原田武夫氏の言う「覇権国家米国を凌駕する、見えないドイツ」はオーストリア？ロシア？ロスチャイルド？

●元外交官・原田武夫の「騙されない日本人のための投資戦略」第25回　スティールメイト化する世界　2007年3月2日







個人投資家として生き残るための5つのポイント



　私はこのコラムにおいて、日本の個人投資家として生き残るためには、一般にはまったく言われていない、次の5つのポイントをおさえることが、たとえば財務諸表を読みこなす技術や株式のテクニカル分析を極めるよりも先に必要だということを繰り返し説明してきた（拙著「NOと言える国家」（ビジネス社）も参照いただきたい）。

（1）世界の中心には、米国を統治する閥族集団（これを「奥の院」と呼ぶ）がおり、彼らを中心として構成されているのが、米国を中心とした世界の覇権構造である。彼らは深い宗教心に依拠しつつ、その信心の現れとして、世界中から富を徹底して奪いとり、これを集積することを生業としている。

（2）世界のオーナーである「奥の院」からすれば、米国政府はブッシュ大統領以下、構成員全員が「マネージャー」に過ぎない。また、その長である大統領の座を巡って行われる選挙のために組織される民主・共和の両党からなる米国の「民主主義」という名の政治構造も、結局はゲームの中で胴元を務める「奥の院」の存在を隠すための仕組みに過ぎない。

（3）「奥の院」に仕えるマネージャー国家としての米国は、自らの覇権構造を維持するため、サブマネージャーとでもいうべき諸国家を引き連れている。ドイツ、フランス、中国、ロシア、インドなどがその典型例である。これらのサブマネージャー国家は、マネージャー国家（＝米国）がつくったゲームのルールを承認した上で、その覇権の維持を手伝うことで、いわば「おこぼれ」に預かろうとする国家たちである。

（4）マネージャー国家とサブマネージャー国家による収奪の対象となるのが、ただひたすら働くことしか知らない哀れな国家＝「ワーカー国家」である。その一方で、これらの3つとは別に、マネージャー国家がつくりあげるルールを徹底して撹乱（かくらん）することで、生き残りを図る国家もいる。これが「ハイエナ国家」である。前者の代表例が日本であり、後者の代表例が北朝鮮であり、イランである。

（5）重要なのは、以上の世界構造の中でマネーが動いていく流れには一定の方向性が見られる点である。それは、さまざまな迂回（うかい）ルートはあるにせよ、富は最終的に「奥の院」の財布に入っていくということである。国境をまたぐ形で行われる、そのための集金作業を行うのが、「越境する投資主体」である。ファンド、あるいは投資銀行と呼ばれる「越境する投資主体」はこうした集金のためであれば、手段を選ばない。外交、軍事など、人間生活のあらゆる側面を駆使して行われるこの集金作業の中で活躍するのが、情報工作機関であり、また、一見したところマネージャー国家とは不倶戴天の敵のように思われている「ハイエナ国家」である。


閉塞感だけが蔓延（まんえん）する世界情勢
　以上の基本構造を踏まえた上で、あらためて世界の現状を分析してみるとどうなるか。

　たとえば北朝鮮情勢については、ブッシュ政権がこれまでの方針を大転換し、北朝鮮と直接協議をあからさまに行うようになったという意味で、動きがあるように見えなくもない。しかし、2月13日に閉幕した第5回六か国協議で合意された外交文書は、外交のプロたちが作ったとは思えないくらい、穴だらけのものだ。ブッシュ政権は表向き「外交上の大成果」と喧伝し、現にさらなる譲歩を重ねて北朝鮮に歩み寄るかのように見えるものの、北朝鮮が最終的な「大団円」に向け、これに乗るかはいたって不透明な状況にある。米朝関係が進展すれば、自ら米国が日本に北朝鮮との国交正常化に向けた圧力をかけ始めるものと考えられるが、そうでない以上、日朝関係も閉塞したままである。

