「政策活動費」の見えない使い道 岸田総理 終盤国会の舞台裏【11月29日（火）#報道1930】
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「軍拡増税」許されない
宮本徹議員“際限なく国民にのしかかる”
平和外交に尽力こそ
衆院予算委
日本共産党の宮本徹議員は２９日の衆院予算委員会で、政府が検討している大軍拡は物価高と実質賃金低下に苦しむ国民にのしかかるもので許されないと批判し、「軍拡増税」の中止を求めました。
「幅広い税目」首相否定せず
 （写真）質問する宮本徹議員＝29日、衆院予算委 |
岸田文雄首相は２８日、２０２７年度に防衛省予算と関連経費を合わせた軍事費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する予算措置を指示。約１１兆円となり、現在のＧＤＰ比で現行の２倍近い大軍拡です。
宮本氏は、軍拡財源について有識者会議の報告書が「国民全体での負担視野」「幅広い税目による負担の必要」に言及しており、軍事費倍増を増税でまかなえば国民１人当たり４万円、４人家族で１６万円にのぼるとして、「軍拡のために『幅広い税目』で増税を行うのか」と追及。岸田首相は「２７年度に向け、安定的な財源確保を考える際、さまざまな財源について精査し、年末に向け結論を出していく」と述べ、「幅広い税目」の増税を否定しませんでした。
さらに宮本氏は、昨年１０月の総選挙、今年７月の参院選の公約で自民党は「軍拡増税」に一言も触れておらず、国民は白紙委任を与えていないと主張。「国会多数の力で『軍拡増税』を押し通すことは許されない」と中止を求めました。
また、政府が検討する敵基地攻撃能力＝反撃能力の保有は、憲法９条のもと、攻撃的兵器は持てないとする「専守防衛」を宣言してきた日本のありかたを覆すと指摘し、日本が同能力を持てば、相手がそれを上回る強力な攻撃を日本に向け、「安全保障のジレンマに陥る」と警告。岸田首相は「日本の考えを透明性を持って周辺国に説明していく」と弁明しました。
宮本氏は「『専守防衛』を宣言してきた日本が攻撃力を持てば、軍拡競争に際限がない。中国のＧＤＰは日本の３・７倍だ。財政的にもたないのは日本であり、国民の暮らしだ」と批判。それでも「『専守防衛』の姿勢は変わらない」と繰り返す首相に、「『専守防衛』と言うが、集団的自衛権のもと、（日本への攻撃がなくても）敵基地攻撃能力行使はできると言ったのは岸田政権だ」と反論し、平和外交への尽力を求めました。
洗脳下 寄付勧誘禁止を
救済新法 宮本徹氏が要求
日本共産党の宮本徹議員は２９日の衆院予算委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための新法について、マインドコントロール（洗脳）下の寄付の勧誘を禁止する規定とするよう求めました。
政府の法律案は、法人等に対する「配慮義務」として、寄付の勧誘にあたって「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする」ことを盛り込んでいます。
宮本氏は、配慮義務は強制力もなく、寄付の取り消しの対象にもならないと指摘。損害賠償請求の手助けになるといっても、民事裁判で何年もかかると述べました。また、配慮義務に規定されている内容は、この間の民事裁判で不法行為や違法の判決が重ねられてきた中身だとして「被害防止のためにも速やかな救済のためにも、『配慮義務』ではなく、『禁止行為』にすべきだ」と迫りました。
河野太郎消費者担当相は、禁止行為とする場合は行政措置や刑事罰の適用にもつながるとして「現行の法体系に照らせば要件の明確性が必要となる」などと答弁。宮本氏は、刑事罰にできないという立場に立つとしても取り消しの対象にする判断はできると述べ、全国霊感商法対策弁護士連絡会などの提案を盛り込むよう求めました。
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リテラ > スキャンダル > 失言・炎上 > 大阪・吉村知事「コメ10キロ配布」に非難殺到！ 知事・市長選目的
大阪・吉村知事「コメ10キロ配布」に非難殺到！ 原資は国の税金、配布直後に大阪府知事・市長選で「事実上の買収行為」の指摘も
大阪府HPより
新型コロナで全国最多の死亡者を出してきたにもかかわらず2025年大阪・関西万博に血道を上げ、第8波の最中にあるというのに12月3日からは大阪万博PR活動などのためにイギリス訪問するという吉村洋文知事。この期に及んでコロナ対策を軽視する姿勢には呆れ果てるほかないが、さらに批判を集めているのが、唐突に打ち出した「子ども一人あたり米10キロ配布」だ。
25日に吉村知事は、物価高騰対策として大阪府内の18歳以下約140万人と妊婦を対象に「一人当たり米10キロ相当を配る」と方針を発表。米は5000円相当で、予算は総額80億円にものぼる。ちなみにその原資は、全額が国の地方創生臨時交付金。つまり税金だ。
