●中国経済はバブルか？バブルへ向かっているのか？ 2010年01月08日
◆経済統計の修正という迷惑なクリスマスプレゼント
去年（2009年）の12月25日に中国の国家統計局から迷惑なクリスマスプレゼントが届けられた。「2008年の経済成長率（推定値）を9.6％とし、従来発表の9.0％から引き上げる」というものだ。
それによると、2008年の国内総生産（ＧＤＰ）推定値は31兆4050億元（４兆5950億ドル、427兆円）であり、従来発表の30兆670億元（４兆4000億ドル、409兆円）から引き上げるということになった。過去において中国は2008年4月にも2007年の成長率を11.4％から11.9％に上方修正し、その後2009年1月には再度引き上げて13.0％としている。
もはや中国の「ＧＤＰ暫定数値の上方修正」はお家芸と言えそうだ。「上方修正でよかったですね」などと言うかもしれないが、これは「ちょっと待て」である。2008年のＧＤＰの修正差額は日本円で18兆円になる。これは北海道や福岡県やマレーシアの年間ＧＤＰにも相当する巨大な金額なのだ。
統計の数値発表は正しいなのか？ その統計数値を信用してよいものなのか？ 正直言って不安が残るところである。いったい中国とはどういう国であり、現状においてこの国で何が起こっているのか、国際金融の観点から総合的に検証をしてみたい。
◆空売り王、ジム・チェイノス氏の最近の発言
ヘッジファンド・マネジャーであるジム・チェイノス（Jim Chanos）氏による最近の発言がマーケットで話題を呼んでいる。
チェイノス氏は投資ターゲットの本質的な内容を徹底的に調べ上げ、そこから出てきた矛盾を元に「空売り」を仕掛ける投資家として有名である。
氏の投資実績としては、2000年から2001年当時の“優良企業”エンロンの株を対象にした空売りがある。エネルギー大手エンロンの破たん前、米国フォーチュン誌に「エンロン株は過大評価か」という記事を書く材料を提供したのがチェイノス氏。エンロンが粉飾決算の塊のような企業であることを見抜き、エンロン株を80ドルで空売りを行って、後に2ドルで買い戻したことは、氏の投資手腕を語る上で有名な話だ。
そのチェイノス氏が現在空売りのターゲットに置いているものの一つが中国経済全般だ。氏は中国経済に巨大なバブルが形成されていると信じている。中国の国家統計局が伝えるＧＤＰ数値はまったく正しくなく、信じるに値しないし、また「中国ほど過剰なまでの融資をしている国は他にない」との見解から、香港上場のＨ株や、世界規模で銅、セメント、鉄鋼石の生産業者を空売りしているようである。
もしチェイノス氏の言う通りなら、中国の発表するＧＤＰ数値は著しく水増しされており、中国の商品需要は現在予想されるよりもずいぶん少ないものになるはずである。
さらにチェイノス氏を始めとする「中国経済に対する弱気派」は、その根拠として以下のことを挙げている。
・中国は大きな崩壊に向かっており、危険性を増やして経済を過熱させている。
・中国の経済刺激策については、財政支出分に見合う成果は出ていない。公的資金による財政支出で、ほとんど需要のないショッピングモールや贅沢品の店舗を作り、不要な社会資本整備を行っている。
・中国の公的な統計では自動車販売は伸びていっているが、ガソリンの消費量は実際には伸びていない。
・生産設備余剰の問題もある。例えば、中国でここ数年間にセメントの生産施設を増強してきたことにより、必要な量を上回る余分な生産を行う設備を持っている。これと同じようなことは中国のあらゆるところで起こっている。中国は、買い手が不在のまま、大量の商品や製品を過剰生産する危険性の中にある。
これらがどこまで本当のことなのか、実態を探ってみる必要がある。
◆中国ＧＤＰ数値の考察
中国の統計を調べてみると、名目ＧＤＰに対する名目輸出の割合は40％に相当し、輸出にかなり依存した経済構造であることが見て取れる。日本も輸出依存型経済であると言われるが、名目ＧＤＰに占める輸出の割合はせいぜい15％程度であり、中国に比べるとかなり低い。これからすると、中国は輸出依存度の高さゆえに輸出相手先である先進国の経済の影響をストレートに受ける状況にあると言える。
2007年までは全世界的に好景気であり、それに追随する形で中国経済も飛躍的な経済成長を成し遂げた。しかし、2008年秋に起こった世界金融恐慌の波は新興国経済にまで影響を及ぼした。中国の2008年半ばまでのＧＤＰ成長率（実質年率換算）は四半期ごとに見て9％から10％台（前年同期比、以下同様）で推移していたが、2008年10～12月期には6％台にまで落ち込んだ。そこで8％台の高成長を維持するために打ち出されたのが2008年11月５日～９日の国務院常務会議決定による、総投資額4兆元（57兆円）の景気刺激策である。これは2010年末まで行われ、経済成長を年率1％引き上げる効果があるとされている。
