北朝鮮の核実験と国連安保理の北朝鮮制裁決議を巡り国論が分裂する韓国

●「崩壊する韓国」（NET EYE プロの視点 2006/11/10 ）




　「北朝鮮の崩壊より先に韓国は崩壊してしまった」――。何人かの韓国の知識人が天を仰いだ。韓国を歩くと、決して大げさな言い方ではないと思えてくる。

対立から対決へ


　「もう、お気づきでしょう。３０年間も韓国研究をしてきた人なら。すでに韓国は分裂し、崩壊してしまったのです」。久しぶりにソウルを訪れた私に、旧知の知識人が小さい声でつぶやいた。

　韓国語と日本語の文法や構造は極めて似ているが、表現する言葉は韓国語の方がはるかに激しい。だが、今回ばかりは、いつものように「それはあまりに韓国的な『もの言い』というものでしょう。愛国心の発露なのでしょうけど、韓国人は韓国を悪く言いすぎますよ」とは反論できなかった。

　北朝鮮の核実験を巡り、韓国の国論が二分する。対立などという生易しいものではない。核実験を期にベールを自ら剥ぎ取った親北朝鮮勢力と、戦争をも覚悟して今の韓国を守ろうとする人々の対決だ。

　前者の代表が韓国の新興左翼政党、民主労働党だ。北朝鮮から招かれた同党の代表団は１０月３１日、平壌で「現在、朝鮮半島情勢は非常に厳しい。自らの覇権のためにはいつでも戦争を起こす米国と日本の蠢動が続いている」と声明を発表した。

　韓国に帰った同党代表団に対し、保守系野党のハンナラ党は「民主労働党は核を廃棄しようという考えを（北朝鮮に）捨てさせて戻って来たようなものだ」と批判。これに対し民主労働党は１１月６日、「ハンナラ党は国民を脅し戦争に駆り立てている」と再反論し、ハンナラ党との全面戦争を宣言した。

　韓国人は左右両派ともに、北の核実験後は一時、呆然となった。だが、時間とともに立場の違いが明確となり、これまでは隠されてきた本質的な対決が始まった。

　「北の核を認めるかどうか」が論点であり、「核を保有した北朝鮮と行動を共にすることが韓国の国益」と考える人々と、「韓国は金正日の自爆の同伴者となるべきではない」と考える人々の間の対決の構図である。


北と同盟し日米に対抗


　「いくら何でも、北朝鮮とともに歩もうとする韓国人はほんの一部だろう。一大勢力をなすほどに大きくはなるわけはない」。日本人はこう思うに違いない。だが、それは、外からの見方だ。

　核実験直後、与党、連立ウリ党の代表者である金槿泰議長は「北の核は南（韓国）に向いたものではない」と公式の場で発言した。韓国向けの核ではない以上、大騒ぎするな、という意図での発言と受け止められた。

　偶然なのか、核実験の直後、１０月３０日に南北の文学者の初の会合が金剛山で開かれた。韓国紙、朝鮮日報によると、参加した北の児童文学者は「小説『ムクゲの花が咲きました』は空想小説の一種ですが、われわれが実験に成功したので半分は事実になりました」と語った。

　この小説は南北が手を結んで核ミサイルを開発し、日本に発射するという筋で、映画化もされた。会合を報じた記事には韓国側が北側の発言に反論したというくだりはない。

　一連の発言は、「北の核」の登場に驚く普通の韓国人に対し、「北と手を組めば核が自分に向かないだけでなく、それを使って怨念を解消できる」と訴える狙いだ。この呼びかけに心を動かされる韓国人は少なくない。

　まず、日本に対抗・復讐する、というシナリオには実に心楽しいものである。少なくとも「同胞と組み外敵にあたる」という構図自体に反対はできない。さらに、この心情の根に根強い劣等感と、新たな自信が同時に生まれていることを注目すべきだ。

　「韓国は歴史的に周辺大国の思うままに操られてきた」という劣等感、あるいは怨念。これはことに最近１０年間に発表された多くの映画で繰り返し、そして次第に強く語られるようになったッセージだ。一方、これまた最近生まれた「経済規模で世界１０位圏に入った」との自信。

