なぜ米国支配階層は8月2日の米国債債務不履行を目指しているのか？

●アメリカをデフォルトに追い込む共和党の狙い
How Republicans Brinksmanship Threatens Wall Street

政府の債務上限引き上げの条件に社会保障費の大幅削減を求める瀬戸際政策は、リーマン・ショック以上の危機を招きかねない

2011年06月22日（水）16時24分
デービッド・ケース




　左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センターの創設者でエコノミストのディーン・ベイカーの話には、耳を傾ける価値がある。何しろ彼は、低所得者向け住宅ローン「サブプライム」のバブル崩壊を予測していた数少ない一人。彼よりずっと高額の報酬を得ていたウォール街のプロたちが焦げ付き間近のサブプライムローンにカネをつぎ込み、巨額のボーナスをせしめていた頃、ベイカーはサブプライムローンが危機的な状態に陥ると力強く予言していた。

　そのベイカーが今、アメリカにさらなる危機が迫っていると警告している。

　オバマ政権は、連邦政府の債務上限を８月２日までに引き上げなければ、政府がデフォルト（債務不履行）状態に陥る恐れがあるとして、債務上限引き上げの容認を議会に求めている。だが共和党は強硬に反対し、引き上げ幅と同程度の大規模な歳出削減を行わない限り、提案には応じないと主張。ベイカーに言わせれば、共和党のこの「瀬戸際政策」は、アメリカ経済はもちろん、共和党の重要な支持基盤であるウォール街にも甚大な打撃をもたらす愚策だ。

金融界で数百万人が解雇される
「債務上限の引き上げができなければ経済にとってマイナスなのは間違いない」と、ベイカーは書いている。さらに、米政府のデフォルトは「08年９月のリーマン・ブラザーズの倒産以上に株式市場を揺さぶるだろう」として、先の経済危機以上に深刻な危機が訪れると予測。金融市場は壊滅的な打撃を受け、人件費を払えなくなった企業は「何百万人もの従業員を解雇」せざるをえなくなると指摘している。

　驚くべきことに、共和党はまさにそんな大混乱を望んでいるようだ。彼らが思い描くのは、国家財政のデフォルトによって、メディケア（高齢者医療保険制度）やメディケイド（低所得者医療保険制度）といった社会保障コストの大幅削減をオバマ政権が受け入れざるをえなくなるというシナリオだ。

　だがベイカーによれば、デフォルトが起きた場合の真の犠牲者はウォール街だ。「国家がデフォルトに陥れば米国債の価値が下がり、ほぼすべての大手金融機関が破綻する」と、ベイカーは言う。そして、その痛みは長きに渡って続く。

「経済が復活したとしても、アメリカの金融部門は二度と世界における現状の地位を取り戻すことはできない。米政府という強力な後ろ盾がなければ、ウォール街の連中はもう二度と金融の国際市場で中心的な存在にはなれないだろう」　
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/06/post-2158.php





●米財政協議が再び決裂、デフォルト不安広がる 　 2011年7月25日11時27分 読売新聞

【ワシントン＝岡田章裕】米国債の利払いが出来なくなるデフォルト（債務不履行）を回避するため、米国の与党民主党と野党共和党が続けてきた交渉が２４日夜（日本時間２５日午前）、再び行き詰まった。


　上院民主党は、新たな打開策として、１０年間で２・７兆ドルの財政赤字を削減する計画を公表したが、下院共和党からは合意を得られなかった。上下両院が別々の法案策定作業を進めることになり、市場では８月２日にもデフォルトに陥るとの不安が広がってきた。

　民主党のリード上院院内総務が２４日公表した声明によると、焦点となっている連邦政府総債務残高の法定上限（１４兆２９４０億ドル）の引き上げ幅について、「共和党が短期の引き上げ幅に固執したため、協議は今夜、決裂した」という。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110725-OYT1T00434.htm





●田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）拙速分析 2011年7月26日

　パレスチナ側は、９月に国連で国家独立を承認してもらう手はずを進めており、賛成する国が増えている。７月２２日にテロが起きたノルウェーも、７月１８日に外相がパレスチナ国家の独立支持を表明したばかりだった。イスラエルは、パレスチナ国家が国際承認された場合、オスロ合意（1993年のパレスチナ和平合意）を破棄すると宣言したが、このような対応は、国際社会がますますイスラエルを非難することにつながり逆効果だ。

