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【深層NEWS】海上自衛隊の最新鋭潜水艦を深層NEWSが取材 その内部とは 最高機密…静粛性カギは“スクリュー”「ディーゼル」と「原子力」違いは 中露原子力潜水艦の開発加速…巨大津波を起こす核魚雷とは
護衛艦すずなみ、はぐろ、いせ、すずつき、きりさめ、あしがらの出港としらせの入港と照明弾訓練
アメリカ軍は、日本周辺の東シナ海で自衛隊と韓国軍と共同で行っている訓練をメディアに公開しました。日米韓の共同訓練が公開されるのは異例で、北朝鮮や中国などを念頭に3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。アメリカ海軍と海上自衛隊、韓国海軍は11日と12日の2日間の日程で、沖縄本島の北の東シナ海で共同訓練を行っています。
原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など日米韓の艦艇あわせて6隻が参加していて、アメリカ軍は空母から戦闘攻撃機が発艦する様子などを3か国のメディアに11日、公開しました。訓練では潜水艦の探知やけが人の捜索救難などを想定して情報共有の手順などを確認したということです。
アメリカ海軍第9空母打撃群のクリストファー・アレクサンダー司令官は「西太平洋の平和や安定を目指す3か国が演習を行うことに意義があり、あらゆる危機や不測の事態に対応する準備が整う」と話していました。
海上自衛隊によりますと、日米韓の共同訓練がメディアに公開されたのは少なくともこの5年ではなく、異例だということで、今回、アメリカ軍が公開した背景には、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。
林官房長官「日米韓3か国の協力を力強く推進」
林官房長官は午後の記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓3か国の協力を力強く推進し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという3か国のコミットメントを示すものだ」と述べました。
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自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。(川田篤志)
予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。「財政法の一般原則の例外を設ける」として財政への影響を見極めるため、5年の時限法とし、19年にさらに5年延長していた。
◆「防衛増税は無理だから借金を、となりかねない」
改正案は、2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書のうちの「防衛力整備計画」で明記した「長期契約の適用拡大」を具体化する内容。政府は参院での審議を経て、今月中の成立を目指す。防衛省の茂木陽報道官は19日の記者会見で、「厳しさを増す財政状況の下で、防衛力整備を確実に実施するために不可欠だ」と意義を強調した。
15日の衆院安保委員会で、立民の階猛氏は「防衛費を膨らませる必要が出た時に国民に増税をお願いできないから、(事実上の)借金でやりましょうとなりかねない」と指摘した。
◆「まとめ買いで安く」防衛相は強調するけど
木原稔防衛相は、現時点で長期契約が完了したP1哨戒機や大型輸送ヘリコプターCH47など5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調。「財政の硬直化への影響はなく、恒久化法を提案した」と説明した。
共産党の赤嶺政賢氏は反対討論で、24年度当初予算案の策定時点でのローン残高が15年度と比べ3.3倍の約14兆2000億円に膨らんだと指摘。「長期契約は大軍拡の財源を保障するもので、恒久化は断じて認められない」と訴えた。
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◆防衛力強化へ予算の歯止めも捨てるのか
武器輸出ルールの緩和を進めてきた岸田政権は、武器購入の予算面の歯止めも弱めようとしている。防衛力強化への障壁を相次いで取り払う動きは、岸田文雄首相が語る「平和国家としての基本的な理念」と明らかに乖離(かいり)している。
岸田政権は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。戦後長く武器の原則禁輸を掲げた日本を今や、ミサイルや弾薬など殺傷能力を持つ武器輸出すらできる国に変えた。
紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。
19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。
同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。
あらゆる手段で安全保障政策を強化しているのが岸田政権の実態ではないか。国民への説明を尽くさず、「平和国家」のあり方を転換することは許されない。(関口克己)
2024.3.7 三沢基地 A-10C、F-16 在韓米軍所属機帰投!!
“戦争手当”の導入検討
「経済的徴兵制」も拡大
防衛省
防衛省は18日、有事の際の自衛官の給与や手当の導入を検討すると明らかにしました。「有事もしっかり処遇することで初めて任務にまい進できる」とした有識者検討会の報告書を受けた措置で“戦争手当”と言えるものです。自衛官への応募減少や退職者の増加に歯止めをかける措置ですが、“安心して死ねる”ための“命の値段”です。しかも、ここでいう「有事」には米軍主導の海外での戦争も排除していません。18日の有識者検討会に報告しました。
南西諸島への自衛隊増強に伴って離島で勤務する自衛官が増加したことを受け、離島やへき地に勤務する自衛官への手当を検討し、2025年度以降に導入します。自衛隊基地建設が進む馬毛島(鹿児島県西之表市)に勤務する隊員への手当の支給や、強襲上陸を主任務にする陸自水陸機動団の手当を引き上げます。
また、自衛隊入隊を前提にした奨学金制度「貸費学生制度」の名称を「自衛隊奨学生制度」に変更し、対象者や採用人数を拡大することを検討。高学費に苦しむ学生を狙いうちした“経済的徴兵制”といえるものです。
現行制度は、理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除するもの。これに文系学生や、短期大学、専門学校などの学生を追加し、採用枠を10人増員します。
サイバー分野などの民間の高度人材の獲得に向け「特定任期付自衛官制度」を新設。事務次官や統合幕僚長の年収相当額の範囲内で給与の支給を可能とします。一部自衛官の定年年齢の引き上げも実施します。
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2024年1月20日(土)
能登半島地震で被災されたみなさまへ
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