中国はこの４兆元に上る景気刺激策で順調に成長していると言われているが、「実際に2009年に起こったことは、銀行の新規融資が2008年の2.5倍の規模で増加し、そのうちの50％ぐらいが土地や株式等の投機に流れ、そのお金が中国国内をグルグル回りながらバブルを形成していることである」という見方ができる。残りの50％は国営企業の設備投資に回っているとされるが、いまや生産供給の過剰ぶりが顕著になってきており、設備が余剰な中で、さらに設備投資を行っているという「過剰投資の上塗り」の状態にあると言われている。これらのことからすると、景気刺激策の財政支出は経済を振興させる上では効果が薄いということになってしまう。
中国の諸指標については分かりにくいところがあり、例えば実質ＧＤＰと発電量の伸びを見ると、実質ＧＤＰの伸びほどには発電量は伸びていない。電力使用の90％が工業用と言われる中で、電力の消費量（＝発電量）の伸びがＧＤＰ以下の数値であるということは、ＧＤＰ数値を信用するにはどうにも心許ないということになる。
また、中国を輸出の側面から見てみると、中国経済は、米国経済が回復もしくは成長する中で伸びていくという「連れ合い」の関係にある。つまり、現下のように米国経済の回復が本格化しない中で、中国の米国向け輸出が伸長するはずはないのである。となると、ＧＤＰ数値にも何らかの影響を与えても不思議はなさそうである。
これとは別に、ＧＤＰ数値の不確実性については、「輸出戻し税」という中国から輸出した製品の付加価値税を還付する制度の存在を指摘する事情筋もいる。「中国の国営企業が還付金を請求する際、より多額の還付金をもらうために、輸出額を増やして申告しているのではないか。そして、その数字を積算して作成されたＧＤＰ数値そのものに疑義がある」という説である。このような説まで出て来ると、どこまでが正しい話でどこからが正しくない話か分からなくなり、混乱してしまう。
◆中国でバブル形成か
また、チェイノス氏を始めとする「中国弱気派」は、中国で現在、史上最大のバブルが発生していることを指摘している。
中国国内で銀行貸出による過剰流動性や公共投資によって溢れだしたお金は、国内で行きどころをなくして彷徨い歩き、結局は中国株や不動産投資に行きつく。こうすることで経済のバブルは着々と醸成されていく。
実際に上海の分譲建物の販売価格の上昇率は2009年１～10月の累計で前年比50％近い上昇率になったとも言われ、日本の80年代後半から90年代にかけてのバブルと同じ匂いを感じる方も多いことであろうと思われる。
今後、中国国内のインフレ加速で個人の預金から中国株や不動産市場にお金が流れると、より一段のバブルを形成することになってしまうのではなかろうか。そしてバブル状態となった経済は長続きするとは考えられない一方で、バブル崩壊後の経済は数年から十年以上の期間に渡ってデフレ状態となり、経済実態を著しく悪化させ、マクロ経済政策の運営を困難にさせる。しかし現時点の中国で起こっていることのどこまでがバブル状態なのかは判然としないところである。
今後の中国経済の見通し
中国国内の社会情勢を考察してみると、もし中国が今後高い経済成長率を維持できない場合、貧困な農村部から沿海工業地域へ出稼ぎ目的で出て来た労働者の雇用を確保できなくなり、労働者層は中央政府への不満を高め、社会不安が起きてしまう。このようなリスクを伴う社会構造の中で経済運営を行っている状況なのである。
社会不安を起こさないためには、高い経済成長率を達成し続けないといけない。その達成のために行った公共投資や新規貸出によってお金は、中国国内の株式市場や不動産市場に集中する形で流れ込み、局所的なバブル経済を生み出しつつある一方で、個人消費等の内需の拡大に直結していない、という状況は皮肉なものだと言わざるを得ない。
それもこれもすべては、米国の景気に頼った経済運営を行っていることへの歪みがこれまでとは違った形で現れているということではないだろうか。今後、米国経済が順調に回復すれば、米国の個人消費が伸びて中国製品を購入することによって中国経済の伸長も期待できる。
しかし、仮にもし米国の景気が二番底の状態に陥って回復がままならないとなれば、中国は今後も「売るあてのない製商品の生産」を続けることになり、その場合は再度、財政支出による景気刺激策に頼る形の経済運営を取らざるを得なくなるであろう。その時に中国では「国内の過剰生産＋内国バブル」の狭間で経済運営は困難を極めるであろうし、もし経済政策が失敗した場合には、社会不安が大きくなるリスクがあると見られる。
◆当面の為替市場への影響について
今後、半年から1年を見据えてみたうえでの為替市場への影響を考察してみた。
中国経済が高い成長率を保っている間は、日本企業の業績もその好影響を受ける形で良くなると見られ、リスクマネーの伸長で円キャリートレードが行われやすい地合いになると見られる。
ただし、中国経済のバブルが崩壊して中国の社会不安が増大するという事態に陥った場合には、日本から中国及び新興国に投資したリスクマネーが日本に回帰するものと考えられ、円は買いになると考えられる。
