の長時間労働が前提のシフトが組まれていた。月の労働時間は２３０時間を超えた。
◆どれだけ残業しても上限は月24万円
「たまには百貨店の総菜でぜいたくできる」と憧れていた正社員生活。現実は１食５００円の社員食堂を利用するのも惜しく、クタクタになった夜、帰る途中にスーパーへ駆け込んで値引き品を買い、昼食用の弁当を作る毎日だった。
疑問が膨らみ月給を調べてみた。基本給１８万円弱は１日８時間の所定労働時間で時給換算すると１０１９円。東京都の最低賃金（最賃）と６円しか変わらず、前のバイトの１２７０円に及ばない。残業代は一定時間で打ち切られ、どれだけ残業しても月給は２４万円が上限だった。「正社員になれば安心」と思っていたが、現実は「安定があるだけで低賃金」だった。
◆「低賃金で搾取」の抜本見直しを
都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算では「低賃金労働者」とされる最賃（全国平均）の１．３倍以下の正社員は、２００７年に４．１％だったのが２０年に１１．７％に増えた。後藤氏はその理由を政府が最賃を引き上げたからだけでなく、「勤続年数とともに給料が上がる正社員の雇用が縮小しているため」と分析する。
正社員で働いた会社を辞め、今月から労働組合職員になった渡辺さん。働く人を支援する側に回ると自分と同じ経験をしている人が多いと実感した。衆院選で「分配」を訴える各党には「低賃金で搾取されるような働き方を根本的に変える政策を」と願う。（山田晃史）
正社員で働いた会社を辞め、今月から労働組合職員になった渡辺さん。働く人を支援する側に回ると自分と同じ経験をしている人が多いと実感した。衆院選で「分配」を訴える各党には「低賃金で搾取されるような働き方を根本的に変える政策を」と願う。（山田晃史）
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