渡辺恒雄は万難を排して東京ドームでのナイターを実行せよ：真珠湾攻撃を開始した読売グループ

●日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」: 有馬 哲夫: 本

「日本テレビ放送網」----なぜ日本テレビの社名は「放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。
実は日本へのテレビの導入は米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだったのであ
る。「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、アメリカ側にたくみに利用されたものに過ぎない。CIAは正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。
　著者がアメリカ公文書館で発見した474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」----。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日米で蠢くCIA、政治家、ジャパン・ロビー、官僚、そして諜報関係者・・・・・・。日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略のパーツの一つだった。
http://www.amazon.co.jp/dp/4103022310



●原発・正力・CIA - 池田信夫 blog（旧館）　2008-02-26

河野太郎氏の電波利用料の記事には、多くの怒りの声が集まっているようだ。しかし電波利用料の基準額は公表されているので、約35億円というのは、私が6年前のコラムに書いた通り、計算すればわかる数字だ。それにしても、なぜこんな巨大利権が半世紀以上にわたって維持されてきたのかを考える手がかりとして、本書を紹介しておこう。

本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる（これは『電波利権』にも書いた）。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。

この「正力構想」はGHQに後押しされ、テレビの方式はアメリカと同じNTSCになったが、彼が通信まで支配することには電電公社が強く反対し、吉田茂がそれをバックアップしたため、正力構想は挫折した。しかし、そのなごりは「日本テレビ放送網」という社名に残っている。そしてGHQが去ってからも、正力はCIAの巨額の資金援助によって「反共の砦」として読売新聞＝日本テレビを築いた。同じくCIAのエージェントだった岸信介とあわせて、自民党の長期政権はCIAの工作資金で支えられていたわけだ。

正力が原子力に力を入れたのは、アメリカの核の傘に入るとともに、憲法を改正して再軍備を進めるためで、最終的には核武装まで想定していたという。しかしアメリカは、旧敵国に核兵器をもたせる気はなく、正力はCIAと衝突してアメリカに捨てられた。しかし彼の路線は、現在の渡辺恒雄氏の改憲論まで受け継がれている。こうした巨大な政治力を使えば、電波利用料で1000倍の利益を上げるなんて訳もない。

こういう利権まみれの民放に比べれば、公平にみて、金もうけのインセンティブがない分だけNHKのほうがましだ。いしいひさいちの漫画でいうと、NHKが地底人だとすると、民放はそれ以下の最底人である。そのNHKが、不祥事の後始末で脳死状態になっているのは困ったものだ。今週の「サイバーリバタリアン」にも書いたが、NHKたたきはそろそろやめて、テレビ以後のメディアのあり方を議論すべきではないだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f6f5ff4096f9cad3de2939095645c7d




●正力松太郎 - Wikipedia

正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年（明治18年）4月11日 – 1969年（昭和44年）10月9日）は、日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。

人物概要 　読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。

日本に於けるそれぞれの導入を推進したことで、プロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父とも呼ばれる。

駒澤大学が上祖師谷グラウンド（野球部合宿所、駒澤大学球場）を購入する際に尽力したことを顕彰して、駒澤大学の開校80周年（1962年）の式典において、最初の名誉博士号が授与された。

週刊新潮2006年2月16日号で、戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力がCIAの意向に従って行動していたことを早稲田大学教授の有馬哲夫がアメリカ国立第二公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにし、反響を呼んだ。アメリカ中央情報局(CIA)と日本へのテレビの導入と原子力発電の導入で利害が一致していたので協力し合い、その結果"podam"、"pojacpot-1"というコードネームを与えられ、これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった。CIAに正力松太郎を推薦したのは、カール・ムント米上院議員だったという[1]。

