釣り野伏せから反撃に転じた日本と三方から包囲された韓国

●同盟米国も説得できない韓国の“東海外交” 　2011年08月10日10時11分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

米国務省は８日（現地時間）、東海（トンヘ＝Ｅａｓｔ　Ｓｅａ、日本名・日本海）表記問題に関し、連邦政府機関の地名委員会（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｂｏａｒｄ　ｏｎ　Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｎａｍｅｓ＝ＢＧＮ）の表記方針に基づき「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」を使用すべきだという立場を明らかにした。これは東海と日本海を併記すべきだという韓国政府の公式立場に反する。米国の連邦機関が同じ同盟国の韓国と日本の間で日本の立場を支持し、韓国の外交力不在が俎上に載せられている。

トナー米国務省副報道官はこの日の定例記者会見で、米国が東海を日本海と単独表記すべきだという意見を最近、国際水路機関（ＩＨＯ）に提出したことを確認した後、「米国はＢＧＮに基づいて決定された表記を使用する」と明らかにした。

米政府は最近、ＩＨＯ実務グループに提出した書簡で「東海を日本海と単独表記すべきだ」という意見を提出し、ＩＨＯはこうした内容をホームページに掲示した。世界の海の名称を決める基準として活用される「大洋と海の境界」を発行しているＩＨＯは２０１２年の総会を控え、２７カ国の専門家で構成された実務グループを運営している。実務グループの意見は総会で海の名称を確定するのに重要参考資料として活用される。

政府は１９９２年、東海の英語名称を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」と確定し、この時から国際社会に対して東海と日本海の併記を説得してきた。全世界地図で東海と日本海を併記している比率は２８％水準（０９年基準）。韓日間の意見が鋭く対立し、０２年と０７年のＩＨＯ総会では東海表記案を確定できなかった。

しかし２０年近く過ぎても同盟国である米国の立場も変わっていないという点で「外交力不在」という声が出てきている。実際、韓米連合司令部でも東海を「日本海」と表記している状態だ。

政界では来年のＩＨＯ総会を控え、金星煥（キム・ソンファン）外交長官、韓悳洙（ハン・ドクス）駐米大使の努力が足りないのではという批判も出ている。民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員は報道資料で「李明博（イ・ミョンバク）政府の情けなく無能な外交力を如実に表している」と述べた。ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委議長は「国民が驚愕し、怒りを表しているという立場を米政府に確実に伝え、予定されたＩＨＯ総会ではすべての外交力を総動員して是正すべきだ」と求めた。ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表はこの日、スティーブンス駐韓米大使に会い、日本海の単独表記ではなく東海が併記されるよう要請した。

東国（トングク）大のイ・ヨンジュン教授（法学）は「東海表記問題は国際法の領域ではないだけに、関係国の協議を通していくらでも是正できるが、その努力が不足しているようだ」とし「東海と呼ぶ歴史的な根拠が十分にあるだけに、より積極的に取り組む必要がある」と述べた。

◇国際水路機関（ＩＨＯ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈｙｄｒｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）＝１９２１年に設立された国際水路局を母体に、各国の水路関連の理解を増進するために７０年に作られた。水路通報、水路測量、大洋水深図作成などをする。
http://japanese.joins.com/article/667/142667.html
http://japanese.joins.com/article/668/142668.html



●ＩＨＯが日本海単独表記、「東海」は付録への収録を検討　2011年08月11日10時25分 　[ⓒ 中央日報日本語版]

国連傘下の国際水路機関（ＩＨＯ）が東海（日本名・日本海）を日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と単独表記し、東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を付録に収録する方式を検討するものとわかった。

韓国メディアが１１日に外交消息筋の話として、アンダーソン米ＩＨＯ代表はこのほど、「海洋の境界」冊子にに日本海という名称を単独表記する代わりに東海を代案名称（ａｌｔｅｒｎａｔｅ　ｎａｍｅ）として付録に収録する折衷案をＩＨＯに提出したと伝えた。

ＩＨＯは折衷案を受け入れ「海洋の境界」冊子の4次改訂版出版を推進しており、実務グループ会員２７カ国の意見を求めている状況だ。

現在すべての加盟国が折衷案に同意してはいないが日本はこの方法を受け入れる側に立場を譲歩したという。

これに対し韓国外交消息筋は９日、「東海を代案名称として収録するのはわれわれの立場からは受け入れることはできない」と強調した。

ＩＨＯは２０１２年４月に１８回総会を開き「海洋の境界」改訂4版発刊問題を協議する予定だ。
http://japanese.joins.com/article/710/142710.html





●【日本海】キム氏「米国が日本海表記を支持したのは中国を牽制するため」「米国は日本を得る代わりに全アジアを失うだろう」[08/10] 【２ちゃんねる／東アジアnews+板】