　また、地球の裏側に目を転ずると、イランを巡る情勢がますます緊迫化してきている。しかし、イラクについてはあれほどまでに一気呵成に武力攻撃に踏み切った米国は、今回、そこまで気合が入っているとは思えない態度に終始している。EUも制裁容認の方向へと舵を切ったものの、それでもなお、一時のような「イラン叩き」の勢いは見られない。それが証拠に、徐々に原油価格は上昇トレンドになってはいるが、決定的な形で「急騰」へ転じてもいないのである。しかも、インドにいたってはパキスタンと共に、イランとの間で10年越しの課題である天然ガス・パイプライン建設に向けた協議まで行ったのだと聞く。

　さらに大きな視線で見てみると、米ロ関係についても閉塞感が漂う。2月9日、10日にドイツ・ミュンヘンで行われた安全保障会議で、プーチン大統領が東欧地域に「対イラン」を目的にミサイル防衛システムを設置しようとする米国を激しく非難した。しかしその一方で、北朝鮮については六か国協議の席上で米ロ間が争った形跡はない。イランについても、ここにきてまったく同じく平穏無事に推移してきている。

　世の中の趨勢（すうせい）を占うという意味で決定的なのは、米国の大統領選（2008年12月）に向けた動向だ。だが、ここでもまた方向性の喪失と閉塞感が否めない。「基本的には民主党への政権移譲だろう」と誰しもが思いつつも、民主党全体としても見ると、中間選挙（昨年11月）に大躍進した割に共和党に対する決定打を打つにはいたっていない。イラクへの増派を求めるブッシュ政権を相手に議会で手こずっている姿だけが目につく。

　そして、日本の内政状況を見ても、同じく閉塞感だけが蔓延（まんえん）している。北朝鮮情勢、とりわけ日本人拉致問題を巡る動きの悪さを原因として安倍晋三政権が窮地に陥るだろうということが、永田町とメディアでは「常識」となりつつある。しかし、それ以外の内政上のさまざまな問題をかけあわせても、安倍政権にとって致命傷にはなっていないのが現実だ。こうした政治状況は見ていて「茶番」として面白おかしいものではあるものの、マーケットでは「内政リスク」として認識されないままでいるのが不可思議ではある。その一方で、日本の旧財閥系企業の深遠な部分で活動する、ある種のネットワークの中では、安倍政権の「急所」に対する一斉攻撃が着々と仕込まれているとの情報も耳にする。

　以上は世界の現状について、そのほんの一部を切り取ったに過ぎないものであるが、同時にそのトレンドを端的に示している。それはひと言でいえば、閉塞状況、しかもこれ以上打つ手がないかのように見える状況＝「スティールメイト」なのだ。


米朝協議はなぜドイツで行われたのか
　「世界を仕切るのが『奥の院』であり、そこにすべてが集約されるのであれば、彼らはいわば全知全能、すべてを裁けるのであって、そもそも閉塞状況など生じることがないのではないか」――読者の方々はそう言われるかもしれない。だが、問題は世界中の至るところで起きているスティールメイト化の原因をたどった結果、そこで拮抗しているプレーヤーがどのレベルの者たちかなのである。もっと端的にいえば、閥族集団である「奥の院」が果たして今、ゆるやかではあれ、一つにまとまりきれているのかなのだ。

　現状を分析する限り、この問いに対する私の答えは「NO」である。その最大の論拠となるのが、1月16日よりドイツ・ベルリンで行われた米朝協議なのである。「なぜこの協議が北京でもなく、NYでもなく、これまでまったく関係がなかったドイツのベルリンで行われたのか」という点について、日本の大手メディアはまともな分析をした形跡がない。もちろん、「なぜベルリンだったのか」ということについては、米朝間のトップ・シークレットであるはずなので、その理由が開示されることはおそらく未来永劫ないであろう。しかし、ただ一つはっきりと言えるのは、覇権国である米国であっても、どうやらそれを凌駕（りょうが）する存在がいそうだということである。しかもそれは、日本と同様に米軍が国内に駐屯し、国家として米国に歯向かおうとすれば、すぐさまつぶされてしまうに違いない非核保有国・ドイツでもないだろうということにもすぐ気づく。となると、元来的にドイツにいるものの、国家としてのドイツを超える存在こそが、すべてを演出した主体だということになる。さらにいえば、イラン問題、そしてロシア問題のいずれも、ドイツは深く関与してきている国際問題だ。これらすべてが、小細に見ると、こうした「見えないドイツ」へと収斂（しゅうれん）していく。そして「見えないドイツ」とその対抗勢力とが、ステルスな戦いを続けている結果、生じた状況。―――それが、現在のスティールメイト化した世界に他ならないのである。

