国際金融資本の中核企業シェルの未来予測シナリオは彼らの生き残り戦略

●集中連載：シェルが描く、2つの“未来図”〜「New Lens Scenarios」とは何か？【前編】 « WIRED.jp


生き馬の目を抜く「知略」と大局に立った「筋書き」が求められるエネルギービジネス界。栄枯盛衰の激しいこの業界において、ロイヤル・ダッチ・シェルは、ほぼ1世紀にわたり世界のトップ企業グループにある。彼らはなぜ、世界屈指のエネルギーメジャーであり続けられるのか。その理由のひとつとして挙げられる、「シナリオプランニング」なる知の技法に迫る。
.TEXT BY TOMONARI COTANI
PHOTOGRAPH BY AYA SHIRAI, YURI MANABE


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2013年、ロイヤル・ダッチ・シェルが発表した「New Lens Scenarios」。この先50年の間に世界で起こりうるかもしれない出来事が、「Mountains」と「Oceans」という2つのシナリオによって描かれる。

シェルが最初にシナリオプランニング技法を活用した「未来予想」を社内で公式化したのは、1973年5月のこと。いまからちょうど40年前にあたるこの年の10月、世界はオイルショックに見舞われるが、「シナリオ」によってこの事態を事前にシミュレートしていた彼らは、すでに各部門ともアクションプランを有しており、原油価格が一気に5倍になったにもかかわらず、石油メジャーのなかでただ一社のみ「勝つ」ことができた。これがいわば神話となり、シナリオプランニングは、シェル内部に定着していった。

そもそもシナリオプランニングとは、軍事戦略を練るために第2次世界大戦中にアメリカ軍で研究された「起こりうる未来展開を予想するストーリー」を組み立てていく思考実験に端を発する。この手法のビジネスへの応用を試みたのが、ランド研究所に所属していたアメリカの未来学者ハーマン・カーンであった。そして70年代初頭、カーンの知遇を得たシェルのプランナー、フランス人のピエール・ワックを中心に、当時のトップマネジメントの励ましを受けつつ、エネルギービジネスにおけるシナリオプランニング手法を構築したのである。73年当時、「オイルショック」は異端のシナリオだった。その実現可能性と戦略的対応を、企業組織全体で検討し準備させるには、トップの側にも勇気が必要だった。

シェル流のシナリオプランニングは、例えば、2時間息もつかせず珍しいストーリーが展開する映画を観るのとは、まったく意味合いが異なる。観たあと、ストーリーを忘れてしまっては目的を果たせないのだ。シェルのプランナーはマネジメント層に、シナリオの中味を明晰に、じっくりと、時には立ち止まって戦略的な意味合いを気づかせるようにして語り、挑発する。これを世界中のシェルグループ各社でやっている。時には社外に説明の場を求め、対話をする。オープンでリベラルな企業風土なのだ。とりわけグローバルシナリオでは、今後世界を動かしうる要因となるであろう政治・経済界におけるトピックス、キープレイヤー、組織、あるいはそこに流れる思惑やロジック、さらに将来のテクノロジーや社会の価値観の変化を抽出し、そこから複数の未来図を描き出す。

シェルは、この膨大な情報の分析と議論からなる知的作業を40年間絶やさず続けており（つまり、シナリオ作成に携わる専門のプランナーを社内外に維持し）、2013年、5年ぶりに新たなシナリオ「New Lens Scenarios」を発表した。

今回発表されたグローバルシナリオ「New Lens Scenarios」は、2060年までを視座とし、世界規模で、未来へ向かって社会・経済・政治・テクノロジーといった要素が変化していくさまを「2つのシナリオ」に分けて示している。それをふまえ、世界のエネルギー問題と環境問題がこの先どう展開していくのかを呈示する。2つのシナリオは、「Mountains」と「Oceans」と名付けられ、前者が政府の力が強く低成長な未来を描き、後者は、民衆の欲求と政治的な力が群発的に拡がる状況を暗示した内容である。


国家の役割が増大するとみる「Mountains」

まず「Mountains」では、国家の役割が大きく設定されており、とりわけ強調されているのが、2020年代以降におけるアメリカと中国の関係性だ。すでに強い国と、強くなる過程にある国からなる「G2」が利益を調整し合う関係（ただし体制が依拠する価値観は共有しない）が、世界に大きな影響を及ぼすことになる、とこのシナリオは語る。つまり、既得権をもつ者たちによる「ものごとをそのままにしておきたい」という思考が、引き続き世界のイニシアティヴを握るという予測である。