http://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=fp2010010801&cc=01&nt=01
●米著名投資家、中国経済の崩壊予測 2010.1.9 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。
この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破綻（はたん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。
昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。
しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年１１月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「１０００倍かそれ以上だ」という。
そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。昨年１２月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。
シャノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」（同紙）が的中するか、話題を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001091829001-n1.htm
●Contrarian Investor Sees Economic Crash in China New York Times January 8, 2010
By DAVID BARBOZA
http://www.nytimes.com/2010/01/08/business/global/08chanos.html?dbk
●Contrarian Investor Predicts Crash in China
http://dealbook.blogs.nytimes.com/2010/01/07/contrarian-investor-predicts-crash-in-china/
【私のコメント】米国の投資家であるジェームズ・シャノス氏が中国経済のバブル崩壊を予測している。巨大な不動産バブルが存在すること、公式統計の数字が疑わしいこと、解消されない生産設備の余剰などが列挙されている。上海万博は2010年5月1日―10月31日に開催されるが、多くの人々が万博後に高度成長の反動が起きることを予想している。だとすれば、バブルが崩壊するのは恐らく万博の後ではなく前になるだろう。
バブルが崩壊した後の中国は、これまで以上に輸出（外需）に頼ろうとするだろう。しかし、欧州は恐らくエマニュエル・トッドの予測するように保護主義化する。米国は、中国が米国債を買い支える限りは中国の輸出を受け入れるだろうが、米国経済が先行きの見通しが暗い以上、対米輸出の増加は期待できない。内需もダメ、外需もダメという状態になれば、経済成長という中国共産党の唯一の正統性が失われることになる。その後に起きるのは大混乱であろう。（この混乱は、中国による米国債買い支えを終焉させ、それによって米国もまた経済的・政治的に大混乱に突入することだろう。）
混乱の中で、富裕な沿海部の省は北京政府から続々と独立し、福祉を重視した社会民主主義の国を目指す。その一方で、貧困な内陸部の省は混乱状態が続き、行政は麻痺してやがて軍閥が支配する様になる。中国大陸が沿海部と内陸部の二つの地域に分断され、その境界には人やモノの移動を遮る障壁が引かれることになるだろう。20世紀の鉄のカーテンは欧州に生まれたが、21世紀の鉄のカーテンは中国に出来る、と言うのが私の予想である。
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◆経済統計の修正という迷惑なクリスマスプレゼント
去年（2009年）の12月25日に中国の国家統計局から迷惑なクリスマスプレゼントが届けられた。「2008年の経済成長率（推定値）を9.6％とし、従来発表の9.0％から引き上げる」というものだ。
それによると、2008年の国内総生産（ＧＤＰ）推定値は31兆4050億元（４兆5950億ドル、427兆円）であり、従来発表の30兆670億元（４兆4000億ドル、409兆円）から引き上げるということになった。過去において中国は2008年4月にも2007年の成長率を11.4％から11.9％に上方修正し、その後2009年1月には再度引き上げて13.0％としている。