　賢明な個人投資家でもある読者の方々は、以上の分析を知れば、「今後、マーケットはどうなるか」について、もはや予測がついたことと思う。スティールメイトが続くのは、プレーヤーがその局面を続けようという意思を持っている時だけなのである。すべてをリセットし、新しく局面をつくっていくとの共通意思が成立した瞬間、スティールメイトは解消する。
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person5/column_person5.html





●メルケル独首相は凍結精子による人工授精で生まれ、バチカンの管理下で育ったヒトラーの実の娘？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/323009a854401d81ec0b7cebcd201fca



●ヒトラーが自滅的な東西二正面作戦を実行したのは、旧プロイセンを滅亡させ南ドイツ中心の国家を作るため？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c65eb32a5058056cc91a951e1e59a7e5



●ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : Rothschilds Continuation Holdings AG　2006-10-23

なお、ドイツの元首相シュレーダーを顧問に迎え、パイプラインビジネスに絡もうとしているのはジェイコブの方ではなく、ＮＭＲ（ロスチャイルドの旗艦銀行であるＮＭロスチャイルド銀行）の方であるようだ。ジェイコブとＮＭＲの現在の関係についてはよく分からない。

このロスチャイルドの「欧州顧問」は正式には、Rothschild’s ten-person European advisory councilといわれるもので、メンバーにはシュレーダー元首相の他に、ロシア語に詳しい、前のイングランド銀行総裁のジョージ卿　Edward Alan John　（1993-1999）も含まれているそうだ。シュレーダーは、一方でロシアのガスプロムの顧問にも就任しており、ロスチャイルドというかイギリス企業の資源ビジネスの風穴を開けることを要請されているといえる。
http://amesei.exblog.jp/4058636/








【私のコメント】原田氏は米国、そして世界が国際金融資本に支配されているという真実を我々に伝えている。その真実を明かすためにわざと外交官を辞して一民間人として活動している様にも思われる。「スティールメイト」化した世界という分析は、米国がイラク攻撃で手詰まりとなり、米国経済のバブルが破綻寸前になっている状況を示していると思われる。

原田氏が指摘する「覇権国である米国を凌駕する存在＝見えないドイツ」とは一体なんだろうか？私が思いつくのは、オーストリアか、ロシアか、あるいはロスチャイルド財閥である。