東京都も1万円相当の米を配布するとしているが、こちらは住民税非課税世帯を対象とした困窮世帯支援だ。当然、記者からは「なぜ子どもがいる世帯？ なぜ米」という質問が寄せられたが、これに対して吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子どもは食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と述べたのだ。
言っておくが、大阪は全国平均よりも貧困世帯の割合が高く、さらに2016年に山形大学の戸室健作准教授が公表した研究では、大阪府の子どもの貧困率は沖縄に次ぐワースト2位。全国平均が13.8％であるのに対して大阪は21.8％と高い水準にある。物価高のいま、力を入れるべきは物価高騰の煽りをもっとも受けているひとり親世帯や高齢者といった困窮者支援であるはずだ。
ところが、吉村知事は貧困対策ではなく「子育て支援としてやる」と明言。その上、現金の支給ではないことについて、吉村知事はこう述べたのだ。
「パチンコ代とか遊興費にならないようにですね。現金が使い勝手良いのはわかりますけれども、子どもたちの食費を支援したい」
カジノ誘致でギャンブルを推進しようとしている張本人が「パチンコ代とか遊興費にならないように」とは、よく言えたものだと呆気にとられるほかないだろう。
吉村知事の米10キロは選挙目当てのバラマキ？ 配布時期は来年の大阪府知事・市長選直前
無論、この滅茶苦茶な「米10キロ配布」には、ネット上でもツッコミが殺到した。
〈国がお肉券やらお魚券とか言い出して失笑→怒りから、10万円給付になりましたが、今頃大阪では「米10キロ」とか言い出しているってマジですか?!〉
〈貧困対策ではなく所得制限なしの考えだそうですが、それなら米10キロの現物支給ではなく、児童手当に上乗せして現金支給した方が効果的ではないでしょうか。いつも支給している口座に上乗せするだけなら、手間もかからないと思うのですが…〉
〈「米10キロ」って高級ブランド米じゃなければ通販とか業務用スーパーで3000円以内で普通に買える。自治体が入札で大量に購入すれば当然、市場価格より安いはずだし、「子供一人3000円支援」だとしょぼいが「米10キロ」だと印象は違うということなのか〉
3000円相当の米10キロで「やってる感」を演出するとは、いかにも吉村知事らしいセコさだが、しかし、さらに重要なのは、米10キロの配布時期だ。
物価高騰対策と言いながら、米10キロの配布は物入りな年末年始などではなく、申請受付開始は来年3月上旬。配布は来年3月中を予定しているという。
ここでピンときた人も多いだろう。というのも、吉村知事および松井一郎・大阪市長は来年4月6日で任期満了を迎えるため、大阪府議会選や大阪市議会選が実施される4月9日の統一地方選前半戦で大阪府知事選・市長選がおこなわれる見込みだ。
3月に米を配り、4月には首長選という、ありえないタイミング──。ようするに、どう考えても「米10キロ配布」は、維新による選挙目当てのバラマキとしか思えないのだ。
実際、吉村知事は「大阪都構想」住民投票がおこなわれた2020年にも、ふるさと納税を活用して全国から集めた寄付で基金を創設し、5月にコロナ患者に対応する医療従事者やホテル従業員らに「応援金」としてQUOカードやQUOカードPayを支給。そこには「大阪府知事 吉村洋文」という署名入りの感謝のメッセージが添えられていた。このとき現金ではなくQUOカードにしたのは、迅速な給付だけではなく「メッセージカードを同封することによる感謝メッセージ力の効果が大きい」と判断したためだった（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/12/post-6089.html）。
住民投票がおこなわれた年にも、人々の寄付で支援金を支給するというのに、まるで自身のPRのようなメッセージカードを付けるために現金ではなくQUOカードを配布した吉村知事。そして、再選出馬をすると見られる府知事選に合わせるかのように「米10キロ配布」をぶち上げる──。繰り返すが、この米10キロの原資は国の地方創生臨時交付金だ。普段は「身を切る改革」などと言っておきながら、よりにもよって国民の税金を使って大阪維新のための選挙のバラマキをするとは、開いた口が塞がらないだろう。
者による中抜きに懸念の声！ 塾代助成、18歳以下へのQUOカードPayでも…
まったくゲスの極みとしか言いようがないが、しかし問題はこれだけではない。ネット上では「業者による中抜きがおこなわれるのではないか」と懸念する声があがっているからだ。
というのも、大阪市では経済的にゆとりのない世帯の中学生を対象に月１万円まで塾代を助成しており、最近も対象を小学5・6年生に拡大すると発表。吉村知事は松井市長と維新の成果だと誇っていたが、2020年度の塾代助成の事業費が約15億円だったのに対し、運営業務を担う民間事業者に対する事務費はなんと約5億円。今年度も事業費約24億円に対し、事務費は約6億円となっている。つまり、予算の3〜4分の1が委託先の事業者に流れてしまっているのだ。