もはや中国の「ＧＤＰ暫定数値の上方修正」はお家芸と言えそうだ。「上方修正でよかったですね」などと言うかもしれないが、これは「ちょっと待て」である。2008年のＧＤＰの修正差額は日本円で18兆円になる。これは北海道や福岡県やマレーシアの年間ＧＤＰにも相当する巨大な金額なのだ。
統計の数値発表は正しいなのか？ その統計数値を信用してよいものなのか？ 正直言って不安が残るところである。いったい中国とはどういう国であり、現状においてこの国で何が起こっているのか、国際金融の観点から総合的に検証をしてみたい。
◆空売り王、ジム・チェイノス氏の最近の発言
ヘッジファンド・マネジャーであるジム・チェイノス（Jim Chanos）氏による最近の発言がマーケットで話題を呼んでいる。
チェイノス氏は投資ターゲットの本質的な内容を徹底的に調べ上げ、そこから出てきた矛盾を元に「空売り」を仕掛ける投資家として有名である。
氏の投資実績としては、2000年から2001年当時の“優良企業”エンロンの株を対象にした空売りがある。エネルギー大手エンロンの破たん前、米国フォーチュン誌に「エンロン株は過大評価か」という記事を書く材料を提供したのがチェイノス氏。エンロンが粉飾決算の塊のような企業であることを見抜き、エンロン株を80ドルで空売りを行って、後に2ドルで買い戻したことは、氏の投資手腕を語る上で有名な話だ。
そのチェイノス氏が現在空売りのターゲットに置いているものの一つが中国経済全般だ。氏は中国経済に巨大なバブルが形成されていると信じている。中国の国家統計局が伝えるＧＤＰ数値はまったく正しくなく、信じるに値しないし、また「中国ほど過剰なまでの融資をしている国は他にない」との見解から、香港上場のＨ株や、世界規模で銅、セメント、鉄鋼石の生産業者を空売りしているようである。
もしチェイノス氏の言う通りなら、中国の発表するＧＤＰ数値は著しく水増しされており、中国の商品需要は現在予想されるよりもずいぶん少ないものになるはずである。
さらにチェイノス氏を始めとする「中国経済に対する弱気派」は、その根拠として以下のことを挙げている。
・中国は大きな崩壊に向かっており、危険性を増やして経済を過熱させている。
・中国の経済刺激策については、財政支出分に見合う成果は出ていない。公的資金による財政支出で、ほとんど需要のないショッピングモールや贅沢品の店舗を作り、不要な社会資本整備を行っている。
・中国の公的な統計では自動車販売は伸びていっているが、ガソリンの消費量は実際には伸びていない。
・生産設備余剰の問題もある。例えば、中国でここ数年間にセメントの生産施設を増強してきたことにより、必要な量を上回る余分な生産を行う設備を持っている。これと同じようなことは中国のあらゆるところで起こっている。中国は、買い手が不在のまま、大量の商品や製品を過剰生産する危険性の中にある。
これらがどこまで本当のことなのか、実態を探ってみる必要がある。
◆中国ＧＤＰ数値の考察
中国の統計を調べてみると、名目ＧＤＰに対する名目輸出の割合は40％に相当し、輸出にかなり依存した経済構造であることが見て取れる。日本も輸出依存型経済であると言われるが、名目ＧＤＰに占める輸出の割合はせいぜい15％程度であり、中国に比べるとかなり低い。これからすると、中国は輸出依存度の高さゆえに輸出相手先である先進国の経済の影響をストレートに受ける状況にあると言える。
2007年までは全世界的に好景気であり、それに追随する形で中国経済も飛躍的な経済成長を成し遂げた。しかし、2008年秋に起こった世界金融恐慌の波は新興国経済にまで影響を及ぼした。中国の2008年半ばまでのＧＤＰ成長率（実質年率換算）は四半期ごとに見て9％から10％台（前年同期比、以下同様）で推移していたが、2008年10～12月期には6％台にまで落ち込んだ。そこで8％台の高成長を維持するために打ち出されたのが2008年11月５日～９日の国務院常務会議決定による、総投資額4兆元（57兆円）の景気刺激策である。これは2010年末まで行われ、経済成長を年率1％引き上げる効果があるとされている。
中国はこの４兆元に上る景気刺激策で順調に成長していると言われているが、「実際に2009年に起こったことは、銀行の新規融資が2008年の2.5倍の規模で増加し、そのうちの50％ぐらいが土地や株式等の投機に流れ、そのお金が中国国内をグルグル回りながらバブルを形成していることである」という見方ができる。残りの50％は国営企業の設備投資に回っているとされるが、いまや生産供給の過剰ぶりが顕著になってきており、設備が余剰な中で、さらに設備投資を行っているという「過剰投資の上塗り」の状態にあると言われている。これらのことからすると、景気刺激策の財政支出は経済を振興させる上では効果が薄いということになってしまう。
中国の諸指標については分かりにくいところがあり、例えば実質ＧＤＰと発電量の伸びを見ると、実質ＧＤＰの伸びほどには発電量は伸びていない。電力使用の90％が工業用と言われる中で、電力の消費量（＝発電量）の伸びがＧＤＰ以下の数値であるということは、ＧＤＰ数値を信用するにはどうにも心許ないということになる。