【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=キム・ウォヌン前議員は米国政府が「東海」を「日本海」と単独表記しなければならないという公式立場を明らかにしたのと関連、10日「第2の"カツラ-タフト密約"」と猛非難した。

「カツラ-タフト密約」は1905年米国セオドア・ルーズベルト大統領の特使のウィリアム・ハワード・タフトと日本総理桂太郎が日本の東京で隠密に会って米国はフィリピン、日本は韓国をそれぞれ支配するように合意した協約だ。

独立活動家キム・グンス-チョン・ウォルソン知事の息子で17代国会で外交通商統一委員長を過ごしたキム前議員はこの日ニューシスとインタビューで「米国の戦略は米日同盟体制を主軸に分断された韓国を従属させて、この構図で中国を牽制するということ」としながら「この戦略が具現されたのが今回の"日本海"主張」と主張した。

キム前議員は「客観的に見ても領土紛争がある時、他国では中立を守って地図に併記することが一般的な国際慣例」として「こういう慣例を破って突然日本海を主張するのは中国の急浮上と米国の退潮に従ったこと」と話した。

彼は「米国は今回紛争があっても日本海で終結しなければならないという意向を明らかにしたこと」としながら「歴史的に米国は自国の利益を守るためならできないことがない国であり、今回は急浮上する中国を牽制する東北アジア勢力を作るために日本の立場を受け入れたこと」と分析した。（中略）

　彼は「今回の問題は単純な韓国と日本間の"路地の戦い"ではない」として「米国の戦略が100年前には成功したが今は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と強力に批判した。
http://desktop2ch.jp/news4plus/1312968427/





●竹島問題で国際司法裁判所付託　韓国に提起検討　 - MSN産経ニュース　2011.8.10 01:37

　韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。

　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

　韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

　政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

　一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。

　松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。


国際司法裁判所

　国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n2.htm



●首相、竹島開催「極めて遺憾」　韓国国会めぐり 　2011/08/10 12:27 【共同通信】

菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、韓国国会が竹島（韓国名・独島）での委員会開催を計画していることに関して「極めて遺憾だ」と述べた。竹島問題については「粘り強く冷静に、大局的な観点で対応したい」と強調した。

　韓国国会は１２日に「独島領土守護対策特別委員会」が竹島で全体会議を開くことを計画している。

　また、首相は、民主党の党内融和に向けて小沢一郎元代表の党員資格停止処分を撤回すべきだとの指摘に対し「正式な手続きで決めた。党が一丸となるという問題と混同すべきではない」と応じない考えを示した。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081001000378.html




●【コラム】マサダと独島　 2011年08月08日17時12分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　イスラエル軍の精鋭部隊の新兵は基礎軍事訓練を終えれば古代要塞のマサダに行って軍人宣誓をする。 マサダとはイスラエル東南部、死海の西側にある巨大な岩山の頂上だ。 外からはよく分からないが中は広い。 曲がりくねった道をかなり登ってこそ出てくる。 天恵の要塞だ。 ここで西暦７２－７３年、ローマ軍に陥落される過程で民族伝説が誕生した。

これに先立ち西暦６６年、ユダヤ人はイスラエルの地を属国として支配するローマ帝国に対抗して蜂起した。 第１次ユダヤ戦争だ。 武装蜂起は熱心党員が主導した。 主戦派だ。 蜂起は失敗した。 報復は残酷だった。 ローマはエルサレムの神殿を破壊した。 神殿は壁一つだけが残った。 いわゆる「嘆きの壁」だ。 ユダヤの受難を象徴する。 ローマ軍に捕まった熱心党員は十字架に吊るされたり、円形競技場で猛獣と素手で戦って死んでいった。 この時からユダヤ人は故郷を失った。 世界を放浪するディアスポラはこのように始まった。

生き残った一部の熱心党員はマサダを基地として抵抗を続けた。 西暦７３年、マサダ進入に成功したローマ軍が発見したのは集団自決した男女９５０人余りの遺体だった。 陥落危機を迎えると、２人の女性と５人の子どもを残して全員が死を選んだ。 律法は自殺を禁じているため、お互い相手の命を奪ったのだ。 死んでも屈服はできないということを命で示したのだ。 遺跡地は１８４２年に発見された。 １９６３－６５年の発掘で英雄の遺骨が見つかった。 ６９年７月７日、イスラエル軍は最高の礼遇で軍隊式葬儀を行って遺骨を埋葬した。

マサダは不屈の独立精神を象徴する民族の聖地になった。 ６日戦争の英雄モーシェ・ダヤン将軍は国防相（１９６７－７４年在任）になると、ここを「嘆きの壁」とともに新兵の宣誓場所に指定した。 行軍を終えた兵士は夜間に道を登る。 兵士はマサダの頂上で国土死守を誓う。 「マサダを二度と陥落させない」。