略年譜 　明治18年（1885年）4月11日 - 富山県射水郡枇杷首村（後の大門町、現射水市）に土建請負業を営む父・正力庄次郎、母・きよの次男として生まれる。
明治32年（1899年）4月 - 旧制高岡中学（現富山県立高岡高等学校）入学。
明治37年（1904年）9月 - 第四高等学校入学[2]
明治39年（1906年 - 三高との高専柔道の対校戦に優勝[3]
明治40年（1907年）7月 - 東京帝国大学法科大学独法科入学[4]
明治44年（1911年）7月 - 東京帝国大学卒業。内閣統計局に入る（同郷の南弘の推薦による）
大正元年（1912年）11月 - 高等文官試験に合格。
大正2年（1913年）6月 - 警視庁入庁、警務部警務課勤務。警視総監安楽兼道の義理の姪にあたる前田布久子（鹿児島県出身）と見合い結婚したが、一女をなしてまもなく亡くなる。その長女は8歳で早世した
大正3年（1914年）6月 - 警視に任官、日本橋堀留警察署長。
大正4年（1915年） - 吉原波満と再婚（波満との間に一男二女を成す）。
大正6年（1917年）
2月 - 牛込神楽坂警察署長。
9月 - 警視庁第一方面監察官。早稲田大学の学園騒動を鎮圧。
大正7年（1918年）10月 - 米騒動鎮圧の功により従六位に叙せられる。
大正8年（1919年）6月 - 警視庁警務部刑事課長。
大正10年（1921年）
6月 - 警視庁官房主事。
7月 - 正六位に叙せられる。
大正12年（1923年）
9月 - 関東大震災において「朝鮮人暴動の噂」を流布させる。昭和19年（1944年）警視庁での講演で、この虚報を「失敗だった」と発言（石井光次郎著『回想八十八年』）
10月 - 警視庁警務部長　虎ノ門事件
大正13年（1924年）1月 - 虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。直後、摂政宮（のちの昭和天皇）婚礼により恩赦。読売新聞の経営権を買収、社長に就任。
昭和3年（1928年）8月 - 外部招聘により在籍していた京成電鉄での事件「京成疑獄事件」に連座、禁固4ヶ月、執行猶予2年の判決をうける。
昭和9年（1934年） - 大リーグ選抜チームを招聘、巨人軍創立。
昭和10年（1935年）2月 - 右翼団体「武神会」長崎勝助のテロに遭い瀕死の重傷。
昭和15年（1940年）9月 - 大政翼賛会総務に就任。
昭和18年（1943年）
5月 - 翼賛政治会総務に就任。
6月 - 内閣情報局参与に就任。
昭和19年（1944年）
5月 - 貴族院議員に勅選される。
10月 - 小磯内閣顧問に就任。
昭和20年（1945年）
10月 - 第1次読売争議起こる。
12月 - A級戦犯に指定され、巣鴨拘置所に収容される[5]
昭和21年（1946年）1月 - 公職追放。
昭和22年（1947年）9月 - 不起訴、釈放。
昭和25年（1950年）10月 - 読売新聞、有限会社から株式会社に改組。
昭和27年（1952年）10月 - 日本テレビ初代社長に就任（1955年まで務める）
昭和28年（1953年）8月 - 日本テレビ放送網本放送開始。
昭和30年（1955年）
2月 - 第27回衆議院議員総選挙に富山2区から出馬、当選。
11月 - 第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官
昭和31年（1956年）
1月 - 原子力委員会の初代委員長に就任。
5月 - 初代科学技術庁長官に就任。
昭和32年（1957年）7月 - 第1次岸内閣改造内閣で国務大臣（国家公安委員会委員長、科学技術庁長官、原子力委員会委員長）に就任。
昭和33年（1958年）
6月 - 読売新聞の社主に復帰。
8月 - 讀賣テレビ放送会長に就任。
昭和36年（1961年）6月 - 国会議員柔道連盟会長。
昭和37年（1962年） - 財団法人日本武道館初代会長　駒澤大学より名誉博士号を授与される。
昭和39年（1964年）11月 - 勲一等旭日大綬章を受章（没後、勲一等旭日桐花大綬章追贈）。
昭和40年（1965年）6月18日 - 高岡市名誉市民、26日 - 大門町名誉町民。
昭和42年（1967年）5月 - 報知新聞社社主に就任。
昭和44年（1969年）10月9日 - 国立熱海病院で死去。叙・従二位 14日に日本武道館にて葬儀　柔道八段から十段に　この年、サッカークラブチーム・読売クラブ（後の東京ヴェルディ）を立ち上げた　これが事実上正力の最後の仕事となった。
警察官僚時代 [編集]警視庁官房主事として大正12年（1923年）6月の日本共産党に対する大規模な一斉取締り（第1次）や、同年9月に発生した関東大震災の際に予想された社会主義者の扇動による暴動に備えるための警戒・取締りを指揮した。直後、警務部長となるが、摂政宮狙撃事件（虎ノ門事件）の責任を問われ、懲戒免官となる。恩赦により懲戒処分を取り消されたものの、官界への復帰は志さなかった。