　怨念と自信がないまぜになったところに、現実を振り返ってこう思う韓国人も出る。

　「我々の努力で強国になったのに、いまだ米国の支配下にあって同族と反目させられている。ならば、いっそのこと核を持った同じ民族の北朝鮮と連携して、韓国を長年見下してきた米国や日本に意趣返しできないか」――。これも心楽しい想像だ。

　近く外相に就任する宋旻淳・大統領府統一外交安保政策室長は実験直後に「米国は史上もっとも多くの戦争をした国である」と公開の場で述べた。韓国では、「米国に追従して北の核撤去を狙えば戦争になる」ことを示唆した発言と受け止められた。民主労働党の「米国の蠢動発言」に通じる発言でもある。

　当然、「外相に就任する人が米国を中傷するとは大問題」との批判が韓国に巻き起こった。だが、「親分面をしてきた米国に言いたいことを言ってやった」と、この発言に快哉を叫ぶ人もまた韓国には多いのだ。ちなみに、宋旻淳氏や金槿泰氏を「外交音痴」と激しく批判する国際派知識人のなかにも「米国への憤懣」を同時にもらす人が結構いる。

　いま、反米や反日の種になるような突発的事故や事件――例えば、前回の大統領選挙直前に起きた米軍人による女学生の交通死亡事故のような――が起きれば、「心楽しい想像」を一歩進めて「北との連携」に賛成する韓国人が一気に増えるだろう。

　反対に、北が韓国に威嚇的テロを起こしても――例えば、１９７６年のポプラ事件のような――北を恐れ北に従おうと言い出す人が増える、と語る韓国人もいる。


２つの忠誠心

　韓国を真二つに分ける対決の構図。「韓国は常に内部分裂してきたではないか」と言う人もいよう。だが、今始まった厳しい対決は過去の対立とは本質的に異なる。出口が見えないのだ。

　８０年代後半の民主化闘争の時、筆者はソウルにいた。ある夜、「全斗煥（大統領）打倒」を叫ぶ韓国の学生に話を聞いた。この際、相手に習って「全斗煥」と敬称を省いたら「われわれ韓国人の打倒の対象ではあっても、外国人はこの男に敬称をつけ呼ぶべきだ」と指摘された。体制側、反体制側ともに「大韓民国」への忠誠心は高く、韓国人は対立していても確固とした共通の求心点を持っていたのだ。

　今はその求心点が完全に失われた。韓国の利益を守ろうという保守。一方、北の存続を第一に考える親北派。忠誠心の対象が完全に異なっている以上、妥協は不可能だろう。

　民主化運動の当時、デモ現場で小休止をとる機動隊員から、こう聞かれたこともある。「外国人記者であるあなたは、同じ韓国人同士がぶつかり合うのを見て見下しているのではありませんか」。私はこう答えた。「そんな心配をする若い韓国人がいるのを知った以上、見下したりしませんよ。日本も学生が警官隊と衝突した時期もありましたが、彼らは今、ビジネス戦士をやっていますしね」。

　今の韓国は対決とは言っても激しい街頭闘争はなく、暴力がぶつかり合うわけでもない。でも、「激しい内部分裂を続けていたら、外敵に利用されてしまう」と、対決回避を呼びかける動きは生まれていない。対決の根の深さに絶望し、海外移住を考えたり、実行に移す人が増えるばかりだ。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20061109n59b9000_09.html







●江田島で極秘訓練　船舶検査に備え海自の特殊部隊 　中国新聞　スポットニュース'06/11/10


　北朝鮮の核実験で朝鮮半島をめぐる国際情勢が緊迫する中、海上自衛隊の唯一の特殊部隊「特別警備隊」（特警隊）が、国連安保理決議に含まれる船舶検査に備え、本部を置く江田島市で連日極秘訓練していることが、九日までの共同通信の取材で分かった。

　船舶検査については、周辺事態法適用などをめぐって政府方針は決まっていないが、海自が着々と準備を進めている実態が明らかになった。海自幹部は「いつ船舶検査の命令が出されても対応できるよう、夜間は救急要員を待機させ、決死の訓練をしている」と話している。