　最近、各地の事件について、イスラエル諜報機関の仕業だという説が流布している。ノルウェーのテロ事件は、前日に与党系青年団によるパレスチナ支持のデモが行われたばかりのウトヤ島で銃の乱射が起こり、反イスラムの極右が容疑者とされたことから、親イスラエル・反イスラム勢力の関与が疑われている。

http://tanakanews.com/si.php



●「モサドがノルウェーテロ事件に関与」　ラジオイラン　2011年 7月 25日(月曜日) 18:36

ノルウェーのニュースサイトが、ノルウェーの首都オスロで発生した連続テロ事件に関与したとして、シオニスト政権イスラエルの諜報機関イスラエルを非難しました。
ノルウェー人の男性一人が、２２日金曜、オスロ郊外にある地域で、与党に属する若者に対し、銃を乱射し、これにより、９２名が死亡しました。
この３２歳の男性は、ファシズムや人種差別主義的な思想を持っています。
ノルウェーのニュースサイト・ポリタレスクは、ノルウェーの与党が、今回のテロ事件の２日前に、パレスチナ独立国家を正式に承認する法案を提示し、イスラエルに対する制裁行使を求めたとし、モサドが最近のテロ事件に関与した可能性を明らかにしました。
また、与党の若者たちが、テロ事件の２日前に当たる先週水曜、オスロの近郊のウトヤ島でイスラエルの制裁とパレスチナ国家の樹立を求めていました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、先週初め頃、ノルウェーを訪問、同国の外務大臣と会談を行ないました。
ノルウェーの外務大臣は、「我が国は、パレスチナ国家を正式に認めるだろう」と強調していました。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=19817:2011-07-25-14-06-56&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116




●自民議員の鬱陵島訪問、地元住民が反対集会を開催　2011/07/25 20:49 聯合ニュース

【浦項聯合ニュース】自民党国会議員の視察団が独島に近い鬱陵島を訪問すると発表したことを受け、鬱陵島が属する慶尚道の保守団体関係者約１００人が２５日、同道・浦項市にある旅客船ターミナルで、視察団の訪問計画を強く非難する集会を開いた。

　自民党の領土に関する特命委員会は８月１～４日に韓国に４人の視察団を派遣し、鬱陵島を訪問する計画を発表している。
　集会では声明が発表され、「日本議員らの鬱陵島訪問は明白な挑発行為」と規定し、「韓国を踏みにじった過去を反省すべき日本が、再び独島を自国の領土と主張する行為は到底容認できない」と批判した。

　また、鬱陵島訪問は独島問題を争点化し、国際社会で有利な世論を形成することで、独島を自国領土にするための計略だと強調。韓国政府に対し、実質的に強く対応するよう求めた。

　一方、鬱陵島の住民は日本議員らの島入りを阻止することを決めた。集会に参加した団体は日本議員らが鬱陵島に向かって出発する８月２日に、浦項旅客船ターミナルと鬱陵島の港で旅客船の搭乗を制止するとともに、海上デモを行うなど、強力な反対運動を実施する方針だ。

　慶尚北道は道知事の名義で日本議員らの鬱陵島訪問を糾弾する声明を近く発表する予定だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/07/25/0200000000AJP20110725003000882.HTML




●第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 - 国際情勢の分析と予測　2006年04月27日

５．イスラエルと韓国が罠にはめられ生贄になりつつある理由に関する考察

　そのようなシナリオを考えてみると、ミアシャイマー等のイスラエルロビー批判は、米英ソがかつてドイツを罠にはめて破滅させた後に作り出したイスラエルという国家に罪をなすりつけることが目的である様に思われる。ドイツ人は心の底ではかつて自国を破滅させたアングロサクソンとロシアを憎んでいるが、現在の世界ではロシアや米英は重要な貿易相手国であり友好関係を維持しなければならず、その葛藤がドイツ人の心の底に澱のように残り、一部はネオナチと言う不健全な形で顕在化している。米英露はドイツに謝罪し、イスラエルというサンドバッグに罪をかぶってもらうことでドイツ人の鬱憤を晴らして新たな二一世紀の友好関係を築く予定なのではないだろうか？
　同様に、日本人はかつて日本を罠にはめて破滅させた米中ソを心の底で憎んでおり、冷戦時代にその憎悪が北方領土問題や日ソ平和条約破棄の歴史を通してソ連に投射されたために反ロシア感情という不健全な形で顕在化しており、円滑な日露関係が成立しなくなっている。米中露との安定した友好関係を維持するためにも、韓国というサンドバッグに罪をかぶってもらい日本人の鬱憤を晴らして新たな二一世紀の友好関係を作る予定なのではないか？また、韓国に対日宣戦布告させて日本が憲法を改正して普通の国になり、中国に対抗できる核戦略をもつ（必ずしも日本が核武装する必要はないと思う。米国やロシアから核兵器を借りても良い）ことが目的かもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a



【私のコメント】
米国では国債発行限度額の引き上げを巡って大統領・与党民主党と、ティーパーティーを有する野党共和党が激しい対立劇を繰り広げている。このまま発行限度額が引き上げできなければ、米国は8月3日に予定される約490億ドルの社会保障費の支払いをどうするかという問題に直面し、8月2日直後に破産することになる。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊して共産圏が崩壊したのと同様に、2011年8月2日は米国国債が債務不履行に陥って米英の国際金融資本が崩壊した記念日となることだろう。その後の世界を指導する国は、日本とドイツと米国崩壊後に独立するカリフォルニアの三つではないかと私は想像している。