新聞経営 　大正13年（1924年）、番町会グループである郷誠之助、藤原銀次郎ら財界人の斡旋と、帝都復興院総裁だった後藤新平の資金援助により、経営不振であった読売新聞社の経営権を買収し、社長に就任した。正力は、自社主催のイベントや、ラジオ面、地域版の創設や、日曜日の夕刊発行などにより部数を伸ばした。

大リーグ招聘・巨人軍結成 　昭和9年（1934年）、ベーブ・ルース、ルー・ゲーリッグらが参加した大リーグ選抜チームを招聘した。アマチュア野球しか存在しなかった日本側でも全日本チームが結成された。後に同チームを基礎として大日本東京野球倶楽部（現讀賣巨人軍）が創設され、昭和11年（1936年）の第1回職業野球日本リーグに参加した。

正力は最初期と戦後の一時期を除いて巨人軍のオーナーを務め、また、巣鴨プリズンから釈放後の一時期、職業野球連盟の総裁（今で言うコミッショナー）に就任した。このような正力の業績を称え1959年野球殿堂入り。また日本プロ野球界に貢献した関係者を対象に、毎年正力松太郎賞が贈られている。

戦後、読売新聞を離れていた時期には毎日新聞と接触して、毎日のプロ野球参加と将来の2リーグ制移行を画策した。このとき読売新聞側は毎日の加入に反対し、最終的にセ・リーグとパ・リーグに分かれることになる。正力自身は当面1リーグ10球団で運営し、その後2球団を追加してから読売・毎日がそれぞれ所属するリーグを立ち上げる構想であった。

襲撃事件 　昭和10年（1935年）、本社玄関前で暴漢に左頸部を斬りつけられ重傷を負った。直接の実行犯の長崎勝助は右翼団体武神会の構成員（元、警視庁巡査）。取調べに対して、犯行に及んだ理由として、読売新聞が天皇機関説を支持したこと、正力が大リーグを招聘し、神宮球場を使用し「神域を穢した」ことなどを挙げた。だが、捜査・公判の進行により、競合他社東京日日新聞の幹部による指示があったとされた。

遺訓 　正力は読売巨人軍に対して、巨人軍憲章とも呼ばれる遺訓を残している。遺訓は以下の3つ。

巨人軍は常に紳士たれ
巨人軍は常に強くあれ
巨人軍はアメリカ野球に追いつき、そして追い越せ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E





【私のコメント】
昨日の私の記事を読んだ人は、この記事の題名を見て私の気が狂ったと思っていることだろう。しかし、私は大真面目である。

正力松太郎は読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。日本に於けるそれぞれの導入を推進したことで、プロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父とも呼ばれる。戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力はCIAの意向に従って行動していたという。正力が率いる読売新聞・日本テレビなどの読売グループは事実上CIAの下部機関であったと考えて良いだろう。旧東ドイツの秘密警察であったシュタージと同様の存在である。また、正力が推進した巨人軍を中心とするプロ野球の人気は、米国の属国として宗主国のスポーツを日本に導入し、日本人に宗主国への忠誠心を抱かせるという重要な意味合いを持っていたと考えられる。世界でプロ野球が存在するのは米国本土を除くと日本・韓国・台湾のみでありいずれも米国の属領であることは偶然ではない。1990年代の米国の対日感情が悪化した時代には日本プロ野球界は野茂英雄という最高の選手を米国に送り出すことで日米関係の悪化を食い止めるという重要な役割も果たしている。