改めてマサダを思い出した理由は、１９０５年に日帝が韓国の国土のうち真っ先に侵奪した独島（ドクト、日本名・竹島）のためだ。 最近、日本自民党の極右派議員らが独島問題を浮き彫りにしようと韓国入国場面を演出し、追い返された事件は喜劇だ。 その裏には日本極右派の終わりのない野望が隠れている。

これに対抗して独島を韓国のマサダにしようと提案したい。 まず将校任官予定者に階級章を付ける直前、または基礎軍事訓練を終えた直後、ここで国土守護宣誓をしよう。 挑発が続けば海兵隊員を追加しよう。 それでももうろくした軍国主義者が目覚めなければ、最後にすべての将兵の軍人宣誓をここですることにしよう。 私たちが守るべき具体的な対象の前で若者が覚悟を固める効果もある。

独島は私たちが死守しなければならない国土の東端だ。 相手の挑発が懸念されるからといって軍は足を踏み入れられなくし、警察だけを駐屯させるのはコメディーだ。
http://japanese.joins.com/article/614/142614.html
http://japanese.joins.com/article/615/142615.html




●北朝鮮が延坪島付近に砲撃２度、演習を牽制か　韓国軍も応射 - MSN産経ニュース　2011.8.10 22:11

　【ソウル支局】韓国国防省によると、北朝鮮の朝鮮人民軍が１０日午後１時ごろ、黄海にある北朝鮮の龍媒島南沖に向け砲射撃を行った。北朝鮮は同午後７時４５分ごろ、再び同じ海域に向け砲撃。韓国軍はいずれも応射した。砲撃による被害は伝えられていない。

　現場は、韓国が海の南北境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）付近で、昨年１１月に北朝鮮による砲撃事件が起きた延（ヨン）坪（ピョン）島に近い。この海域に向けた北朝鮮の砲撃は事件以降初めて。

　米韓両軍は毎年、実施している合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を１６日から始める。北朝鮮は演習の中止を要求しており、砲撃は演習を牽（けん）制（せい）するのが狙いとみられる。昨年８月にも、演習を前に北朝鮮は黄海に砲撃を行っている。

　韓国軍は、最初の砲撃で３発の砲声を確認。２度目は２発が発射され、うち１発ずつがＮＬＬ付近に着弾したとみられる。ＮＬＬを越え、韓国の領海に達したかは不明という。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110810/kor11081022120003-n1.htm




●北朝鮮、夜再び延坪島近海に砲撃…韓国警告射撃 　2011年8月11日01時29分 読売新聞

【ソウル＝仲川高志】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮軍は１０日午後１時ごろ、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）近くの海上に向け、３発の砲撃を行った。

　このうち１発が、ＮＬＬ付近に着弾したという。韓国軍は警告のため、午後２時頃、海に向けて３発射撃した。

　北朝鮮軍は同日午後８時前にも、ＮＬＬ付近の海に砲撃を行った。韓国軍は再び警告射撃を行った。

　現場は昨年１１月に北朝鮮が砲撃した韓国・延坪島(ヨンピョンド)から近く、同島住民は一時、避難施設などに退避した。

　米韓は今月１６～２６日に朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」を行う予定で、北朝鮮による今回の砲撃は、この合同演習をけん制する狙いがあるとの見方が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110810-OYT1T00744.htm




●中国空母試験航海：米中二者択一、韓国に迫られる可能性も 朝鮮日報　2011/08/11 15:03:54


中国は米国のミサイル防衛（MD）体制に反対の声を高め

米国は在韓米軍の駐留経費の負担増を求める可能性

【金真明（キム・ジンミョン）記者】　東アジアで中国の軍事力が急速に拡大し、米国の力が弱まりつつある状況下において、韓国は困難な選択を迫られる可能性が高い。国家安全保障戦略研究所のパク・ビョングァン研究員は「中国が空母を保有するのは、自国の影響力が及ぶ範囲を拡大させるためであって、中国の空母が西海（黄海）に入る事態が発生したり、実際に配備されるようなことがあれば、韓国にとって直接・間接の脅威となる」「韓国としては軍事力を拡大する中国と、国防費を減らす米国との間で、二者択一を強いられる可能性が高まっている」と述べた。

　とりわけ米国が推進するミサイル防衛体制や、韓米日3カ国の軍事協力について、中国は露骨に反対の声を強める可能性が高い。国防研究院国防戦略研究室の朴昌権（パク・チャングォン）室長は、「何よりも韓米同盟を基軸とする安全保障体制をしっかりと維持した上で、中国との協力関係を確立しながら信頼を築かなければならない」「北朝鮮と対峙する状況で、中国の軍事力までも韓国にとって脅威とならないよう、周辺の環境をしっかりと管理することが重要だ」と述べた。

