欧州危機の行方

●貞子ちゃんの連れ連れ日記:欧州ストレステストの結果・公表ー経常黒字国：ドイツは、ＥＵのリーダーになる心意気はあるのか？ー 2010年07月23日

今夜、欧州の金融機関のストレステストの結果が、公表されます。このストレステストの結果の中身よりも重要なことは、公表の後の、「その後のＥＵの対応」です。今のＥＵでは、ＥＣＢの金融政策は合格点なのだが、リーダーが存在しないという点が、とても問題なのです！！！

すなわち、ＥＵの中で、最も経常黒字の大きいドイツが、ＥＵのリ ーダーとしての自覚が、欠落しているのです。 これは、大変ゆゆしき問題なのです。 金持ち国家ドイツが、自らの財政赤字や国内増税にひるむことな く、「欧州安定化基金７，５００億ユーロ」に、実際に気前よく大金を拠出 する覚悟があるかどうか・・・、

ＥＵ域内のギリシャ・ポルトガル・スペインなどの小国では、今後は財政再建のために、緊縮予算を組まなければいけないので、Ｅ Ｕ域内は、今後は内需が冷え込みやすいのです。 よって、 今後は、ドイツが、ＥＵ域内のリーダーとして、ＥＵ域内の内需を下支えする覚悟があるかどうか・・・・。 金持ち国家：ドイツが、ＥＵ域内のリーダーとして、 自らの財政赤字の拡大を気にすることなく、気前よく財政刺激策（大型の財政出動）を打って出られるかどうか・・・。 以上の２点が、今後はとても注目されるのです。

さて、リーマンショックを引き金に巻き起きた「２１世紀の世界同時不況」は、２９３０年代の世界恐慌と比較されることは、大変多いです。特に、ユーロ危機が表面化して、ギリシャをはじめとするソブリンリスク（各国の財政破綻リスク）が顕在化してからが顕在化し始めてからは、内外の経済学者たちやエコノミストたちは、ますます熱心に、今現在の世界経済を、１９３０年代の世界同時恐慌時代との対比で、より詳細に研究しはじめました。わたしたち地道な資産形成者にとっても、「今後の投資再開のタイミング」も見出せすためには、３０年代の勉強は是非とも必要です。


恐慌（世界同時不況）は、覇権国家が交代する過渡期の「お金持 ちの覇権国家が不在の時」に、起きます。

「１９３０年代の世界恐慌は、１９２９年１０月のウォール街の株式大暴落が原因で、このアメリカ発の金融恐慌が世界中に 広がった。」というのは、間違った俗説なのです。 この「間違った通説・俗説」の上に立つと、今回の「ヨーロッパ発 金融危機のようなものの前哨戦」「ユーロ危機のようなもの」の全容を、見誤ってしまので、要注意です。

実は、１９２９年１０月のウォール街の株式大暴落は、取りあえずは、アメリカの財政破綻を 引き起こすことなく、アメリカ国内だけで封じ込めること」が可能だったのです。これは、「今現在、アブダビ・ドバイの金融危機が、金持ち国家：アラブ首長国連邦の中で封じ込められている」のと大変似ています。アラブ首長国連邦は、石油の売上（輸出）代金で、大変巨額な貿易黒字（経常黒字）を保有しているので、大変なお金持ちなのです。

１９２９年当時のアメリカも、貿易黒字が大幅に黒字のお金持ち国家だったので、アメリカが財政破綻することなく、当時の中央銀行は、国内の金融機関に思いっきり気前よく流動性を供給して、信用収縮の国内を封じ込めることができました。実は、ウォール街の金融危機は国内だけで封じ込められて、さらには翌年には、危機は一旦は収まっていたのでした。 １９２９年のウォール街の金融危機は、アメリカの財政破たんを招ねかなかったのです。