　特警隊は一九九九年の北朝鮮工作船侵入事件で、海自護衛艦が対応できなかった反省を踏まえ、二〇〇一年編成された。

　米、英海軍特殊部隊の指導を受けたとされ、機関拳銃や防弾救命胴衣などを装備。（１）ヘリコプターから降下（２）高速ボートから移乗（３）潜水で接近―の三方法での乗船訓練を継続している。

　海上幕僚監部は、危険な船舶検査が予想される場合、特警隊が乗船し安全を確保した上で、各護衛艦内で臨時編成する「立入検査隊」が乗船し検査することを想定している。

　七日午後、江田島市の湾岸の基地。黒色の特殊部隊用高速ボートが係留されている桟橋に、防弾ヘルメット、防弾救命胴衣、迷彩服の特警隊員十数人が集合した。指揮官を囲んでミーティングをした後、二隻に分乗し船尾に日の丸を掲げ高速で湾外へ走り去った。

　七日午前には、ＭＨ―53Ｅ掃海・輸送ヘリコプターが着陸。回転翼が激しく回る中、防弾ヘルメット、濃紺の戦闘服姿の特警隊員が戦闘用機材を携帯して素早く乗り込み、離陸していった。

　同基地では連日、自動小銃の連射音が響き、黒いウエットスーツ姿の隊員たちが湾内で潜水を繰り返すなど緊迫した様子が伝わってきた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611100059.html






●　さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。2006/11/09 (木) 『ＷｉＬＬ』次号から西村眞悟さんとの対談再開！

６時起床。訂正をひとつ。昨日あたりから店頭に並び始めている『日本の論点2007』に私は対馬の韓国人跋扈問題を書いているが編集部がつけた肩書きが間違えていることに送られてきた本をみて気がついた。私が最も嫌う「ジャーナリスト」なっている（苦笑）。いつも書いているが私はそんなご大層なものではなくただの行きずりの傍観者たる「コラムニスト」だ。指摘すると編集部から丁寧なお詫びがあったし出てしまったものは仕方がないが訂正しておきます。その対馬だが北朝鮮情勢の緊迫で韓国人跋扈はますます深刻な問題になっていることはご存じだろうか。日本がもし船舶検査を開始するならばその「持ち場」は対馬から壱岐に至る海域とされている。その場合艦船の重要な拠点となるのは対馬だ。制裁措置を「宣戦布告と見なす」と宣言している金豚としては具体的な摩擦が日本海で発生した場合に報復として局地的なテロを起こす可能性がある。ターゲットとなるのは対馬だろうと私の尊敬する軍事評論家の神浦元彰さんも指摘されているのである。http://www.kamiura.com/new.html（10月24日の項目を参照）。『日本の論点2007』を読んでいただければわかるが対馬では津々浦々に夜っぴいて韓国人が釣りをしている。夜中にウェットスーツを着た韓国人が海から上がってきて漁村のおばあちゃんが腰を抜かしたという話もある。アワビでも盗っていたのだろう。これが北朝鮮の工作員であっても何の不思議もない。怖いのは慣れだ。夜中に村の海岸に外国人がいれば普通は警察に通報を考える。しかしこれだけ跋扈していると人々は慣れてしまう。北朝鮮の工作機関にとってはこれほどテロに楽な場所はあるまい。しかも地元の自衛隊は支那に行ってハニートラップにひっかかっているし（泣）。何度も言うがきちんと日本国の法をまず違法行為をしている韓国人に適用せよ。警備が厳しいと思わせることがテロの抑止力になるのだ。長崎県と対馬市は日本国の安全保障に対しても責任を負っていることを自覚せよ。昨日久々にお目にかかった西村眞悟さんも同じ危惧を持っておられた。西村さん元気でしたよ。事件は今月のうちに結審し来年早々にも判決が言い渡される。経緯を詳しく聞いたがここに書くわけにはいかぬ（笑）。政権が代わったことで風向きに変化があることでご理解願いたい。表舞台への復帰もすぐだ。
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20061109