また、中国を輸出の側面から見てみると、中国経済は、米国経済が回復もしくは成長する中で伸びていくという「連れ合い」の関係にある。つまり、現下のように米国経済の回復が本格化しない中で、中国の米国向け輸出が伸長するはずはないのである。となると、ＧＤＰ数値にも何らかの影響を与えても不思議はなさそうである。
これとは別に、ＧＤＰ数値の不確実性については、「輸出戻し税」という中国から輸出した製品の付加価値税を還付する制度の存在を指摘する事情筋もいる。「中国の国営企業が還付金を請求する際、より多額の還付金をもらうために、輸出額を増やして申告しているのではないか。そして、その数字を積算して作成されたＧＤＰ数値そのものに疑義がある」という説である。このような説まで出て来ると、どこまでが正しい話でどこからが正しくない話か分からなくなり、混乱してしまう。
◆中国でバブル形成か
また、チェイノス氏を始めとする「中国弱気派」は、中国で現在、史上最大のバブルが発生していることを指摘している。
中国国内で銀行貸出による過剰流動性や公共投資によって溢れだしたお金は、国内で行きどころをなくして彷徨い歩き、結局は中国株や不動産投資に行きつく。こうすることで経済のバブルは着々と醸成されていく。
実際に上海の分譲建物の販売価格の上昇率は2009年１～10月の累計で前年比50％近い上昇率になったとも言われ、日本の80年代後半から90年代にかけてのバブルと同じ匂いを感じる方も多いことであろうと思われる。
今後、中国国内のインフレ加速で個人の預金から中国株や不動産市場にお金が流れると、より一段のバブルを形成することになってしまうのではなかろうか。そしてバブル状態となった経済は長続きするとは考えられない一方で、バブル崩壊後の経済は数年から十年以上の期間に渡ってデフレ状態となり、経済実態を著しく悪化させ、マクロ経済政策の運営を困難にさせる。しかし現時点の中国で起こっていることのどこまでがバブル状態なのかは判然としないところである。
今後の中国経済の見通し
中国国内の社会情勢を考察してみると、もし中国が今後高い経済成長率を維持できない場合、貧困な農村部から沿海工業地域へ出稼ぎ目的で出て来た労働者の雇用を確保できなくなり、労働者層は中央政府への不満を高め、社会不安が起きてしまう。このようなリスクを伴う社会構造の中で経済運営を行っている状況なのである。
社会不安を起こさないためには、高い経済成長率を達成し続けないといけない。その達成のために行った公共投資や新規貸出によってお金は、中国国内の株式市場や不動産市場に集中する形で流れ込み、局所的なバブル経済を生み出しつつある一方で、個人消費等の内需の拡大に直結していない、という状況は皮肉なものだと言わざるを得ない。
それもこれもすべては、米国の景気に頼った経済運営を行っていることへの歪みがこれまでとは違った形で現れているということではないだろうか。今後、米国経済が順調に回復すれば、米国の個人消費が伸びて中国製品を購入することによって中国経済の伸長も期待できる。
しかし、仮にもし米国の景気が二番底の状態に陥って回復がままならないとなれば、中国は今後も「売るあてのない製商品の生産」を続けることになり、その場合は再度、財政支出による景気刺激策に頼る形の経済運営を取らざるを得なくなるであろう。その時に中国では「国内の過剰生産＋内国バブル」の狭間で経済運営は困難を極めるであろうし、もし経済政策が失敗した場合には、社会不安が大きくなるリスクがあると見られる。
◆当面の為替市場への影響について
今後、半年から1年を見据えてみたうえでの為替市場への影響を考察してみた。
中国経済が高い成長率を保っている間は、日本企業の業績もその好影響を受ける形で良くなると見られ、リスクマネーの伸長で円キャリートレードが行われやすい地合いになると見られる。
ただし、中国経済のバブルが崩壊して中国の社会不安が増大するという事態に陥った場合には、日本から中国及び新興国に投資したリスクマネーが日本に回帰するものと考えられ、円は買いになると考えられる。
http://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=fp2010010801&cc=01&nt=01
●米著名投資家、中国経済の崩壊予測 2010.1.9 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。
この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破綻（はたん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。
昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。
しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年１１月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「１０００倍かそれ以上だ」という。
そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。昨年１２月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。
シャノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」（同紙）が的中するか、話題を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001091829001-n1.htm
●Contrarian Investor Sees Economic Crash in China New York Times January 8, 2010
By DAVID BARBOZA
http://www.nytimes.com/2010/01/08/business/global/08chanos.html?dbk
●Contrarian Investor Predicts Crash in China
http://dealbook.blogs.nytimes.com/2010/01/07/contrarian-investor-predicts-crash-in-china/
【私のコメント】米国の投資家であるジェームズ・シャノス氏が中国経済のバブル崩壊を予測している。巨大な不動産バブルが存在すること、公式統計の数字が疑わしいこと、解消されない生産設備の余剰などが列挙されている。上海万博は2010年5月1日―10月31日に開催されるが、多くの人々が万博後に高度成長の反動が起きることを予想している。だとすれば、バブルが崩壊するのは恐らく万博の後ではなく前になるだろう。
バブルが崩壊した後の中国は、これまで以上に輸出（外需）に頼ろうとするだろう。しかし、欧州は恐らくエマニュエル・トッドの予測するように保護主義化する。米国は、中国が米国債を買い支える限りは中国の輸出を受け入れるだろうが、米国経済が先行きの見通しが暗い以上、対米輸出の増加は期待できない。内需もダメ、外需もダメという状態になれば、経済成長という中国共産党の唯一の正統性が失われることになる。その後に起きるのは大混乱であろう。（この混乱は、中国による米国債買い支えを終焉させ、それによって米国もまた経済的・政治的に大混乱に突入することだろう。）
混乱の中で、富裕な沿海部の省は北京政府から続々と独立し、福祉を重視した社会民主主義の国を目指す。その一方で、貧困な内陸部の省は混乱状態が続き、行政は麻痺してやがて軍閥が支配する様になる。中国大陸が沿海部と内陸部の二つの地域に分断され、その境界には人やモノの移動を遮る障壁が引かれることになるだろう。20世紀の鉄のカーテンは欧州に生まれたが、21世紀の鉄のカーテンは中国に出来る、と言うのが私の予想である。
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同じ事が起きると私は見ているが。その用意を今ウ具する事である。特に史那人の入国を規制する事である。
支那の混乱は国内で史那人と日本人の仕事をめぐって、抗争が起きる。マスコミは朝鮮、支那二支配されている、莫迦日本人がうようよいる世界だから、能天気だろうが、庶民の底流ではそれがおきている。
ただ、中共が分裂するかというと、これは大いに疑問である。
その訳は核兵器を誰が管理しているかが問題で、中共国内の問題解決に、核を使って、わが国を脅かすというのがその未来であって、中共国内の混乱が大きくなるが、中共は崩壊しない。
困るのはわが国だけで、それは多分世界共通の認識だろう。
その結果多分わが国は歴史上初めて、支那にくみいれられるだろう。
然し私はそれを容認しない。
ハルノートというものがあるが、アノ文書をアメリカの助言と考えるなら、今こそそれを実行する時だろう。
どうせこれから２０年は保護主義が蔓延する。勿論そのやり方は自由貿易の形をとるが、その活路を支那に見出すのではなく。我慢する事を選択して逃れる事である。
ハルノートは撤退の期限と領域が記されておらず、此処をよく読めといったのは確か吉田茂である。
今この領域と期限を戦略的に選択する事である。
然しこれがねという事だろう。
つまり史那は商売で判断はできないということである。
ブログ主の見解、ほとんど頷けますが、ここは？と思います。中国は歴史的に三国志の時代から群雄割拠の時代が続いたというのは、日本人が生半可、中国の歴史を知っているから陥りやすい過ちなのかも知れません。
逆に、そういう分裂の歴史があるからこそ、歴史に学び、今の共産党一党支配体制を守るという動きが民衆の中に生じると考えた方が良いのではないでしょうか。事実、近いところでは天安門事件等がありましたが、国家的分裂は避けられていますよね。