　東アジアにおける安全保障環境の変化は、韓国の財政にも大きな負担としてのしかかってくる。まずは在韓米軍の防衛費を負担するよう米国が求めてくることが予想されるほか、中国の軍事力拡大と米国の力の空白に備えた国防予算の増額も避けては通れない。また2015年末には戦時作戦統制権の移管も予定されている。国防大学のパク・チャンヒ教授は「現在、推進中の国防改革により軍の先進化を達成し、めまぐるしく変化する周辺の環境にしっかりと対応できるよう準備しなければならない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/news/20110811000054


【私のコメント】
韓国に対する釣り野伏せ戦術を採っていた日本が反撃に転じ、左右からの伏兵の出現で韓国は三方から包囲されてしまった。

第一の伏兵は米国である。韓国が国家の総力を挙げている竹島・日本海問題で、米国は日本海問題に関して明確に日本の立場を支持することを現地時間8月8日に公表した。韓国政府・民間人などの激しい抗議にも関わらず米国はその後も姿勢を変えていない。英国も同様の姿勢を示している。恐らく、国際金融資本に大きく依存し国家破綻の危機にある米英両国から日本に支援要請があり、日本は何らかの支援と引き替えに日本海問題での日本支持を取り付けたのだと私は想像している。

第二の伏兵は北朝鮮である。8月10日の昼と夜に北朝鮮は韓国に向けて砲撃を行った。これは、韓国包囲網に北朝鮮が参戦したことを示していると思われる。

そして、本隊である日本が竹島問題で、従来の弱腰の姿勢を改めて一挙に強い外交姿勢を取り始めた。竹島問題で国際司法裁判所への付託を韓国に提起検討していることが8月9に公表された。更に、菅直人首相は8月10日に、韓国国会が12日に「独島領土守護対策特別委員会」の全体会議を竹島で開くことを計画していることについて「極めて遺憾だ」と述べた。依然として外交レベルに留まっているが、日本は竹島問題で明らかに強硬姿勢に転じた。

これによって韓国は三方向から包囲されて窮地に陥っているのだが、韓国マスコミを見る限りその自覚が全くないようだ。キム・ウォヌン前議員は「米国の戦略が100年前には成功したが今は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と米国を批判しているが、そもそも米国が経済力の衰退で近未来に軍事力を大幅に縮小させることが確実である以上、米国はアジアから撤退して日本が米国の地位を引き継ぐのは明らかであり、米国に対する批判は何の影響力も持たない。竹島問題では中央日報はイスラエルのマサダを取り上げて精神論を主張しているが、米軍撤退後にアジアを指導する地位に就く日本との徹底対決を説くことが韓国の国益にどんな影響があるのかまでは考えが及ばないようだ。8月10日に中国は初の空母を試験航海させた。このことを取り上げて朝鮮日報は「米中二者択一、韓国に迫られる可能性も」としているが、考えが甘すぎる。米国はもはや世界覇権国の座から去っており、韓国の運命を決定するのは日本と中国の二大国である。韓国にはそもそも選択する権利がないのだ。

韓国に対する包囲網が三方向であって四方向でないことにも注意が必要だ。日本の伝統的な戦術では、敵の決死の抵抗を避けるためにわざと敵に逃げ場を用意するという話を聞いたことがある。韓国に残された逃げ場は中国の支援を借りることである。ただ、伝統的に中国は東シナ海を東海と呼んでいる以上、韓国の主張を中国が受け入れることは困難である。

いずれにせよ、日清日露の両戦争で大陸から切り離されて日本の勢力下に入り、第二次世界大戦で米国の勢力下に入りつつ日本の経済的植民地として発展してきた韓国は、日米両国との外交的対立により、日米との友好関係という命綱を失いつつある。今後は、中国の属国という日清戦争前の地位への復帰が必要であろう。その為に、中国は現時点では韓国包囲網に参加していないのだろうと思われる。

米国に引き続きフランスでも国際の格付け引き下げが噂されており、世界は金融バブル崩壊による大恐慌時代に突入し始めた。この恐慌を解決するには、過剰生産の工場が集積した東アジアで戦争が起こって工場が破壊されることが必要である。中国が支援する北朝鮮陸軍と米国が支援する海上自衛隊の挟み撃ちで韓国を滅亡させて工場を破壊し北朝鮮政府の統治で再稼働不可能にするとともに、韓国を滅亡させる戦争で勝者となる日本・中国・北朝鮮などが東アジアの新しい国際システムを作り上げることが求められている。仮に韓国が滅亡しないならば、過剰生産によるデフレは収束せず、最終的に日中戦争が起きて日中両国の工場が破壊されることになるだろう。私はそれを最も恐れる。



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