１９３０年代の世界恐慌については、
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「３０年代の恐慌は、１９３１年の小国オーストリアの財政破たんが原因である。財政力が乏しい小国になり下がっていたオーストリアでは、１９３１年に、オーストリアの国家規模よりもはるかに大きくなってしまっていた巨大銀行：クレディート・アンシュタルト（ＫＡ）銀行が経営危機に陥った。 このＫＡを救済しようと動いたオーストリア政府が、救済原資としてのオーストリア国債を超大量に発行し過ぎてしまい、ＫＡの経営破たんと共に、オーストリアは財政破たんしてしまった。 このオーストリアのソブリン危機が、ヨーロッパ全域へと伝播（でんぱ）し、それが、イギリス、アメリカへと広がっていったのが、 １９３０年代の世界恐慌である。 」

との「正しい歴史認識」が、是非とも必要です。


一方、１９３０年代当時の世界経済では、覇権国家不在の時代でした。当時のイギリスの覇権には陰りが見えていました。当時のイギリスは、既に斜陽で、経常赤字国になり下がっていたので、オーストリア政府を救済する資金力に欠けていたのです。 かといって、３０年代のアメリカは、まだまだ新興国で、世界（ヨ ーロッパ）のリーダーになって、世界の覇権を握るには、まだ未熟でした。 よって、小国オーストリアのソブリン危機は、「覇権国家の移動中の、 世界（ヨーロッパ）のリーダー不在の時代」に起きてしまい、世界中に広がってしまった。」との認識が、正しいのです。 言うなれば、「恐慌とは、『お金持ちの覇権国家（経常黒字国にしてリーダー国家）不在の時に起きる。』というセオリー」が、厳然と存在するのです。

今現在の世界経済を、上記のような１９３０年代の世界同時恐慌と比較して考えると、より深く理解でき、地道な資産形成者にとっての「今後の投資再開のタイミング」も見出せることができます。 ２１世紀の今は、覇権国家アメリカは二つの赤字（税制赤字と経常赤字）に悩まされており、国力（経済力）が弱っている。かといって、中国は、かつてのアメリカのような大国にまでは、あだまだ育っていません。リーダーなき３０年代は、小国オーストリアから危機が広がったように、 リーダーなき２０１０年代も、各国の政策当局が今後の対策を一歩間違えたならば、小国ギリシャから危機が世界中に広がって、「恐慌」に陥るかも知れないのです。
http://blog.livedoor.jp/sadakoblog/archives/3416315.html





●３６９９．欧米経済と世界　国際戦略コラム　2010年7月24日

欧米経済は、日本の「失われた１０年」に突入して、もがき始めてその脱出方法を日本と同様に探すことになる。　　Ｆより

米国経済は、企業は従業員の削減などのリストラで利益を出し始めたが、雇用数は減り、６月米住宅着工５％減など個人消費が１１カ月ぶりの低水準になり、また、米政府は23日に2010年度の財政赤字が1兆4710億ドル（約128兆円）になるとした。このように財政は過去最高の赤字でこれ以上の財政出動ができない。

八方ふさがりになり、１８カ月前の大統領就任当初は約６０％が大統領を支持していたが、ＷＰとＡＢＣの世論調査では、逆に米国民の６０％近くがオバマ大統領を支持しないとなった。これは経済的な危機から脱出できないことへの不満が出たことによる。

このため、この危機を起こした金融業界への規制を強化する金融規制改革法案にオバマ大統領は署名、同法が成立した。ＦＲＢの権限が強化された。

このＦＲＢバーナンキ議長が２１日、「米経済の見通しは異例なほど不確かなままだ」とし、先行きの不透明さを強調し、経済成長がほとんど進んでいないと、必要があれば追加的なFRB金融政策での景気刺激策を打ち出す用意があるとした。

このＦＲＢ議長の発言を受けて、安全資産である円に買いが入り、１０年物国債の流通利回りは一時、１．０４５％を付けた。２００３年８月以来、約７年ぶりの低水準になる。８６円台の円高で、日経平均は９２００円台に暴落した。

