【前半】緊急セミナー〈歴史の忘却に抗して――パレスチナにおけるジェノサイドを見すえながら、危機の時代における人文知の役割を問う〉―登壇：岡真理 早稲田大学文学学術院教授ほか
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10/31 19:45 〜 LIVE ○The News ● 日大、ジャニーズ、統一教会、ガザの危機…ガバナンスなき日本社会／底が抜け始めた岸田政権【有田芳生、望月衣塑子、尾形聡彦】
ガザ侵攻ただちにやめよ 子どもたちの命 医療現場は今どうなってるか／緊急生放送！とことん共産党 2023.10.31
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LIVE Israel's Forces Advance On Gaza City From Two Directions As Hamas & IDF Clash | Palestine War
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コストカット経済見直せ
首相、歴代政権の反省なし
衆院予算委 宮本徹議員 抜本転換迫る
日本共産党の宮本徹議員は３０日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権の責任を指摘し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、「コストカット型の経済」を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する宮本徹議員＝３０日、衆院予算委 |
賃金のコストカットが行われ、日本は「先進国」で唯一、３０年にわたり「賃金の上がらない国」になっています。
宮本氏は、「賃金のコストカット」が進められてきた根底には、歴代自民党政権が進めた労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大があると指摘。「コストカット型の経済」の転換のためには、非正規雇用の正社員化、有期雇用を合理的な理由がある場合に限定する「入り口規制」を設ける―など、政策の抜本的転換が必要だと迫りました。
岸田首相が「現行の無期転換ルールが適切に運用されるよう取り組む」と答えたのに対し、宮本氏は、「そもそも現行のルールの適用から逃れる運用をしている企業がある。『入り口規制』を行い有期契約の乱用の抑制をすべきだ」と重ねて求めました。
また宮本氏は、最低賃金をめぐる岸田首相の「２０３０年代半ばに１５００円」との発言をあげ、「あまりに遅い」と追及。「最低賃金は公労使それぞれの立場からどうあるべきか議論することが重要だ」などと言う岸田首相に対し、「首相が主導力を発揮し行っていこうという姿勢が全く見えない」と批判し、最賃引き上げのための大規模な中小企業支援を行うべきだと求めました。
もう一つ、コストカットが行われてきたのが社会保障です。
宮本氏は、介護、障害福祉、医療、保育の人材不足が極めて深刻だと指摘。とりわけ、賃金が全産業平均より７万円も低い介護職等の賃上げや、事業者の収益増加のために毎年改定で基本報酬を引き上げるよう求めました。
岸田首相は「必要な処遇改善の水準を検討していきたい」として、全産業平均並みの賃上げが必要との認識は示さずじまい。毎年報酬を引き上げる改定の提案についても「まずはデフレ脱却に向けた経済対策を用意することに専念する」として問題を先送りにしました。
また宮本氏は、岸田首相が、少子化対策の財源として医療・介護などの歳出カットを名指ししていることは重大な問題だと指摘。年金が増えない中、介護保険利用料の２割負担の対象拡大が狙われていると指摘し、「必要な介護サービスを我慢せざるを得ない人を生み、配偶者の困窮を生む。やめるべきだ」と述べ、「介護保険は利用料を引き上げるのではなく、国庫負担を引き上げるべきだ」と強調しました。←同感
記者会見するイスラエルのネタニヤフ首相＝２８日、中部テルアビブ（ＡＰ＝共同）
【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は３０日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦はないと断言し、徹底掃討の考えを改めて強調した。停戦は「ハマスやテロへの降伏だ」と主張した。外国メディアとの記者会見で述べた。
イスラエル軍報道官は、ガザで地上作戦の拡大を続けていると表明した。民間人被害増加の懸念が強まっている。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は３０日、人道危機が深刻化するガザでＵＮＲＷＡの複数の倉庫や配給所が襲われ、食料などが奪われたと明らかにした。
ハマスは３０日、人質とする女性３人の映像を公開した。ネタニヤフ氏は「心理戦だ」とし、２３０人以上とされる人質の奪還に全力を尽くすとの声明を出した。
イスラエル軍は３０日、ハマスによる７日の奇襲で人質となった女性兵１人を地上作戦で奪還したと発表。健康に問題はなく、家族と合流した。
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獣だね～常人とは思えないね
国の府省庁が設置する計190基金の2022年度末残高の総額が、新型コロナ禍前の約7倍に膨れ上がっていることが本紙の集計で分かった。2兆円台で推移していた残高は、コロナ対策などの名目で20年度末から急増し、今年3月末時点で約16兆6000億円に達した。近く編成する23年度補正予算案で一層の膨張が懸念されるが、原資は国民が納める税金や国債だ。白鷗大の藤井亮二教授（財政学）は「使途が曖昧なまま必要以上の予算を計上した結果。財政資金が有効活用されず、国民負担を増やしている」と批判する。（山口哲人）
国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、主に府省庁の予算を原資とし、独立行政法人などに設立される。事業者や生産者らに補助金などを交付する形のものが多い。柔軟な運用が可能な一方、国会や所管府省庁の監視が行き届きにくいという問題も。ため込まれて使われないことから、しばしば「埋蔵金」と批判される。
◆補正予算のたびに水膨れする「埋蔵金」