また、吉村知事は今年7月以降、18歳以下を対象に1人1万円のQUOカードPayを配布しているのだが、府議会で利用実績について質問された際、府は「事業者と協議したが、企業秘密にあたるので提供できないと回答があった」と回答。さらに、ギフト券の利用期間は3年だが、〈使われなかった金額は府には返還されず、事業者の利益となる〉（毎日新聞10月16日付）というのだ。
血税を使っておきながら、この杜撰さ……。そもそも吉村知事といえば、岸田政権が昨年18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する施策を打ち出し、現金での一括給付より事務経費が900億円も高くなることが判明した際、「完全な愚策だ。やめてもらいたい」「現金10万円の一括給付にして900億円は経済的に厳しい人に給付するほうがいい」「みなさんの税金を使うのに納得感が得られない。考えなくてはいけないのはどれだけ財源を使っているのかという感覚だ」などと批判していた。だが、維新府政・市政では、巨額が事務費に費やされ、イメージアップが図りやすい「子育て支援」を声高に叫ぶ一方、経済的に厳しい人々への支援が捨て置かれてしまっているのだ。しかも、その子育て支援も選挙対策のバラマキなのはミエミエだ。
コロナで全国最多の死者を出している事実だけでも吉村知事および維新政治の失敗は明らかだが、くれぐれも大阪府民は米10キロ程度で騙されることのないよう、来たる選挙では賢明なジャッジを下していただきたい。（編集部）
＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力／特別編＞
岸田政権が年内の決定を目指し、敵基地攻撃能力保有の議論を進めている。評価や懸念を柳沢協二・元内閣官房副長官補に聞いた連載企画「崩れゆく専守防衛」の特別編。（川田篤志）
専守防衛などについて話す柳沢協二氏
―敵基地攻撃能力を保有することの問題点は。
「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」
―政府は迎撃ミサイル防衛には限界があり、反撃能力が必要だと説明する。
「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、一気につぶせなければ日本が報復される。相手を脅して攻撃を思いとどまらせる『抑止力』についても、軍事大国の中国に対し、ちょっとした敵基地攻撃能力を持っても抑止できるとは思えず、反撃を受けた場合の民間人防護の議論もない。論理として完結していない」
―専守防衛を維持しつつ保有することは可能か。
「専守防衛とは日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて専守防衛は有名無実化する」
―日本が取るべき道は。
「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いてしまい、その論理は正しい答えではない。日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」
―世論調査では保有に理解を示す意見も多い。
「ロシアによるウクライナ侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、安保環境は間違いなく厳しさを増している。国民に戦争への不安が広がるのは当たり前とも言えるが、敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない」
―ウクライナから日本が学ぶことは。
「ウクライナがなぜロシア本土に反撃しないかというと、攻撃すれば核も含めたより強力な反撃をされる口実を与えかねないからだ。軍事大国を相手にした戦争では、相手と同じことをしてはいけない」
やなぎさわ・きょうじ 1946年生まれ。東大法学部卒。70年に防衛庁（現防衛省）に入庁し、運用局長や防衛研究所長などを歴任。2004年～09年に内閣官房副長官補として安全保障政策などを担当。共著に「非戦の安全保障論」（集英社）など。
● 19時〜ライブ配信 ○ The News ● 政界の生き字引が語る 岸田政権と自公の本質、大物議員の裏の顔、政治の行方【平野貞夫・望月衣塑子・尾形聡彦】
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岸田首相出席で令和4年度補正予算【国会中継】衆議院 予算委員会 ～令和4年11月29日～
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★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した。
9月30日に第1回が開かれ、わずか4回の会合で会議の時間はいずれも1時間弱程度。それで報告書が提出されたのもさることながら問題は有識者の顔触れだ。内閣官房はホームページで「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する必要があります。このため高い識見を有する人々を参集」とある。
