出生数をコントロールする日本支配階層

●出生率ちょっと回復　今後も上昇する？　　：日本経済新聞　2011/7/30


「出生率が1.39まで回復したそうですね」。近所の主婦の話に探偵の深津明日香が興味を示した。「ずっと少子化が進む一方だと思っていたのに。これからも上昇し続けるのかしら」。小学生の国本玄輝を連れて、街へ調査に出た。

　明日香と玄輝の２人は国立社会保障・人口問題研究所へ向かった。人口動向研究部長の金子隆一さん（55）に話を聞くと「１人の女性が一生の間に生む平均的な子どもの数を『合計特殊出生率』といいます。その数字が2010年は1.39で、09年の1.37から上昇しました」と説明してくれた。

　日本の出生率は1947～49年には４以上だったが、05年には1.26まで低下。その時点で同研究所は10年に1.22程度、高くても1.33と予想していた。実際には05年を底に反転し、10年の実績は５年前の予想を上回った。


団塊ジュニア背景


　「団塊ジュニア世代の30歳代後半から、40歳代の女性の出産が増えたことが大きな要因です」と金子さん。出生率が４以上だった47～49年生まれは「団塊の世代」と呼ばれ人数が非常に多く、その子どもの「団塊ジュニア世代」も多い。この世代が30歳代後半を迎え「そろそろ子どもが欲しい」と考えるようになり、出生率を押し上げたという。

　「ママの友達にも、40歳近くになって結婚して子どもを生んだ人がいるよ」と玄輝。明日香が「最近の『婚活』ブームともつながっていそうね」とつぶやくと、明日香の携帯電話に後輩の松田章司から連絡が入った。「数年前から出生率の回復を予想していたという人が見つかりました」

　章司の情報をもとに、明日香と玄輝は尚美学園大学名誉教授の丸尾直美さん（79）を訪ねた。丸尾さんは「05年の1.26から06年に1.32へ上昇したとき、多くの人は一時的な現象にすぎないと主張しました。でも私は、適切な手を打ちさえすれば出生率は改善し続けると考えていました」と説明を始めた。「これまでも、先進国の多くはＵ字形に回復しているのです」

　丸尾さんによれば、先進国は経済の発展に伴って働く女性が増え、その過程で出生率が低下傾向になる。だが、仕事と子育ての両立支援策を政府や企業が整えると上昇に転じるという。

　北欧諸国では早くから女性が働きやすい環境を整備し、80年ごろを底に上向いた。ほかの欧州各国も支援策が充実し、欧州連合（ＥＵ）全体の08年の出生率は1.60で、比較可能な03年以降６年連続で伸びている。「日本も子ども手当など、政府・自治体や企業の支援策が少しずつ増えています。これが出生率回復の原因です」と丸尾さん。

　「『お母さん』になったばかりの女性の意見も聞いてみましょう」。東京・日本橋で１歳の赤ちゃんをベビーカーに乗せていた東京都江戸川区在住の女性（37）は「今は育児休業中で、復職後も仕事と子育ての両立はなんとかできそうです。江戸川区は独自の育児支援策が充実していることもありがたいですね」と話す。

　江戸川区は０歳児に区独自で月１万3000円の「乳児養育手当」を支給するほか、中学生までの医療費自己負担分を全額助成するなど様々な支援策を整備。その結果、江戸川区の出生率は東京23区で最も高い。


助産師の数も増加


　明日香は「子育てしやすい環境が少しずつ整ってきたのかもしれないわね」と納得。すると玄輝は「産婦人科のお医者さんが足りなくて大変だ、っていう話があったけど、大丈夫なの？」と質問した。「確かにそうね。調べてみましょう」

　２人は厚生労働省保健統計室の室長補佐、三村耕自さんに話を聞いた。「産婦人科医は足りませんが、助産師の人数が増え、ある程度補っているようです」

　「助産師」は看護師の資格を持ち、専門教育を受けた女性だけが手にできる国家資格だ。トラブルのない通常のお産なら医師がいなくても介助できる。資格を持つ女性のうち、実際に仕事をしている人は10年末時点で２万9670人で、２年前に比べ6.8％増。02年からは21.9％も伸びた。産婦人科医の不足を補いたい医療機関などが養成に力を入れているためだ。