現在の米国は明らかに軍事的負担が極限状態に達している。この状態から脱して、米国の国力に見合った程度まで軍事力を削減するというのは全く合理的な政策である。しかし、それは大きな痛みを伴う。その痛みを小さくするには時間をかけて新しいシステムに移行する方がベターである。例えば日本は1989年のバブルの崩壊後、20年かけてゆっくりと負の遺産を償却してきた。しかし、現在の米国は国債の債務不履行によって短期間に新システムに移行することを狙っている様に思われる。大きな痛みを伴うこの政策が採られようとしている理由は何だろうか？そのヒントは、日本の国会議員の行動にある。

2011年6月16日に大韓航空のA380新型機が日本路線就航前に竹島上空のデモフライトを行った。これに対抗するという名目で、日本の国会議員が竹島に近い鬱陵島を訪問する予定になっているが、その日程は何と8月1日から4日までである。米国の破産が確定する8月2日の前後の最も危機的な時期に、韓国の世論は竹島問題を巡って反日一色になるのだ。韓国は、米国の経済的破綻に伴って、事大する宗主国を米国から日本に転換するということが不可能になる。そして、宗主国の経済的破綻という事件の重要性を認識することができなくなる。

1989年の東欧は激動だった。ポーランド（6月18日）とハンガリー（10月23日）における非共産党国家の成立に始まり、11月9日のベルリンの壁崩壊と11月17日のチェコスロヴァキアのビロード革命を経て、12月25日のルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊に至るまで、僅か半年の期間に東欧の全ての国が体制転換してしまった。米国の世界覇権崩壊後は、米国の属国であった全ての国々で、同様に短期間の間に体制転換が起きるはずである。米国は、国債の債務不履行でハードランディングすることによって、属国・衛星国全ての体制を転換させることが可能になる。その中で最も重要なのはイスラエルと韓国の滅亡である。また、米国国債の価格暴落によって国際金融資本がとどめを刺されることになる。端的に言えば、米国の債務不履行はイスラエル・国際金融資本・韓国を滅亡させることが目的なのだ。ハードランディングシナリオでは、韓国とイスラエルは政策を転換する時間的余裕が無く、国家滅亡が避けられなくなる。

国際金融資本は第一次大戦直前に米国を乗っ取りFRBを手に入れた。そして、ロシアのハザール系ユダヤ人に資金援助を行ってロシア革命を成功させた。これによって、国際金融資本がFRBとクレムリンを介して世界を支配するという二極体制の原型が出来上がった。この体制にとってはドイツと日本という先進国が邪魔であった。そこで国際金融資本はこの両国を敵視し、第二次大戦で潰して分割支配したのである。その際に、ドイツと日本が悪の国であり米国とソ連が正義の国であるというプロパガンダが必要になった。イスラエルと韓国はそのプロパガンダを行うために国際金融資本に選ばれ、ホロコーストと世界一残虐な植民地支配の被害者という根拠の全くない嘘の主張を行い続ける使命を与えられたのだ。しかし、日本とドイツは破れたと見せかけて裏で米国とソ連の軍隊を中心に内部に浸透し始める。そして、米国では1952年に反国際金融資本のアイゼンハワー連合軍最高司令官を大統領に送り込み、それ以後米国国内での日独連合と国際金融資本の激しい内戦が開始されるのだ。1953年にはソ連でベリヤとカガノビッチがジューコフ元帥によって逮捕されてハザール系ユダヤ人の独裁が終焉し、ソ連が日独陣営に廻る。それ以後、第二次世界大戦は米国国内で継続し、それがやっと国際金融資本の敗北という形で終焉し始めているのだ。

国際金融資本による世界支配の時代が終わる以上、イスラエルと韓国の日独を非難するという役目も終わる。役目を終えた組織はきちんと始末する必要がある。また、日独の国民には心の奥底で不満が渦巻いており、この不満を解消する必要がある。更に、新しいシステムでユーラシア大陸の東半分と西半分を指導する立場に就任する日独両国を批判した国がサンドバッグの様になって酷い目に合うのを全世界に示すことは、新システムを安定させるためにも必要不可欠だ。恐らくイスラエルのユダヤ人は怒り狂ったアラブ人たちになぶり殺しにされて全滅する。「マサダの砦」の再来か、あるいは真のホロコーストの到来だ。韓国人は北朝鮮支配下の二級市民となり、成年男子は全員徴兵されて中朝国境で人民解放軍と戦って全滅、女性は中朝戦争終了後に嫁不足の中国に輸出されて性奴隷として生きることになるだろう。




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