また、同時に中国の為替政策は事実上、輸出補助金に相当するとの認識を示し、人民元の一段の上昇が中国の利益になるとした。この発言を受けて、米国会議員は、中国の為替操作国認定を政府に求める動きが出てくる。

このように米国経済は不確かな状態になっている。欧州はストレス・テストの結果を公表した。一部には非常に甘いという評価があるが、急速な景気悪化などの危機的状況を前提に、最大で5660億ユーロ（約63兆4000億円）の損失が生じる恐れがあると予想し、その上で7行で計35億ユーロ（約3900億円）の資本不足の恐れがあると認定した。

検査では、EUが11年に0．4％のマイナス成長に転落すると想定し、さらに株価が10～11年に36％、ギリシャ国債10年物が42．2％下落するなど、金融市場の急速な悪化を見込んだという。

ＩＭＦは、財政再建中のギリシャについての暫定報告をした。それによると、同国政府による財政の持続性確保への取り組みには「進展がみられる」と指摘したが、政府支出の削減による経済活動の減速は「予想通り」というようにマイナス成長になる。

このように財政規模縮小により、ＥＵの経済成長がマイナスというシナリオであり、それは世界経済状況では起こりそうである。中国の鉄鉱石需要の減退でバルチック海運指数が約15年で最長の下落になっているように、欧米の財政縮小は中国にも影響を与える。

そして、中国の需要増加を見越して、中国とのＦＴＡや貿易協定が欧米諸国は結ぶことになる。また、FRBバーナンキ議長やIMFなどがドル安へ口先介入して、輸出を増やそうという動きも起こる。また、財政政策は縮小になるので、その分、各国中央銀行の金融政策に期待が掛かることになる。財政出動以外の景気刺激策を各国が行うことになる。

ということは、通貨の下落競争になる気配を感じる。どうも１９３０年代の通貨切り下げ競争と同様なことになり、次は経済圏の囲い込みが起こると心配する必要になっている。

そして、戦争への道へ行く事もできる。イランと北朝鮮へのである。いやな感じがするのは私だけであろうか？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220724.htm






●欧州の進歩の終焉 　JBpress(日本ビジネスプレス)　（英エコノミスト誌　2010年7月17日号）

欧州の人々は、自分たちが理想的な文明に向かって前進していると考えていた。それが今、時間切れを迎え、彼らは痛い思いをしている。

遠くから眺めると、欧州の人々は、自己満足に陥った恩知らずな連中である。揺りかごから墓場まで、世界一寛大な福祉制度に守られていながら、おもちゃをいくつか手放すよう求められると、甘やかされた子供のように悲鳴を上げる。

　ソブリン債の危機を受けてユーロ圏の各国政府が給付金の削減や定年の引き上げを決めると、憤りの声が沸き上がり、各地で抗議行動が始まった。

　7月中旬、ギリシャの保守系野党党首アントニオ・サマラス氏は、政府が提案した年金改革案に対して「不当だ！」と怒りの声を上げた。フランスの野党社会党の党首マルティーヌ・オブリー氏も、同様のフランスの試みに「全くもって不当だ！」と声を荒げた。

　米国の評論家たちは、折しも米国が欧州流のユニバーサルな医療保険を受け入れている時に、欧州諸国が自国の福祉制度を「解体」していく様子をことさら面白がっているように見える。何しろ欧州の指導者たちはわずか1年前に、米国の自由市場を激しく非難し、抑制の利かない資本主義の終わりを宣言していた。

　「米国の資本主義モデルは『失敗』だったと断じる、容赦ない独善的な説教を2年間も聞かされてきた米国人の多くは、うぬぼれの強い欧州の人々が、救い難い優柔不断と自ら招いた傷に悶え苦しむ光景を秘かに楽しんでいる」。学者のウォルター・ラッセル・ミード氏はこう書いている。