★官邸のホームページには佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）を座長に上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議議員）、翁百合（日本総合研究所理事長）、喜多恒雄（日本経済新聞社顧問）、國部毅（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、黒江哲郎（三井住友海上火災保険顧問）、中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、橋本和仁（科学技術振興機構理事長）、船橋洋一（国際文化会館グローバル・カウンシル・チェアマン）、山口寿一（読売新聞グループ代表取締役社長）が並ぶ。ネットでは今、この有識者はこの会議の議論にふさわしい専門性を持ち合わせているのかという声が広がっている。東京新聞などのメディアはこの有識者の元来の肩書を記していて佐々江は元外務次官、上山は元政策研究大学院大学副学長、黒江は元防衛次官、船橋は元朝日新聞主筆としている。
★日経、読売、朝日の幹部やOBが入り、防衛・外務の次官経験者が敵地攻撃能力を決め、憲法の専門家や財務省などの税制の当事者不在の有識者会議に正当性はあるのだろうか。25日、衆院予算委員会で自民党政調会長代理・赤澤亮正がこの報告書を「政府の指針ではなく参考文献に過ぎない」と発言して政府は火消しに慌てたが、そもそも台湾有事はあるのか。静岡県立大学特任教授・小川和久は「日本のマスコミは、科学的な視点に欠ける台湾有事論をきちんと検証しないまま、大々的に報道した」と指摘している。（K）※敬称略
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、政府の被害者救済策の全体像が固まった。岸田文雄首相は28の自民党役員会で「（今国会の）会期内成立を実現させるべく、全力を尽くす」と意欲を示したが、法案化を急いだことで野党の意見は十分に取り入れられず、実効性を疑問視する声もある。（佐藤裕介、柚木まり、市川千晴）
◆悪質勧誘抑止、効果を疑問視
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」
母親が旧統一教会への1億円超の寄付で生活困窮に陥ったという60代の女性は本紙の取材に、政府案への失望を口にした。
新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。
与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止につながる」（自民党の茂木敏充幹事長）と強調する。ただ、消費者行政に詳しい松本恒雄・前国民生活センター理事長は「配慮義務の内容や程度はあいまいだ。被害者側で全て証明しなければならないので、救済に直結するわけではない」と効果を疑問視する。
◆寄付取り消し、高いハードル
政府は今回、新法とは別に、つぼや食品といった物品のやりとりを伴う霊感商法対策で消費者契約法を改正し、違反があれば本人に限って最長10年間、契約の取り消しを可能とする方針。家族を含め不安をあおるなどして困惑させ「必要不可欠」と告げて契約させることを禁じる内容だ。新法には同様の禁止行為を一部取り込み、家族による返金請求も認める。首相が今月、政府としての新法提出を表明した際、「子や配偶者に生じた被害の救済」に言及したことを踏まえた。
もっとも「本人が自分の財産をどのように処分するかは、家族といえども阻害できない」（河野太郎消費者担当相）というのが政府の見解で、家族が寄付を取り消せるのは自身らへの扶養義務などの範囲に限られる。信者が子育てなどに必要なお金を払えない状態になっていることも要件だ。野党側は、取り消しのハードルの高さや取り戻せる金額の少なさを問題視する。
全国霊感商法対策弁護士連絡会に参加する木村壮弁護士は、特に子どもら「宗教2世」が救済されない可能性を指摘する。未成年者なら信者である親の意向に反し、寄付を取り戻す請求をするのは現実的に難しいと考えられるからだ。「成人になって声を上げられるようになった時には、基本的に扶養の対象外になるので新法の規定が使えない。家族による取り消し権が適用される場面はほとんどないだろう」と語る。
原発再稼働の脅し【森永卓郎】2022年11月28日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎【大竹のもっと言いたい放題】【大竹まことゴールデンラジオ】
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ミャンマーで拘束 ジャーナリストの久保田徹さんが会見（2022年11月28日）
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