事実「Mountains」では、ルキノ・ヴィスコンティが1963年に監督を務めた映画『山猫』（原作はジュゼッペ・ランペドゥーサ）のなかのせりふ、「We must change to remain the same／変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」が引用されている。

変化に抵抗するのではなく、コントロールする。変化をコントロールしながら、既得権者にとって重要なものを維持していく。国家は国益を優先することになり、結果として経済活動のダイナミズムは弱まり、先進国の経済成長は鈍化するであろう。

成長が緩やかな「Mountains」シナリオでは、エネルギー価格は安い。とりわけシェールガスが、供給の安定した安価なエネルギー源として世界の需要を支える。各国政府の指導力が強いこの世界では、長期的な視野に立った大規模エネルギー・地球環境プロジェクトを遂行していくことができる。鍵となるテクノロジーとして強調されるのが、炭素隔離（CCS）技術だ。火力発電所などから大量に排出される二酸化炭素を数千年オーダーで地中や海中奥深くに貯留する技術の実現は、「Mountains」シナリオにおいては二酸化炭素問題の解決に欠かせない技術と位置づけられ、その開発と運用には先進国を中心とした国際協調が実現する。

なぜだろうか？　既得権に身を置く側は、時として地球大の共通善を求める長期的視野を備える。そこで温暖化問題への大規模で具体的な対応が目指される。将来、人々は省エネ・コンパクトシティへの移住を促されるかもしれない。CCSや原発の建設は、地元住民の反対を乗り越えて適地を合意していく。これらが功を奏して、2060年には世界の発電セクターにおけるCO2の排出量は限りなくゼロになっているのが「Mountains」シナリオである。


民主化が進む「Oceans」はユートピアなのか？

もう一方のシナリオである「Oceans」では、どのような未来が描かれているのだろうか。

ここで語られる未来は、政府によるガヴァナンスではなく、市民社会、ネチズン、NGO、あるいはポピュリストといった集団がITによってエンパワーされ、自生的に秩序がつくられていく世界である。いわば「秩序なき秩序」。人々は、似た意見を共有する者同士で際限なくつながってゆく。利益ではなくヴァリューが共有されていく社会である。が、この世界では人々は実に移り気だ。SNS上の知り合いの言動にたやすく影響される。サステイナビリティは大事、それを目指す実践はもっと大事、その通り！　だが、この社会にはこらえ性がないのかもしれない。関心ごとはうつろう。各国首相はポピュリズムに翻弄されてどんどん政権交代させられてしまう。人間社会の課題を長期持続的な努力をもって解決することができない社会。そんな状況が生まれるであろうことが暗示されている。

この「Oceans」では、人類学者ジェームズ・C・スコットの著作『Two Cheers for Anarchism』から、「変化というのは、一般の人々から生まれるものである。社会秩序がひび割れたところから、自由が生まれる」という一節が引用される。一般の人々が政治的な力をもつ世の中になったのだ。かつてアメリカ人の67%が政府を支持していたが、今日その数字はわずか19%でしかない。人々は大企業のCEOにせよ政府のリーダーにせよ、ダヴォス会議に行くような人たちを決して信用せず、むしろFacebookの「友達」たちに信頼を寄せている。

そんな「Oceans」では、規制緩和が進行し、民間の活動が栄えて、経済活動はよりグローバルで活発になると予測され、新興国や開発途上国の数十億の人々の生活水準は上がる（その一方で国際協調はより難しくなっていく）。この世界では数十億人の人々が、「Mountains」の世界より豊かになり、自由闊達に生き、消費し、移動し、自己表現して生活を楽しんでいる。

そのためエネルギー需要が大きく伸び、供給がひっ迫してエネルギー価格が上がるだろう。そういった世界では、産業は懸命にエネルギー効率を高める努力をなす。同時に、再生可能エネルギーの普及が加速するであろうことも語られる。実際このシナリオでは、太陽光エネルギーが2070年までにシェア第一のエネルギー源になる。それは太陽光発電が、とりわけ人口が爆発する国々で普及するためである。途上国では今後、電力移送のための送配電系統への投資がまったく追いつかない。そこで分散型の立地に適した、かつ地元の共同体で運営することが可能な太陽光発電システムが普及するのだ。ただし、得られる電力の質には問題が残る。

