米政府地名委員会の竹島表記変更に対する日本政府の消極的な姿勢の真意は？

●「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ　米、韓国の主張を拒否　産経新聞　2008.7.28

　【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。

　韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。

　「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。

　ＢＧＮは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080728/kor0807281812001-n1.htm






●町村長官「特段の反応必要ない」　米政府、竹島『主権未確定』に変更で　産経新聞　2008.7.29

　町村信孝官房長官は２９日の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の領有権を「韓国領」から「主権未確定」と変更したことについて、「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応したりする必要はない」と述べた。

　また、韓国の韓昇洙首相が同日竹島を訪問したことに関しては「立場の違いは国によってあるが、双方が冷静に対処して日韓新時代を築くという基本的な考え方がある。こういう形で違いをあおる行動はあまり適切なものとは思わない」と述べ、韓国政府に冷静な対応を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807291901015-n1.htm







●米地名委員会、竹島表記を帰属先「韓国」に戻す　2008年7月31日　産経新聞

【ワシントン＝有元隆志】米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、 竹島（韓国名・独島）の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

　そもそもＢＧＮが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

　ブッシュ大統領は８月４日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のＢＧＮの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

　ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

　ＢＧＮは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Ｔａｋｅ　Ｓｈｉｍａ（竹島）」の順番を下げ、「Ｔｏｋ－ｔｏ（独島）」を上位に置いた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311105006-n1.htm






●【竹島問題】表記再々変更の可能性も　再変更は抜本見直しへの一時的措置か　産経新聞　2008.7.31

日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（ＡＰ）　ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島（韓国名・独島）の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は３０日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。

　同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。

　同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311129008-n1.htm






●【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更　産経新聞　2008.7.31

　米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

　町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

　また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。

　一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311157002-n1.htm







●社説：竹島問題　米政府は納得できる説明を　毎日新聞　2008年8月1日

　日本と韓国がともに領有権を主張している竹島（韓国名・独島）の帰属先に関し、米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記を「主権未定」から「韓国領」に再度変更した。６日に予定されている米韓首脳会談を前に韓国側に配慮したようだ。

　しかし、事は国の主権にかかわる問題である。ブッシュ大統領訪韓の手みやげにするほど軽い話ではない。米政府のご都合主義は納得できるものではない。

　竹島の帰属先について地名委員会は数日前、ウェブサイト上の表記をいったんは「韓国領」から「主権未定」に変えた。「中立」の立場を強調する米政府が「主権未定」と表記するのは、日本からみれば当然のことだ。むしろ、それまで「韓国領」と表記されていたことが不自然である。

　ところが、米政府はこの表記を再び「韓国領」に戻した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長はその理由について「現時点では変更に正当な根拠はない」と述べたが、これには説得力がない。

　なぜなら、国務省の報道担当官はつい２日前、表記を「主権未定」に変更したことについて「領有権問題では日韓のどちらかを支持するものではない、との米政府の方針に一貫性を持たせた」と語っていたからだ。

　この理屈によれば、「韓国領」への再変更は「どちらかを支持するものではない」との「中立」の立場を覆すことにならないか。

　表記の再変更はブッシュ大統領がライス国務長官に検討を指示した結果だという。そうだとするなら、大統領や国務長官は事の重大性をどれほど認識しているのだろうかとの疑問を抱かざるをえない。

　竹島の帰属については１９５１年のサンフランシスコ平和条約案作成の際に、韓国は日本が放棄する地域に「独島」を含めるよう要望したが、米政府は「かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみられない」として受け入れなかったいきさつがある。

　米国のこの立場はどうなったのか。「日韓のどちらかを支持するものではない」と言うなら、米政府はウェブサイトの表記をいじる小手先の対応でなく、明確な言葉で「中立」の立場を説明すべきだ。

　一方、日本政府の対応も腑（ふ）に落ちない。町村信孝官房長官は会見で「米政府の一機関がやることに過度に反応することもない」と述べるとともに、米政府の精査の結果を見守る考えを強調した。

　日韓の対立をことさらあおる行為は慎むべきなのは当然である。だが、発言すべき時に何も発信しないと国際社会に誤解を与えることになる。竹島の領有権を主張する立場から、ここはまず米政府にきちんとした説明を求めるべきだ。学習指導要領解説書への記載で事足れりとするのでは安易すぎる。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080801k0000m070139000c.html








● 【日韓】アメリカが1954年のヴァンフリート報告書で独島を日本領と認定だと？ 我が国(韓国)は国民に隠していたのか … 京郷新聞 [07/28]

■1954年、アメリカが「日本の領有権」に言及して原因提供

アメリカ連邦政府の地名委員会(BGN)が、独島に対する韓国の憲法上の領土主権を公けに無視したことは、独島問題に対するもっと根源的な問いを投げかけている。最大の友好国とされる米国が韓国の憲法上の領土主権を無視した今回の事態は、韓米同盟が実は砂上の楼閣であったことの証左でもある。

独島問題の淵源を見てゆくと、原因提供者はアメリカだ。しかし韓国政府はこのような本質から目を背けたまま、表面的な独島表記問題にだけエネルギーを消耗していると言っても過言ではない。

独島問題が韓米間に初めて登場したのは第二次大戦直後だ。ダグラス・マッカーサー日本占領軍司令官は1946年1月29日付の連合軍司令官布告で、降伏した日本が返還すべき土地として独島を明示した（訳注：SCAPIN677号のこと）。