１．見えないドイツ＝オーストリア説　（写真はオットー・フォン・ハプスブルク氏）


19世紀にドイツはカトリックのオーストリアではなくプロテスタントのプロイセン主導で統一され、その後第一次大戦でドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー二重帝国の両方が崩壊した。これは、かつて神聖ローマ帝国の皇帝をオーストリア皇帝が兼ねていた中欧の政治システムを完全に破壊するものであった。第二次大戦を実行したヒトラーはオーストリア人であり、現在のドイツのメルケル首相はヒトラーの娘であるという情報（真偽は不明）もある。また、「オーストリア・ハンガリー帝国」最後の皇太子でハプスブルグ家当主でもあるオットー・フォン・ハプスブルク氏が欧州統合運動を推進し、ドイツ・バイエルン州選出の欧州議会議員として永年活躍したこと、ローマ教皇ベネディクト十六世がオーストリア国境に近いドイツバイエルン州出身であること、カリフォルニア州知事であるシュワルツネッガー氏がオーストリア生まれであることもその根拠の一つである。これは、中世以降の神聖ローマ帝国が1618-1648年のドイツ30年戦争からナポレオン戦争までの期間に国際金融資本によって弱体化し崩壊させられたこと、オーストリア帝国も同様に第一次世界大戦で崩壊したことを前提として、神聖ローマ帝国やオーストリア・ハンガリー二重帝国の再興、あるいはハプスブルグ家が夢見た欧州統一の夢をEUという形で実現することを狙っているのではないかという大胆な仮説である。オーストリア人ヒトラーは、プロイセン的なものをドイツから一掃して、カトリック主導のドイツ国家を再興（神聖ローマ帝国再建）するためにオーストリアから送り込まれた人物だったのかもしれない。ヒトラーがよく滞在したバイエルン州ベルヒテスガーデン(下の地図)の山荘は、オーストリアの領土に東・南・西から囲まれたドイツの辺境であり、しかもヒトラーの故郷であるブラウナウ・アム・インにごく近い。ヒトラーはオーストリア人としての自覚を有しており、それ故にオーストリアに囲まれたこの地に滞在することで心の安楽を得られたのではないかとも想像する。

ハプスブルグ家やカトリック教会は本体では核兵器こそ保有しないものの、その名声やネットワークを通じてロックフェラーやロスチャイルドに匹敵する影響力を持つと想像される。従って、原田武夫氏の言う「覇権国家米国を凌駕する、見えないドイツ」として矛盾しないように思われる。




２．見えないドイツ＝ロシア説　（写真はプーチンロシア大統領）


第二次大戦でドイツはソ連に侵攻し退却したが、退却後も残置諜者を含めた諜報ネットワークをソ連・東欧に広く保有しており、これらの地域に強い影響力を行使して間接支配していた可能性がある。第二次大戦後のドイツ本国が国際金融資本の占領下に置かれた一方で、1953年のジューコフ元帥の反乱によってソ連から国際金融資本勢力は追放され、それ以後のソ連政府はドイツ反国際金融資本勢力の亡命政権的な役割をも果たしていた可能性も考えられる。1989年のベルリンの壁崩壊やその後のソ連崩壊もドイツとソ連の綿密な協力によって成し遂げられたことが想像される。現在のロシア政府（プーチン政権）もドイツの影響下にある可能性がある。

また、第二次大戦後の中国・朝鮮半島・東南アジアについても同様の形式で日本による影響力行使（間接支配）が行われ、日本と国際金融資本の間の熾烈な勢力争いが行われてきた可能性も考えられるだろう。

現在のロシア政府は米国に匹敵する巨大な核兵器システムを保有し、国際金融資本に対抗するという立場から米軍とも良好な関係にある。「覇権国家米国を凌駕する、見えないドイツ」として矛盾しないと思われる。



３．見えないドイツ＝ロスチャイルド説


別の可能性として、ドイツ・フランクフルトを発祥の地とするロスチャイルド財閥＝見えないドイツという可能性も考えられるかもしれない。ロスチャイルドの旗艦銀行であるＮＭロスチャイルド銀行はドイツのシュレーダー前首相を顧問に迎え、パイプラインビジネスに絡もうとしているという。ただ、ロスチャイルドが覇権国家米国を凌駕する力を持つとは言えないようにも思われるし、国境を越えて活動する国際金融資本の一員であることを考えると「見えないドイツ」と呼ぶのが相応しいとは思えないので疑問が残る。






以上の私の分析は確たる根拠に乏しく、単なる陰謀マニアの妄想の可能性が高いと思われる。しかし、原田武夫氏の主張がもし真実であるならば、現在ニューヨークとロンドンに本拠を置く国際金融資本と激戦を繰り広げている勢力の中枢はウィーンかあるいはモスクワにあり、そこに世界覇権が移動しつつある様に思われる。将来的には、ウィーンとブダペシュトの二つの首都を持っていたかつてのオーストリア・ハンガリー二重帝国の様にウィーンとサンクトペテルブルグの二つの首都を持つ世界覇権国EUが誕生するのかもしれない。