振り返って、再生可能エネルギーのシステム価格が大きく低下して、十分な供給力をもたらすまでの数十年間は、むしろ石油や石炭が発電用燃料として重用され（市民運動などにより、原子力やシェールガスや大規模風力発電のプロジェクトが容易に実現しないからだ）、各国の内政がポピュリズムにより不安定なこともあって国際協調は遅れ、地球温暖化はより深刻を極めることになると、このシナリオは示している。

「Mountains」と「Oceans」、果たしてどちらのシナリオが望ましいのか。それは、どの立場から未来を考えるかで大きく違ってくる。従来であれば、「誰が繁栄し、誰が落ちこぼれるのか。そしてその生殺与奪権を誰が握っているのか」は、比較的明快であった。しかし「Oceans」のシナリオが示す通り、ITの存在によって今日人々が手にするパワーは、人類史に幾度か起きた民主化革命のどれにも増して、強力だといえるだろう。しかし同時に、「Oceans」のシナリオにある通り、その民主化の行き着く先が、必ずしもバラ色だとは限らない。

この2つのシナリオは、まだどちらも「実現」していない。少なくともエネルギー政策と環境対策において、まだ人類は選択肢を残している。そのことを気づかせてくれることにこそ、この2つのシナリオの存在価値はある。

ではこのシェルのシナリオは、日本でどう生かされているのだろうか？　12月2日（月）公開予定の後編では、シェルグループの一員である日本の昭和シェル石油の、エネルギーの未来に向けた取り組みに迫る。

http://wired.jp/2013/11/25/shell-new-lens-scenarios-1/







●New Lens Scenarios - Shell Global
http://www.shell.com/global/future-energy/scenarios/new-lens-scenarios.html




●ロイヤル・ダッチ・シェル - Wikipedia

ロイヤル・ダッチ・シェル (Royal Dutch Shell) は、オランダのハーグに本拠を置くオランダとイギリスの企業である。

世界第2位の石油エネルギー企業であり、スーパーメジャーのうちの1社である。

概要[編集]
イギリスのシェルのガススタンドのサイン第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。

現在、売上高が世界2位の民間石油エネルギー会社であり、ヨーロッパ最大のエネルギーグループである。

グループ企業は145の国に広がり、世界中に47以上の製油所と、4万店舗以上のガソリンスタンドをグローバルに展開している。

ロイヤル・ダッチ・シェルの事業は、垂直統合で行っており、探鉱 、生産、輸送、精製、販売までの事業を一括でしている。また事業の多角化を早くから行っており、ロイヤル・ダッチ・シェルは石油事業、ガス事業、石炭事業、化学事業、原子力発電事業、金属事業など様々な事業を保有している。

2000年代の初めからは代替エネルギーに力を注ぎ、太陽光発電 、風力発電、水素プロジェクトなどの新規分野にも積極的に投資をしている。同社が出資するロンドンアレイは、 2006年12月に世界最大の海上風力発電所を建設すると発表した。

ロイヤル・ダッチ・シェルの評価[編集]

米国フォーチュン誌が発表する2012年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界1位、純利益ランキングで世界4位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界9位。
米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2012年フォーブス・グローバル2000では世界7位。
米国ビジネスウィーク誌が発表する世界の企業のブランド価値をランキングした2008年ビジネスウィーク・トップブランド・ベスト100では97位。
歴史[編集]シェルとロイヤル・ダッチ双方の歴史[編集]シェルの歴史[編集]シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、 後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が人気となり、利益も大きかったため、次第に事業を拡大して輸出入業へ乗り出し、世界最初の「タンカー王」となった。

後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。 これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。

トレードマークは当初ムール貝であったが、1904年に現在のマークの原型となるホタテ貝に変更した。ヨーロッパホタテの貝殻をモチーフにしたペクテンマークの起源はここにある。

ロイヤル・ダッチの歴史[編集]

ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト＝ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立・石油開発に着手したことに端を発する。過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。

ロイヤル・ダッチ・シェルの歴史[編集]

