【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2023年6月30日19時〜（大阪府・大阪市）
西谷文和 路上のラジオ 第137回 横田一さん「権力者を直撃して。劣化する政治家、機能しないメディア」
自民党への献金を業界各社に割り振る“献金あっせん”が復活していた―。編集部が入手したゼネコン業界の内部文書で明らかになりました。献金実績は１０年間で２０億円超、その間に会員企業９３社が約２７兆円の国発注工事を受注。献金効果は１万倍超に上ります。「財界のもうけ最優先」の政治の裏にある利権政治の実態を追いました。
岸田政権の原発回帰に免罪符を与えた昨年６月の最高裁判決。その背景に最高裁、国、東京電力、巨大法律事務所の癒着があったことを調査報道で明らかにしたフリージャーナリスト、後藤秀典さんに聞きました。
在日韓国人を両親に持つ作家の深沢潮さん。日本と朝鮮半島の近現代を描いた新作長編に込めた思いは―。
日本の政治を「もとから変える」日本共産党の躍進を―。第８回中央委員会総会での志位和夫委員長の報告のポイントは…。日本共産党の衆院比例予定候補が全１１ブロックで出そろいました。
全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証をめぐるトラブルが医療機関の６５％で発生。自治体からも保険証廃止反対の声が上がっています。
「アートなにちよう」は、この夏の注目の展覧会を紹介します。
新型コロナウイルスの感染が拡大するもとで、後遺症のリスクも高まっています。いま必要な対策は―。
「ひと」は俳優の橋本マナミさん。
マイナンバーカード 国内に住む全ての人に割り当てた12桁のマイナンバー（個人番号）や氏名、顔写真などを載せたICチップ内蔵のカード。身分証明や、オンラインで行政手続きをする際の本人確認などに使う。政府は用途の拡大を進め、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナカードに一本化するほか、24年度末までに運転免許証の機能も組み込む予定。6月18日時点の交付枚数は9233万枚で、人口に対する交付率は約73％。
「ニュースあなた発」は、読者の皆さんの投稿や情報提供をもとに、本紙記者が取材し、記事にする企画です。身の回りのモヤモヤや疑問から不正の告発まで、広く情報をお待ちしています。東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリLINE（ライン）から調査依頼を受け付けています。秘密は厳守します。詳しくはこちらから。
20230628 UPLAN 望月衣塑子他「死の商人国家」に堕落するのか ～武器輸出拡大に反対する 6.28院内集会
 （写真）武器輸出拡大に反対する集会＝２８日、国会内 |
自民党と公明党が殺傷能力のある武器輸出に道を開くため、国会閉会中に与党協議を強行していることを受け、「武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」は２８日、国会内で集会を開きました。
ＮＡＪＡＴ代表の杉原浩司さんは「殺傷能力のある武器輸出の解禁は、憲法を変えるに等しい。『死の商人国家』への堕落だ」と批判。複数の世論調査で、武器輸出拡大に反対する民意は明らかだと述べました。
防衛産業元社員で「東芝の職場を明るくする会」副代表の海老根弘光さんは「ウクライナの問題をきっかけに、日本でもどんどん国営軍事企業が認められていくような雰囲気に恐怖を感じている」と発言。一方で、東芝の労働組合などに個人加入する若者たちが増え、「自衛のためではなく、他国を攻撃するものならばつくりたくないという声が生まれている」と述べました。
その上で「東芝が『死の商人』になっていくことに、若い人たちも反対している」と強調。反対の声を多くの国民へ広げていくため自身も「できることはやっていきたい」と意気込みました。
集会では東京新聞記者の望月衣塑子さんが講演。日本共産党の井上哲士参院議員ら野党議員が参加しました。
武蔵野政治塾第16回「ジャーナリズムは、いま生きているのか？」全編Ver.
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠）
 （写真）晋和会の代表者が安倍昭恵氏になったことを告示した官報（一部加工） |
元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。
官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和会の所在地は、衆院第１議員会館にあった元首相の事務所から昭恵氏の自宅住所に移っています。
昭恵氏は元首相が亡くなった後、今年４月の衆院山口４区補選に立候補しませんでした。国税庁によると、親族が政治団体の新しい代表となっても相続税を課されることなく政治資金を引き継ぐことができます。
政治資金収支報告書によると、両団体の残金は２１年１２月末の時点で、同支部が約１億９２００万円、晋和会が約５２００万円でした。同支部の残額には政党助成金約２４００万円も含まれています。総務省政治資金課によると政治資金規正法には、政治団体の代表が亡くなった場合、残金処理の規定はありません。このため残金の処理方法は、団体の新代表まかせとなります。
昭恵氏は同支部を今年１月３１日付で解散させています。同支部の解散時の収支報告書はまだ公表されていないため、残金をどのように処分したか現時点では不明です。
ただ元首相の関連政治団体の一つである「山口政経研究会」は、昨年１２月３１日に解散する直前に残金３４万円を晋和会に寄付の形で移動しています。同じように同支部の資金を晋和会に移動していたなら、公党の支部を“私物化”した疑いが出てきます。
晋和会は元首相の資金管理団体でした。資金管理団体とは公職の候補者のために資金を得ることができる政治団体です。元首相の政治活動のために集めた資金を、候補者とならなかった昭恵氏が引き継いだ形です。
昭恵氏に両団体の代表に就任した理由や政治資金の処理について文書で質問しましたが、回答はありませんでした。
 （写真）自民党山口県第４選挙区支部の代表者が安倍昭恵氏に変更されたことを告示した山口県報 |
デジタル庁のホームページでダウンロードする情報公開の申請用紙。同庁はオンライン申請に対応していない
情報公開法に基づく開示請求 国民主権の理念に基づき、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図る」と定めた同法により、誰でも行政機関が保有する文書や図画、電子データの開示を求めることができる。請求を受けた機関は、特定の個人を識別できる情報や、国の安全を害する情報などを除き、開示しなければならないと規定される。
230623 裁判に負けてもDAPPIが守りたかったもの
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★特攻に散った学徒兵・吾輩の専守防衛思想の原点です
☆旧自由党時のCM
◆れいわ新選組