　「これからも出生率の回復は続くのかな」と玄輝。２人はもう一度、社会保障・人口問題研究所の金子さんに聞いてみた。金子さんは「05年までの出生率低下に、ある程度歯止めがかかったとはいえそうですが、今後も上昇が続くかどうかは不透明です」という。

　今後、「団塊ジュニア」世代が出産適齢期を過ぎると、子どもを生む女性の数自体が減ってくる。そもそも日本の人口を維持するには2.07の出生率が必要とされ、現在の数字と大きな差がある。２を超えたのは37年前の74年（2.05）が最後。多少の出生率上昇では「少子化」に歯止めがかかるわけではないようだ。

　「働く女性の役割が重要です」。事務所に戻った明日香が報告した。すると、所長は夫人の円子の顔を見ながら「夫の協力も重要だよ。妻に頭が上がらないだけかもしれないけど……」

（編集委員　宮田佳幸）


＜ケイザイのりくつ＞　将来の「不安」、影響さまざま

　東日本大震災をきっかけに「一人暮らしは不安だから結婚したい」と考える人が増えているようだ。結婚情報サービス会社オーネット（東京都品川区）では震災後、新規会員や資料請求件数が増えているという。結婚する人が増えれば、出生率は上昇するかもしれない。

　一方、原子力発電所事故による放射性物質への不安から、子どもを生むことをためらう人が増える可能性もある。05年までの出生率低下の背景にも「将来の生活への不安」があると指摘する専門家は多い。出生率の本格的な回復には、人々の「不安」を解消する政策が必要だ。

［日経プラスワン2011年７月30日付］
http://www.nikkei.com/life/family/article/g=96958A96889DE1E1E3E2EAE4E5E2E0EBE2E5E0E2E3E385E2E0E3E2E2;
http://www.nikkei.com/life/family/article/g=96958A96889DE1E1E3E2EAE4E5E2E0EBE2E5E0E2E3E385E2E0E3E2E2;df=2;
http://www.nikkei.com/life/family/article/g=96958A96889DE1E1E3E2EAE4E5E2E0EBE2E5E0E2E3E385E2E0E3E2E2;df=3







●マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について　平成18年3月10日 厚生労働省発表資料　「健やか親子２１」公式ページ


21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」では、その課題の一つに「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げている。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要である。
とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われているが、妊娠初期には外見からは妊娠していることが分かりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取組が必要とされている。
こうした課題の解決に向けて、「健やか親子21」推進検討会において、マタニティマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することとした。

マタニティマークとは？
・ 妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。
・ さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するもの。


http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/maternitymark.html





●妊娠中のママのためのマタニティーマーク [出産準備] All About


マタニティーマークは、妊娠中であることを伝えるメッセージ

厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会では、「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げています。

交通機関では、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることが分かりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれます。

そんな問題解消のために、「健やか親子21」推進検討会では、わかりやすいマタニティマークを募集。2006年3月に応募総数1661作品の中から、下のマークが選ばれました。

http://allabout.co.jp/gm/gc/224152/








【私のコメント】
日本の出生率は2005年を底として徐々に回復し始めている。これを偶然と考える人もいるだろうが、私の意見は異なる。出生率を決定するのは婚姻年齢である。女性はマスコミに洗脳されやすく、女性雑誌やテレビドラマなどの風潮に容易に流されてしまう。恐らく2005年までは、働く女性が素晴らしい、子供なんてどうでもよいというプロパガンダが若年女性に対して行われていたのだろう。そして、2005-2006年を境にプロパガンダが変化したのだと思われる。その目的は、第二次ベビーブーム後の出産適齢期人口の減少に対応して出生率を増加させて、結果的に出生数を110万人程度の安定した水準に維持することにあると思われる。出生数の大幅な変動は各種産業の需要を劇的に変動させるので好ましくないこと、今後世界の人口増加と共に食糧危機が予想されることから日本の総人口を抑制する必要があることなどが原因と思われる。

「マタニティマーク」は2005年末に公募が開始され、2006年3月に決定し、8月に首都圏の主要鉄道でのキーホルダーの配布が始まった。日本の出生数増加とタイミングが一致している。首都圏で電車で通勤する女性達はこのポスターやワッペンを見て子供が欲しくなり、その結果出生率が増加し始めた面もあるのではないかと私は想像している。





↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。