しかしながら、もはや米国は世界覇権国の地位を降りつつあり、日本は米国から自立して東アジアパンリージョンを運営していく役割を自認しつつある。もはや米国政府の下部機関としての読売グループと巨人軍・プロ野球の役割は終了したのである。役目を終えた組織は速やかに解体されるのが望ましい。このような観点から、読売グループの指導者である渡辺恒雄は、読売新聞・日本テレビ・巨人軍・東京ドームなどの読売グループ全体を破産・解体させることを目的に、計画停電実施下での東京ドームでのナイター試合強行に踏み切ったのだと私は想像している。

ナイター試合強行は短期的には読売グループの利益に合致するが、中期的には利益に反する（破産する）と考えられる。しかし、重要なのは、長期的視点から見て読売グループの破産が日本の国益に合致することである。読売グループ首脳は団結して、自らを破産させるという困難な闘いをこれから行い、勝利を収める必要がある。これは、戦争の出来ない米国の属国になって繁栄を享受するために自らを壊滅させるという困難な闘いを開始して見事に成功させた第二次大戦時の帝国海軍と類似している。

この戦いの対象は日本国民である。日本国民に、読売グループが如何に反社会的で有害な組織であるかを理解して貰うことが戦争の目標である。したがって、東京ドームでの節電など絶対に行ってはならない。東京電力管内で計画停電が実行されていようと、ゴールデンタイムの電気需要が激増して大停電になり病院の医療機器が停止して多数の死者が出ようと、ひるんではならない。断固として東京ドームでのナイターを実行し大量の電力を消費し、東京電力管内の一般庶民の激しい怒りを扇動せねばならない。それによる不買運動でグループ全体が破産するというシナリオが最も望ましい。

読売グループ首脳は、賢明な社員には、自社が破産・消滅することが日本の国益に繋がることを知らせて説得すべきである。読売グループは高給で知られ、社員もコネ入社が多いことから、破産して路頭に迷っても生活に困る者は少ないと考えられる。また、多くの社員は別の報道機関で新たな活躍の場を与えられることも期待できる。愚かな社員には、読売グループの経営にとって巨人軍と東京ドームが死活的に重要であるとの説得を行えばよい。問題は中途半端に賢い社員で、彼らがクーデターを起こすと読売グループが破産・消滅することが困難になり、日本に米国政府の下部機関が残留してしまうという望ましくない事態が起きる。従って、クーデターの動きは詳細に情勢を調査し、怪しい動きは即刻潰していくことが望ましいだろう。

今回の地震後に米国によって行われている「トモダチ作戦」という名のオペレーションを真に受けて親米感情が高まっている人も多いだろう。しかし、経済的に破綻状態にある米国が「トモダチ作戦」の後に送ってくるであろう天文学的な金額の請求書までは考えが及んでいない人が多いようだ。日本は米国から自立して、東アジアパンリージョンを経営して行かねばならない。その為には、旧帝国陸軍の中国大陸での活動を詳細に検討し、今後の活動の手本（良い点・悪い点両方）にする必要があるだろう。

時を同じくして、リビアでは欧州諸国が手を組んで軍事介入を行っている。アフリカは欧州が経営するパンリージョンに含まれることがはっきりしてきた。世界は米国一極時代から多極時代へと急速に移り変わりつつある。この世界史的視点から、東京ドームのナイター問題を分析したのが今回の記事である。読者の皆さんの感想・コメントを楽しみにしている。


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