　だが、権利や社会保護に関する欧州のつまらない、我がもの顔の議論の裏で、より根本的な何かが起きているとは考えられないだろうか？

　欧州の人々が、労働時間を増やす必要性や、国から享受する恩恵を減らすことを受け入れられないのは、それが、文明社会に向かってひたすら前進してきた過去数十年間の流れを突然覆すものだからだ。要するに、進歩の終焉である。

　福祉国家の樹立は、混乱から文明を生み出す欧州の物語の一節だ。フランスを例に取ってみよう。フランスはこと社会福祉にかけては、厳格な北部の近隣諸国よりも、地中海沿岸の欧州諸国に近い。より良い社会に向けた発展のシンボルとして、新たな権利が段階的に法に組み込まれ始めたのは、第1次世界大戦直後からだ。

　フランス議会元老院（上院に相当）は1919年に、1日の労働時間を8時間に制限した。レオン・ブルム氏は1936年に、すべての労働者に対し、2週間の有給休暇を導入した。1980年代初頭にはフランソワ・ミッテラン氏がこれを5週間に延長。同氏はさらに、定年を60歳とし、1週間の労働時間を39時間に制限した。

　今からわずか10年前にオブリー氏がこれを35時間にまで引き下げた。週間労働時間、ひいては生涯の勤労年数を段階的に縮小することで、フランス社会は一見、万人が海辺のデッキチェアーでロゼワインを楽しむ、ある種の理想に向かっているかに見えた。

　これは、フランスの19世紀の教育家ジュール・フェリー氏の言葉を借りるなら「光に向かって進む終わりなき行進」のように、どれほど断続的であっても、進歩を遂げてきたフランスの革新的な歴史感と一致する。

　普段は抽象的な名詞を嫌うニコラ・サルコジ大統領でさえ、「文明の政治」に言及し、エコノミストに対して、成長率のみならず、幸福感も考慮に入れてGDP（国内総生産）を測るよう求めた。

　つまり、単純に言えば、もし欧州が何かを象徴しているのだとすれば、それは万人にとってのまともな待遇だった。その考えに従えば、定年後の快適な生活を保障することは、児童就労を禁止したり、女性に選挙権を与えたりすることに等しい。任意の優遇措置ではなく、文明社会の象徴なのである。

　このような社会的な選好は、まさに欧州の存在意義であり、欧州を米国と区別するものだ。欧州はもう、世界の強国でもなければ、大した軍事力があるわけでもないかもしれない。教会さえ空っぽで、精神的支柱が弱いかもしれない。最先端の技術革新や経済成長に胸を張ることもできないかもしれない。

　それでも欧州は、病人や年寄りの面倒を見たり、長い昼休みを取ったり、8月に職場を離れる術は持っている。それがついに時間切れを迎え、これまで遂げてきた進歩が終わったという厳然たる現実は、怒りと拒絶、そして衝撃をもたらす。

幻滅に耐え忍ぶ
　しかし、もしかしたら、進歩を続けるという理想は、欧州の人々が認めたがる以上に長きにわたって神話と化していたのかもしれない。

　1973年の石油ショックが、欧州にとって最初の警鐘だった。それ以来、多くの国が、福祉国家を支えるために巨額の債務を積み上げ、継続的な進歩の幻想を作り上げてきた。最近では、ユーロ圏の浪費国がドイツの財政の信用力と低金利の陰に隠れて、本来手が届くはずのない生活を築いてきた。数カ月前に、ギリシャの債務危機がそうした生活を台無しにした。

　進歩の終焉に向き合うことは、ある意味で、神話と対峙することでもある。欧州の人々も恐らく心の奥底では、身分不相応な暮らしを永遠に続けていくことはできないと分かっていたはずだ。たとえ、そのメッセージを国民に伝えたのが大胆な政治家ではなく、債券市場とドイツ人の批判だったとしても。

　ギリシャ、スペイン、イタリア、そしてフランスの労働組合は確かに、盛んにデモやストライキを行ってきた。ギリシャだけでも今年に入り、6回実施されている。それでも各国政府は改革を続行している。