●北朝鮮制裁決議の要旨／国連安保理／Ｗｅｂ東奥・ニュース／20061015

　【ニューヨーク１５日共同】国連安全保障理事会が１４日、採択した北朝鮮制裁決議の要旨は次の通り。

　【前文】

　一、大量破壊兵器の拡散は国際平和と安全の脅威。

　一、北朝鮮による核実験実施発表に最も深刻な憂慮。

　【本文】

　一、国連憲章７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる。

　一、追加的な核実験や弾道ミサイル発射をしないよう要求。

　一、すべての核兵器と核計画の放棄を要求。

　一、以下の事項を決定。

　▽戦車など指定された兵器類、北朝鮮の核、弾道ミサイル、その他の大量破壊兵器計画に寄与し得る物資、ぜいたく品などの禁輸。

　▽同計画に関与または支援していると制裁監視委員会などが認定した北朝鮮の個人や団体が海外で所有、管理する金融資産の即時凍結。

　▽同計画に関連する政策に責任があると指定された北朝鮮の個人の海外渡航禁止に向けた必要な措置。

　▽各国の関係当局や法律に従い国際法に反しない方法で、必要があれば北朝鮮に出入りする（船舶などの）貨物検査（臨検）を含む協調行動を取るよう各国に要求。

　一、安保理理事国で構成する制裁監視委員会を設置、最低９０日ごとに安保理に活動状況を報告。

　一、加盟国は採択から３０日以内に実施状況を安保理に報告。

　一、北朝鮮に即時、無条件の６カ国協議復帰を要求。

　一、北朝鮮の行動について継続的に点検し、必要なら制裁強化や停止、解除を検討。必要なら追加的決定を要求。

　一、この問題に引き続き活発に取り組むことを決定。
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20061015010001021.asp






●11月16日に隠岐諸島で国民保護訓練実施
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/1ab416c23fb565383a8108eec2479054







【私のコメント】
　対馬周辺海域での船舶検査に向けて、江田島市の海上自衛隊特殊部隊が訓練を実行している。船舶検査が実行されれば、北朝鮮船との戦闘というJJ予知夢が実現することになるだろう。そして、日本と北朝鮮の戦闘という事態に直面して、国連決議に基づいて日本に協力すべきという勢力と、同一民族である北朝鮮の危機を支援すべきという勢力に韓国は分裂するだろう。日清戦争・日露戦争で当時の李氏朝鮮・大韓帝国が露呈した国論の分裂を、近未来の韓国は再現することになると予測する。ただし、重要な違いは、日本が朝鮮半島に対する領土拡張の意志を持っていないことである。竹島問題や歴史問題、在韓米軍への反感、北朝鮮の攻撃によるソウルの被害の懸念から、日米両国が主導する船舶検査に韓国は十分協力できない可能性が高い。それは安保理理事国で構成される制裁監視委員会に報告され、適切な対応策が行われるだろう。

　今後の日程で注目されるのは、10月14日の北朝鮮制裁決議採択から30日が経過して加盟国の制裁実施状況が安保理に報告される期限であるニューヨーク時間11月13日である。この安保理への報告が北朝鮮の日本に対する暴発の引き金になる危険は考慮する必要がある。隠岐諸島で国民保護訓練が実施される2006年11月16日は、西暦の下一桁以降の数字である61116が回文構造になっている。それを180度回転させると91119とも読める。米国自作自演攻撃（2001年9月11日）の911、ヒトラーのミュンヘン一揆（1923年11月9日）とベルリンの壁崩壊（1989年11月9日）の119が共に含まれていることは何かを暗示している様にも思える。