しかし６年後、太平洋戦争を公式に終結させたサンフランシスコ講和条約の際、アメリカは事実上 これを再変更する。当時、韓国領（第１～第５回草案）、日本領（第６回草案）と行ったり来たりした すえ、最終版は独島の領有権に言及しなかった。1954年に米国政府に提出されたヴァン・フリート 報告書は、「アメリカは『独島』が日本の領有権下に残るという結論を下したが、これを韓国政府に 非公式に通知したのみで、公表はしなかった」と記述した。以後アメリカは、韓米同盟と米日同盟 をとにする東アジア戦略の円滑な運営のため、公式的には中立の立場を取ってきた。

問題は、アメリカ側の立場を伝えられた歴代韓国政府の行動だ。日本の慢性的な「挑発」で熱い 懸案になるたびに、その場しのぎの対応をしてきただけだ。最大の同盟国から領土主権さえ認め られることができない現実を認めず、「時限爆弾の手渡し」のように任期をやりすごしてきた。軍事 政権時代には独島を天然記念物に指定し、自国民の立入を阻みまでした。結果的に韓米両国が 韓国国民を相手に、長年にわたって詐欺劇をしてきたわけだ。

李泰植(イ・テシク)駐米大使が今月27日の記者会見で表明した政府の立場も、このような経緯から脱することができないでいる。政府は、「独島は歴史・国際法・地理的に我が国固有領土だ。機会あるたびにアメリカ側にこうした立場を伝達してきた」と強調した。しかし、アメリカ側からそのたびに どのような回答を聞いたのか、その回答の意味が何なのかについては、詳しく明らかにしなかった。李大使は単に、今月中旬にアメリカ議会図書館の独島「キーワード変更」試図当時にクリストファー・ヒル国務省東アジア担当次官補に同じ立場を伝達した結果、「その問題について理解を深めることができた」との回答を得た、と述べた。

しかしBGNは同時期に、米国務省の指針に基づいて独島を「無主の地」に修正する結論を下すことで、韓国の後頭部を強打した。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官も、真相調査指示と対策チーム (TF)設置といった古臭いアピール的対策を出すに止まっている。

一部の人は、我が国が実効支配している独島を「紛争地域化」しようとする日本の意図に巻きこまれるとの指摘をしている。政府当局者たちも同様の論理を説いて、積極的な対応を回避してきた。

しかし、最大同盟国から領土主権さえ認められることができない状況は、より根本的なアプローチへの転換を要求している。韓米関係を一段階高いレベルへ格上げさせると強調してきた李明博政権が、今回の事態をどのように解決してゆくか、時間をかけて見ねばならない。

▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2008/07/28 18:15）
http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-566.html







【私のコメント】
町村信孝官房長官は、米政府機関の地名委員会が竹島の領有権を「韓国領」から「主権未確定」と変更したことについて、「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応したりする必要はない」と述べた。また、地名委員会が竹島の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、日本政府としては米国に対する抗議を行う考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。この問題についての日本の消極的な態度はあたかも日本の主権を放棄したかの様にも見えるが、その真意はどこにあるのだろうか？

前回の記事でも書いたが、竹島問題の日本にとっての価値は、日本が捏造した従軍慰安婦の強制連行問題と同様に、韓国の反日感情を煽り、日本と韓国の間の友好関係を不可能にすることにある。従って、竹島問題は韓国が滅亡するまでは決して解決されてはならないのである（逆に言うと韓国は近い未来に滅亡し、その結果竹島は日本領に戻ると想像する）。

米国の地名委員会は北方領土をロシア領、尖閣諸島を日本領に分類している。米国政府は北方領土の日本への返還を公式には支持しているが、それとは別個に現在ロシアが支配し施政権を行使していることを重視しているのだ。尖閣諸島も日本の実効支配を評価していると考えられる。この様な背景を考えるならば、竹島は現在韓国が支配し施政権を行使している（日本が毎年厳重に抗議しているので平和的な実効支配とは言えないが）ことから考えて韓国領に分類されるのが当然であろう。それを一度は主権未確定と分類したのは、ラスク書簡に代表される、竹島を日本領とすべき米国政府の公文書の内容を反映したものであったと考えられる。

米国の地名委員会が竹島を主権未確定とした事実が報道されて数日後の7月28日、韓国のマスコミに注目すべきニュースが報道された。7月28日の京郷新聞で、アメリカが1954年のヴァンフリート報告書で竹島を日本領と認定したという内容の記事である。この報道の真の目的は、「竹島=韓国領土」という洗脳を解いて、竹島は実は日本の領土であるという真実を韓国国民に知らせ、その結果竹島を日本に返還すると言う形での解決を探るものであろう。日本にとっては極めて危険な報道である。

米国の地名委員会は韓国政府の要請を受けて竹島の領有権を元に戻したとしている。しかし、もう一方の当事者である日本とも当然接触しているはずである。私は、韓国政府と同様に日本政府もまた、竹島を韓国領と表示する様に要請したのではないかと想像する。それは、韓国人の「竹島=韓国領」という洗脳が解けないうちに急いで行われる必要があった。韓国側も、ブッシュ大統領の訪韓を控えて反米感情の高まりを抑制するため、できるだけ急いでこの問題を解決する必要があった。日韓両国の意見が一致したために、米国は急遽竹島の領有権の表示を韓国領に戻したのだと私は想像する。