ここ１００年ぐらいの中国近代史を見る限り、分裂はあり得ないと考えるのですが、いかがでしょう。
化けの皮にだまされる経済人が多すぎですね。
嫁でも恋人なんでも金かけると手放したくなくなるけど、きっと中国に金つぎ込みすぎた経済人が妄想こいて中国は次代の覇者なんて妄言してるんでしょう。
資本主義とは結局は資本家を守ることが本質とするなら中国における資本家といいますか守るべき物はその中心である共産党もしくは国家でありその防波堤が人民であり人民をバッファにすることで国家を守る資本主義とっでも言いましょうか。
このような国家形態にしたのはソ連崩壊後改革解放をはじめたトウショウヘイだと思うのですが国体を一変させ誕生した国家管理資本主義がどこまで通用するのかはとても興味があります。
中国といっても大変広大で従来はバラバラだった言語も教育により一本化されまた北京五輪により見せた強大な中国という統一国家の姿は人民に反日に依らない国家アイデンティティを見せつけ中国国民であることを意識させることに成功したのではないかと思います。
清朝末からの混乱と国土が戦場となったことは人民の記憶するところであり再び分裂を願う人民はいないものと思いますが経済が混乱した際にどのような行動を人民が取るのかというのは中国人の気質から見て国態を守るという方向ではないことは確かです。
アイデンティティも創出し言語の統一と高速鉄道や全土にのびる高速道路により統一国家の形態を急速に進めているように見えます、これが振り出しに戻る的なことはなかなか想像できません。
地域格差など分裂する可能性は存分にありそれを狙う勢力もあると思います逆に中国を次の覇権国としようとする勢力もあります。
現在の状況は間違いなくバブルそのものと思いますがどのように混乱を乗り越え様とするのかとても興味を持っています。
> 巨大な不動産バブルが存在すること、公式統計の数字が疑わしいこと、解消されない生産設備の余剰などが列挙されている。
外需依存で日米欧の先進国の消費が回復するのが難しいことを考えると、バブルはいつか破裂します。北京の見方もそうであれば、むしろこのバブル崩壊を上海派の追い落としに使おうとするはずで、この点北京は積極的に行うかもしれません。
>上海万博は2010年5月1日―10月31日に開催されるが、多くの人々が万博後に高度成長の反動が起きることを予想している。だとすれば、バブルが崩壊するのは恐らく万博の後ではなく前になるだろう。
だとすれば、管理人氏のいう万博前から期間中にバブル崩壊という読みは鋭いと思われます。
これが分裂に結びつくかですが、当の中国人自身は望んではいないでしょう。米国からの乗っ取り移転を考える国際金融資本からすると現在の中国はいくつか問題点があります。発展するには人口が大きすぎることや、ロシアとの国境を長く抱えていて緩衝地帯もほとんどないことなどです。同じことはロシアにとっても同様です。分裂もこうした勢力からの「べき論」とういう気がしています。JJ予知夢のごとく南側の沿岸部の独立というのが答えとなるでしょうか。この場合に南北で鉄のカーテンがしかれることになります。現状だと南側が蘭州を失うと西へのアプローチができなくなります。しかし、現在チベットへの鉄道が西安－蘭州－ゴルムド－ラサだけでなく、成都や昆明からも敷設されています。この鉄道が完成した後と前では戦略的な条件がかなり変ってくるので、鉄道の見通しがつくまで現状のままいきそうな気もしますが。
ユーラシア・グループは、その日本語紹介文によると、「地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社のさきがけとして、1998年に発足しました。以来、新興市場国を中心に、国や地域の政治的変動が市場に与える影響について、数量的な手法も用いながら分析し、顧客に対し、リスク・マネジメントのアドバイスやコンサルティングを行っています」という会社になります。
そのリスクの第一、米・支関係について、次のように書き出しています。
The G2 was a stillborn idea, because Beijing doesn’t want the responsibilities, even though the United States pushed hard for this framework at the Obama-Hu Jintao summit in November. That won’t last in 2010. In the future, we’ll look back at that summit as the peak of the relationship, and we’ll see significant deterioration in US-Chinese relations in the coming year.