【11月12日追記】
●韓国迷走　ＰＳＩに盧大統領沈黙　青瓦台・統一省ＶＳ．外交通商省
2006年10月25日（水）03:22 　産経新聞
【ソウル＝久保田るり子】米ブッシュ政権から大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加を求められている韓国の盧武鉉大統領が苦悩の色を濃くしている。参加をめぐり与野党だけでなく政府内も意見が分かれているが、盧大統領は沈黙したまま。先に日韓中露４カ国を歴訪したライス米国務長官との会談でも「韓国が最も慎重だった」（同長官）とされ、中国が対北制裁を強化する姿勢をアピールしたのと対照的。一向に足元が定まらない盧政権の迷走ぶりが目立っている。
　ライス長官との会談で盧大統領は、国連安全保障理事会の決議への支持を表明しつつ、「朝鮮半島の緊張を高めず外交的な解決に向けた努力の強化が重要」などと述べ、制裁実施には消極的な姿勢に終始した。米韓外相会談でも韓国は金剛山観光、開城工業団地の２事業の見直しは「慎重に検討する」にとどまった。
　米国は今回の安保理決議と並び、同国が中心で進めてきたＰＳＩについても韓国に参加を促している。しかし、ＰＳＩをめぐる議論は、与野党と政府部内で複雑に賛否が入り乱れている。
　盧政権内では青瓦台（大統領府）と統一省が「慎重」あるいは「反対」で、与党ウリ党は「絶対反対」（党首の金槿泰議長）。これに対して、外交通商省と野党ハンナラ党が「前向き」あるいは、参加推進を主張し、対立している。
　こうしたなかで、盧大統領がＰＳＩに参加、あるいは不参加のどちらを決断しても、一方からの反発が必至で、大統領が沈黙している理由は、ここにある。
　北朝鮮からみれば、韓国のＰＳＩ参加は「民族」を捨て、「米国の対北敵視政策」の選択となるため、ＰＳＩ参加は南北関係の中断を意味するだけでなく、緊張増大を危惧（きぐ）する国内世論もある。
　国連の安保理決議１７１８は、国連加盟国に採択後３０日以内に対北制裁で各国が何を実施したかの安保理への報告を義務付けている。期限は１１月１５日となる。このため、韓国では、盧政権がＰＳＩに対する態度をあいまいなままにしておける期限は、事実上、１１月１５日との見方が出ている。
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/26173436.html





【私のコメント】
国連の安保理決議１７１８はニューヨークで10月14日に決議されており、30日以内ということになると11月13日だと思うのだが、30日を一ヶ月と読み替え、更にニューヨークと韓国の時差を考慮して11月15日までは態度表明しなくてよいということなのかもしれない。

　次期国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は11月10日に37年間務めた外交部を去り、11月15日にニューヨークに向けて出発する。目的地に最も早い時間帯に到着する大韓航空の直行便であるKE81便を利用すると仮定すると潘基文氏がニューヨークに到着するのは現地時間の11月15日午前10時40分である。盧武鉉大統領の態度表明次第で、潘基文氏は前韓国外相という立場と次期国連事務総長という立場の間で板挟みになることだろう。





【11月13日追記】
●【PSI】韓国政府、米国の参加拡大要求を拒否

　韓国政府は、北朝鮮の核実験後に国連と米国が求めていた北朝鮮制裁に積極的に参加しないことを最終決定した。

◆PSI

　韓国政府は、先月の北朝鮮による核実験後、米国が強く求めていた大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）参加拡大を拒否する決定をした、と12日、明らかにした。政府当局者らは「PSIの原則には同意するが、韓半島（朝鮮半島）の特殊な事情を考慮し、このように決めた」と話している。PSIに参加すれば、領海上の北朝鮮船舶検査などが求められる。

　この方針は11日に韓明淑（ハン・ミョンスク）首相、与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保室長らが出席した党・政・庁会議で決まった。政府は、PSI参加の代わりに、南北海運合意書に従い、不審な北朝鮮船舶に対する海上検査を実施するとしているが、今まで南北海運合意書による北朝鮮船舶の検査は1度も行われていない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000038.html


●盧武鉉政権の対北政策、民主勝利が追い風？
ある国策研究機関の研究員は「米国は北の核実験後、開城工団・金剛山・PSIのうち一つでも同調してほしいと言ったが、結局すべて拒否したことになる。米国中間選挙・6カ国協議復帰などを韓国に有利な方向に解釈した結果」と話す。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000040.html