11月16日に隠岐諸島で国民保護訓練実施

●山陰中央新報 - 島根県が隠岐諸島で国民保護訓練を実施へ '06/10/24

　島根県が来月１６日、隠岐諸島で、有事の際の住民避難・救援を定めた県国民保護計画に基づく実動訓練を初めて実施する。指定公共機関のフェリーやバスなどを使って模擬島民約１００人を避難させる内容で、隠岐４町村を中心に鳥取県とも連携し、関係機関との連携や緊急対処手順を確認する。同計画に基づく実動訓練は中国地方では鳥取県に次いで２番目。

　訓練は、化学剤を所持した国籍不明の武装集団が隠岐諸島に上陸し、銚子ダム（隠岐の島町原田）を占拠。化学剤の大量散布を示唆したため、政府が緊急対処事態と認定したとの想定で展開する。

　午前中に、国から緊急対処事態対策本部の設置通知を受けたとして、島根県庁と海士、西ノ島、知夫、隠岐の島の４町村にそれぞれ対策本部を設置する図上シミュレーションを実施。警報や避難指示、島民の避難受け入れ先となる鳥取県や自衛隊・海保などへの連絡体制を確認する。

　午後からは、島根県と隠岐の島町の職員約１００人が模擬住民となり、同町役場からパトカーに先導されて隠岐一畑交通のバス２台で西郷港まで避難。隠岐汽船のフェリーと浜田海保の巡視船に乗船するまでを行う。また、鳥取県防災ヘリや自衛隊ヘリなど４機も動員するが、本土への輸送はしない。

　松江市や境港市などを避難先自治体と想定するほか、島根県からの通知内容は同県内の全市町村に伝達。警察や消防など６機関が参加し、指定公共機関の交通機関や民放各社などの約２００人が協力する。今回は、住民の参加はない。

　島根県国民保護計画は今年１月に、各市町村も本年度中に順次、計画を策定する。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=333621006


●JJ予知夢第31夜より

「ミサイルは島に着弾する」というのと併せて考えると、「上・・？」というのは地名ではないかと。
で、日本海の島で「上」で始まる地名というのは隠岐と対馬にあって、
それぞれ、「上西」「上里」と「上対馬町」と「上県町」
ただ、0518の真ん中の図では海岸線と煙が書いてあるので、海岸線にあって
「上」で始まる地名は「上対馬町」しかないのね。
http://hobby7.2ch.net/test/read.cgi/occult/1130858332/138



●国際情勢の分析と予測：JJ予知夢実現？　今後、日本の離島に北朝鮮ミサイルが着弾、韓国・北朝鮮連合と日本の間で戦争勃発？？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/e24ccc3585dc3534b400351ff018257a


●隠岐（島後）の地図：現在は市町村合併で隠岐の島町となり、町役場は旧西郷町役場に設置されている。




●ルリーが行く！: 7月6日、新隠岐空港が開港しました！
7月6日、新隠岐空港が開港しました。
これまでの空港に隣に造られた新空港は、滑走路が1,500mから2,000mへと延長され、また新空港ビルは着陸用の航行援助施設が充実しています。詳細は、隠岐空港利用促進協議会のホームページをご覧下さい。

http://www.jac.co.jp/entertainment/ruly/2006/07/76.html



【私のコメント】
　記事では「国籍不明の武装集団」とされているが、今の国際情勢を考えると北朝鮮が想定されているのは誰でもわかる話だ。

　私が気になるのは、911やロンドン地下鉄テロ事件では事件当日に事件と同様の想定の訓練が実施されていたという話である。政府による自作自演テロという見方をすれば、訓練の準備と称してテロの準備を実行できる利点がある。また、政府に情報ルートを持つ勢力がテロを行う場合には、訓練の裏をかく、あるいは訓練を混乱させてテロを成功させるという利点があるだろう。

　訓練で武装勢力が占拠すると想定されている銚子ダム（下の地図の「西郷町」と言う文字の左側）は隠岐の島町原田にある。その隣の「上西」はJJ予知夢スレで過去に名前が挙がっている地名だ（ただし海岸に面していないので予知夢どおりというわけではないが）。

　新隠岐空港は今年7月6日に開港したばかりで、2000ｍに滑走路が延長されており、B737だけでなくB767あたりまで十分離着陸可能である。港湾も整備され、本土との間に高速船の便もある。いざとなれば1万7千人の住民全員を本土に避難させるのは十分可能であろう。対馬ほど住民の国防意識が高くない点は問題だが、万一北朝鮮との戦闘になっても大きな混乱なく事態を収拾できると予測される。逆に東京や大阪などの都心部（警備厳重で困難とは思うが）で事件が起きた場合には、無防備な日本は大混乱に陥ることは必至である。

　米国の与党である共和党は中間選挙で苦戦しており、このままいけば11月7日の中間選挙での敗北を根拠に米国政府がイラクだけでなく韓国や日本に派遣している米軍までも撤退させる可能性もある。無論、11月16日に在日米軍が撤退しているということはないだろうが、政策方針転換により米軍が十分に機能せず、自衛隊や韓国軍がほぼ独力で戦わざるを得なくなる事態も考えられる。今年の11月7日から12月31日までの期間は要注意である。