残高が膨らんだのは、補正予算編成のたびに大幅に積み増してきたためだ。各府省庁は一定の歯止めがかかる当初予算を避け、規模優先で査定が甘くなりがちな補正予算で基金に資金を注ぎ込んでいる。
基金向けの補正予算額は19年度以前は数千億円だったが、20年度以降は毎年5兆〜10兆円を計上。巨額の補正予算で手当てしながら未執行の事業も少なくないため、残高が積み上がる結果につながった。
◆「将来の需要分からぬ」使い残しの返納は進まず
一方で各府省庁は、不要な分の国庫返納には後ろ向きだ。返納額は20年度に746億円、21年度に5488億円、22年度は251億円にとどまる。
この結果、19年度末に約2兆4000億円だった残高は、コロナ禍を理由に大幅な資金投入が始まった20年度末は約8兆3000億円に。21年度末には約12兆9000億円、22年度末には約16兆6000億円と、異例のペースでため込まれていった。
国は今年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で「コロナ関係予算で積み上がった基金は、余剰金の国庫返納の徹底を進める」と明記するが、多くの基金は「将来の資金需要の把握は困難」と、国庫返納に応じていない。
◆1000億円のうち147億円しか使われなかった例も
府省庁別の残高は、経済産業省所管の61基金が計約11兆5000億円で最多。コロナ対策として中小企業などの借入金利を実質補填する「特別利子補給事業」は、22年度に需要を見込んだ1000億円のうち147億円しか使われず、年度末に2000億円超の残高があった。
基金を総括する内閣官房の担当者は、取材に「各基金の金額が妥当か議論を重ねた結果が16兆6000億円で、総額だけで良しあしは判断できない」と答えた。
藤井氏は「基金に積む財政資金は赤字国債の発行などで調達している。利払い費も発生するため、さらに国民負担を助長している」と指摘する。
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大している。国連総会の人道的休戦を求める決議に背を向けた形だ。ガザ住民の犠牲を激増させる本格侵攻をイスラエルは自重すべきだ。
パレスチナのイスラム組織ハマスの急襲によるイスラエル側の犠牲者が1400人を数える一方、報復空爆によるパレスチナ側の犠牲者は8千人を超えた。このうち3千人以上が子どもたちだ。
ガザは封鎖され、支援物資の対象から外れた燃料が枯渇し、医療機関の約半分が閉鎖された。
イスラエル軍はガザ北部の住民に南への移動を命じたが、南部も空爆し、犠牲者が絶えない。
国連は機能不全に陥った安全保障理事会に代わり、総会の緊急特別会合を開き、加盟193カ国中121カ国の賛成（日本は棄権）で人道的休戦の要求を決議した。
即時停戦を求める国際世論を示すものだが、決議に法的拘束力はなく、イスラエルは決議を一蹴。戦闘を激化させている。
国連のグテレス事務総長は、ハマスの襲撃を非難しつつ、国際法違反のイスラエルの占領政策が背景にあると指摘した。しかし、イスラエルの国連大使は「テロの容認」と激高し、グテレス氏に辞任要求を突き付けた。
ハマスの襲撃と人質拉致は非難されて当然だが、ハマスと一線を画すパレスチナ諸派は批判を控えている。イスラエルの占領、入植政策への憤りが上回るからだ。
イスラエルの攻撃を事実上容認し、人道危機の阻止を最優先しない欧米主要国の責任も大きい。
とりわけ欧州はパレスチナ問題の当事者である。一連の紛争は、欧州でのユダヤ人迫害や、欧州列強による中東の植民地支配の歴史と無関係ではあり得ない。
歴史の負の遺産を、最も弱い立場の人びとの犠牲で糊塗（こと）するようなことになれば、西側の人権概念自体が崩れかねない。
暴力停止に一刻の猶予もない。イスラエル、ハマス双方とも休戦に応じるべきだ。国際社会も、座視すれば国連が存在価値を失うことを強く自覚すべきである。
【横田一の現場直撃 No.239】◆所沢 房穂流自治 ◆万博負担、維新ごまかす？ ◆宗男、維新離党を手土産に？ 20231030
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TVでブチ切れ「オレに向かって統一教会の関係深いとか言うな」萩生田自民党政調会長が長妻立憲民主党政調会長とバトル。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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【辺野古代執行訴訟】口頭弁論終え、玉城デニー知事が会見
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パレスチナに平和を！10.29キャンドル集会＠東京駅行幸通り 2023/10/29
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多くの作業船が見える沖縄県名護市辺野古沿岸部の大浦湾＝３０日午前
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事が承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が３０日午後、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれる。承認しないことが、地方自治法が代執行訴訟の要件とする「著しく公益を害する」状態かどうかが争点。
国側は訴状で、知事が承認しないことに関し「違法で異常な事務遂行が許容される余地がない」と主張。放置すれば「わが国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」として即日結審を求めている。
県側は答弁書で「要件が充足していない」と反論。承認すると移設完了まで飛行場は返還されず、困難な工事に公金を支出し続けることになると訴え、「承認しないのが公益にかなうのは明白だ。対話による解決の道を探るのが最善の方法」と高裁支部に訴えを退けるよう求めた。
国が勝訴した場合、高裁支部が知事に期限を定めて設計変更の承認を命じる。↑怒れ 日本国民！！！！！
「最も統一教会との関係の深い議員」と言われてキレる萩生田光一!!
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