世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現 エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。

1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。

2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル （蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。報道紙面での呼称がそのように通例化されていたのはその現れであった。

2012年2月10日、近年国家戦略としてエネルギー資源の獲得に意欲を見せる中華人民共和国の中国石油天然気勘探開発公司（中国石油天然気集団の子会社）が、ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する、カナダブリティッシュコロンビア州グラウンドバーチの権益の20％を買収し、同地域の天然ガス液化工場での共同プロジェクトに参画することとなった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB





【私のコメント】

英蘭の二カ国に拠点を置く異色の企業のロイヤル・ダッチ・シェルは98年間継続した二社の事業提携から2005年に単一法人に移行した歴史を持つ。シェルはユダヤ人が創業した英国企業で、ロイヤルダッチはオランダ国策企業。オランダがフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人とユダヤ商人によって建国された国際金融資本の総本山であり、英国は名誉革命でオランダに乗っ取られた国であることを考えると、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下シェルと略す）は国際金融資本の中枢企業と思われる。「レンズシナリオ」の「レンズ」は恐らくイルミナティの象徴である眼球の中のレンズだろう。

シェルが最近発表した「New Lens Scenarios」は実に興味深い。滅亡に瀕した国際金融資本の考えが手に取る様に分かる。2つのシナリオは、「Mountains」と「Oceans」と名付けられ、前者が政府の力が強く低成長な未来を描き、後者は、民衆の欲求と政治的な力が群発的に拡がる状況を暗示した内容である。前者は中国に代表されるアジアのランドパワーが米英蘭のシーパワーに対抗する極として成立する。後者は、国際金融資本＝シーパワーが情報ネットワークの覇権によって生き延びてランドパワーに対して優位に立つシナリオである。現状から考えて後者のシナリオの可能性はほぼゼロであり前者シナリオもほとんど不可能である。それでも国際金融資本＝欧米シーパワーは生き残りのシナリオを公表して希望をつないでいるのだろう。

＜「Oceans」では、規制緩和が進行し、民間の活動が栄えて、経済活動はよりグローバルで活発になると予測され、新興国や開発途上国の数十億の人々の生活水準は上がる（その一方で国際協調はより難しくなっていく）。この世界では数十億人の人々が、「Mountains」の世界より豊かになり、自由闊達に生き、消費し、移動し、自己表現して生活を楽しんでいる。＞

規制緩和の目的は過当競争で庶民の生活水準を低下させることと、国家主権を奪って国際金融資本が権力を握ることである。間違いなくこれはTPPの目指す社会。民間の活動が栄えても豊かになるのはごく少数の国際金融資本関係者だけで庶民は極貧。新興国や途上国も国際金融資本に搾取されるため貧乏なまま。それを「豊か」「自由闊達に生きる」「自己表現して生活を楽しむ」と宣伝し自己正当化するしかない所に国際金融資本の行き詰まりが現れている。

＜「Mountains」では、国家の役割が大きく設定されており、とりわけ強調されているのが、2020年代以降におけるアメリカと中国の関係性だ。すでに強い国と、強くなる過程にある国からなる「G2」が利益を調整し合う関係（ただし体制が依拠する価値観は共有しない）が、世界に大きな影響を及ぼすことになる、とこのシナリオは語る。つまり、既得権をもつ者たちによる「ものごとをそのままにしておきたい」という思考が、引き続き世界のイニシアティヴを握るという予測である。＞

国民皆保険に対する意見で米国民が真っ二つに分かれていること、中国の巨大な地域差と貧富の差から考えて米中両国が今後も統一を維持するのは困難だ。しかし、中国に代表されるアジアの国々＝大東亜共栄圏の発展を阻止できないならば、国際金融資本はそれに対抗する白人の大連合を米国中心に作ることによってアジアに対抗する極としての地位を維持したいのだろう。

実際には「Oceans」も「Mountains」も実現しない。米国は内戦に突入し、欧州は拡大ドイツ以外は貧困化し、日本とドイツとロシアとアセアンと分裂した中国が繁栄を極めるというシナリオを私は予想する。大東亜共栄圏が大東亜戦争に勝利することで犯罪国家米英蘭は粉砕され、英蘭王室や国際金融資本系大企業オーナーを含む核心階層は全員死刑に処されるだろう。






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