　ギリシャ、スペイン、イタリア、フランスで行われた直近の抗議行動は、路上に大勢の群集を集めることはなかった。トレーナーを着た60代の元気な年金生活者の団体が続々と、ツアーバスから石畳の広場や歴史ある教会に降り立つ様子を見るにつけ、多くの欧州の人々は何かが間違っていると感じている。

　大幅な歳出削減を行い、救済策という屈辱に直面したにもかかわらず、ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相は今なお、50％の支持率を維持している。

　進歩が幻想であると認めることは、第一歩に過ぎない。行動を改めることは、また別の話である。これまで大半の欧州諸国は、成長より価値観を優先させてきた。実際は、フランスの週35時間労働は進歩のシンボルどころか、雇用創出を抑制し、産業の空洞化を招いてきた。フランス人には時間があるかもしれないが、その時間を使って何かをするカネをあまり持っていないのである。

　高齢化が進む社会で定年を60歳に据えることは、文明の印であるどころか、次世代に対する残酷な冗談にほかならない。ユーロ圏の危機はそんな偽善を露呈させた。

　欧州の人々が、自分たちのライフスタイルをできるだけ維持するために必要な成長を果たすには、理想に折り合いをつけることが肝要だという結論に達するには、まだ時間がかかるかもしれない。だが、もし彼らがそれに気づいたとしたら、それこそが本当の進歩と言えるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4051





【私のコメント】
ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」は、7月23日付けの記事「経常黒字国：ドイツは、ＥＵのリーダーになる心意気はあるのか？」の中で、「恐慌とは、『お金持ちの覇権国家（経常黒字国にしてリーダー国家）不在の時に起きる。』というセオリー」が、厳然と存在する、と主張している。現在の世界では経常黒字国は日本・ドイツ・中国・中東産油国などであるがいずれも覇権国ではない。従って、恐慌が発生するのは必然的である様に思われる。

ただ、私は恐慌は「起きる」ものではなく、世界支配階層によって「起こされる」ものだと考えている。戦争・恐慌といった大事件は全て、綿密なシナリオのもとに実行されているはずである。そして、来るべき欧州恐慌も明確な目的があるはずだ。それは何だろうか?　それは、統合体として未成熟なEUを、世界覇権国の一つに改造する事であると思われる。

EUは通貨は統合されているものの、政治的統合は進んでいないという過渡的状況にある。この政治的統合を推進するのが第一の目標であろう。第二の目標は、域内各国の経済格差への対処である。経済格差はこれまではEU周辺国のバブルによって縮小してきたが、今やそのバブルは破裂しつつある。この格差は各国の国民性を反映したものであり、短期的解決は不可能である。対処法としては、経済水準の低い国では低賃金・長時間労働・福祉水準切り下げを受け入れて貰う他にないと思われる。この動きはギリシャを筆頭に地中海諸国で現在取り組みが始まっている。第三の目標は、EUにおけるドイツの優越を制度化することである。現在のEUでは、各国は対等の地位となっている。しかし、経済・技術などの点から見てドイツは突出した存在である。来るべき欧州恐慌を解決するには、ドイツに国債を大量に発行して貰い、内需を拡大する他にないと思われる。ヒトラーが第二次大戦前に採った政策と同じである。そして、ドイツはその資金を地中海諸国などにある程度供与していくことを求められるであろう。しかし、ドイツ国民にとってみると、地中海諸国の面倒を見させられるだけで、国債はドイツ国民が返済する義務を負うことになり、一方的に不利な政策である。ドイツ国民の同意を得るには、何らかの見返りが必要であろう。それは、EU域内でのドイツの指導的地位の制度化、あるいは誇張されたナチスの戦争犯罪の真実を明らかにすることでドイツの名誉を回復することなどが考えられると思う。対等な諸国の連合体であるEUを、ドイツをリーダーとするより統合された超国家組織に進化させることが、欧州恐慌の目的ではないかと思われる。








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