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1月11日付けの「大紀元日本」も、新年早々から米支関係が緊迫化していると伝えています。http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d88632.html
ーーーーー「大紀元日本」より、要約
これまでオバマ政権は、昨年10月のダライ・ラマ14世訪米の際には面会を控えたり、歴代の大統領に比べ早期の11月に訪支するなど、対支関係を重視する姿勢を見せていた。
しかし、支那側はオバマ氏のこのような姿勢を、「支那が米を必要とする以上に、 米は支那を必要としている」と見なし、12月にコペンハーゲンで開催された環境会議(COP15)では、米との会合に下級官僚を出席させたり、温首相主催の会合から米を閉め出そうとするなど、米のみならず各国首脳までをもいらつかせる戦略をはかり、結局、環境会議での協定を系統的に破綻させてしまった。
最近、米政府当局者や専門家は、支那政府首脳や民間の間に、傲慢な態度が見受けられると感じているとされる。
「もし彼らが本当に米国が衰退し、支那が間もなく超大国になると信じているならば、今後支那は、米国にとって大変やっかいな行動に出るだろう」と支那問題専門家ボニー・ガラサー氏は指摘する。
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米政府は、新年早々、台湾への武器供給を具体化させ、ダライ・ラマとの面会の段取りをはかった。これら米の動きに対し、支那は共産党機関紙「環球日報」の4日付けの記事で、台湾武器売却、ダライ・ラマとの面会に加え、米支貿易摩擦問題を取り挙げ、米・支が関係悪化に至るだろうと報道している。
しかも昨年、北京は市場経済化へのペースを緩め、さらには逆行させるような一連の動きを取り始め、外国企業に不安をもたらしている。支那製品への米による関税措置に対して、北京はワシントンの保護貿易主義を批判すると同時に、支那での外資系企業製品の販売市場を閉鎖した。
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そのため、従来対支関係を重視してきた米商工会議所などの団体も態度を変え、対支政策を転換するようワシントンに圧力をかけている。「ワシントン・ポスト」によると、米貿易担当高官は、「支那が引き続きこのような強硬路線を取るなら、対支関係を見直そうとする国は米だけに止まらないだろう」と指摘したという。
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まさに米支冷戦前夜の感がします。
これから世紀のイベント
中国崩壊もあり無くは無いが、今の可能性は小さいと思う。
ただ、経済の大きな調整はあるだろうが、中国がすぐに分裂するところまでは行かないだろう。
最近、中国は金融引き締めを始めた、経済成長は維持しながらバブルは、なんとか、沈めようとしている。
株の空売りと信用取引が認められても、今の中国では、儲けた金を海外に持ち出せない。下手をすると、中国共産党に反国家的行為として因縁をつけられて全財産を没収されることもありえる。
今、中国経済が混乱すると、世界の金持ちが困るだろけだ。
テロとして経済を破壊するのであれば考えられなくも無いが、金儲けのためにはまだ早い。
仕掛ける条件がまだそろっていない。
予想する条件
中国経済が崩壊した時に資金を逃がす必要がある。
アメリカでもEUでもどこの国でも良いが、中国以外の国で機軸通貨が安定すること。
中国が為替を自由化して、資金の移動が自由になうこと。
まだ、5年や10年はかかるかもしれない。
そのと時まで、中国経済はもっと太らせた方がよい。
空売りをしても、経済がつぶしただけでは意味が無い。その後、安く買い叩いて、リストラをして、世界の工場として再生して儲ける。または、転売して儲ける。
こううまくいくかはわからないが、そのくらいのストーリがないと空売りを仕掛ける意味は無いと思う。
誰がやるか？多分金融立国とか言ってる国だと思う。
それで食べて行こうとしているのだから。
日本が金融立国になるべきとか言っている人もいるけど、できる人がいるかな。
【因果の壊れと中道】
【哲】
過去(原因)など, 未来(結果)など, 今しか, 事しか存在し得ない。
原因が結果を生むのは事を物として捉え法則化した場合, 即ち【己意志】の信仰のある場合に成り立つのであって, 無限の物質が事を確定することはないし, 抑事が何かを知り得ない以上それを再び起こす再現性などあり得ない。
ただ全容を確定するのは是の裏側の【絶対無】である。
即ち法則とは⇒【絶対的意思】の信仰の道具である。
《『私は物質にも, 創造主(神)にも支配されてはいない。私は認識した物を肯定しつつ, 否定的なのであり, さらに言えば私が唯一質(事)を物として捉え造り出せる。だから己が支配を受けていると言う妄想と祈りの信仰よりも, 宗教・思想よりも尊いのは, 生きやすい【考え方】だと知っている。如何なる方法も否定は出来ない。それが生きると言うことなのだ』‐中道のみち より》
【知・法の根本】
如何なるものも信じているから成り立っている。私自身は宗教が大嫌いで, 哲学とこれを基礎とする科学さえあれば, 人類に宗教という最も劣悪な信仰は要らないと思う。尤も道徳的教義は必要だが, あくまで信じているからこそ相手が物か人か, はたまた両方をもつ対象なのである。
宗教こそが最も有害である為, 哲人はこれを粉砕し, 想定される万人の自由の釣り合いを確保する為に, 如何なる方法も講じなければならない。この考え方が柔軟でありつつも厳格である法哲学(ほうてつがく)の根源であり, 当然, 己意志の望みが一指導者の思想の忠実なる再現である宗教信者が国家の要職に就くことは思想の犯罪である。これは市民に阻止する権利がある。従って教育はある程度中立な哲学者と科学者が共同で指導に当たらなければならないし, 偏向の著しい思想家・宗教家は教育の場から除かれるべきである。