中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：鈴置高史の解説する韓国の行方

●中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国 朝鮮半島で、いま米中の“激突”が始まった 鈴置 高史 　2012年7月10日（火）


　「日本と軍事協定を結ぶな」と中国が韓国を脅す。だが、この協定は米国の強い意向を受けたものだ。果たして米中どちらの言うことを聞くべきか――韓国は板挟みだ。

米国主導で“陣構え”

　中国が韓国に結ぶなと要求している協定は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、通称「情報保護協定」）。

　日韓両国政府の公式見解は「この協定で第3国への情報の流出に歯止めをかける。それにより両国間の安全保障に関する情報交流を増やす」。両当局ともに「交換するのは主に、3代目が継いで不安定化する北朝鮮の情報」と説明している。

　韓国人の反米感情をかきたてることを恐れてだろう、米韓両国政府は「米国主導」を否定する。しかし、韓国各紙は「数年前から米国はこの軍事協定を結ぶよう強く求めていた。最終的には今年6月にワシントンで開いた外務・国防閣僚会合（2プラス2）で米国が韓国に受け入れさせた」（朝鮮日報6月29日付）と報じている。

　日本の安全保障専門家も「膨張志向を露わにする中国に備え『米日韓』3国で“陣構え”を整えるのが目的」と解説、米国主導をはっきりと認める。ただ「当面はあくまで“構え”に過ぎず、情報交流が急増することはない」と見る。

　別の専門家も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は中国人民解放軍にこっそり伝えてきた。日米の防衛当局は韓国を信用していない」と指摘したうえで「この協定を結んだからといって直ちに日本が微妙な情報を韓国に与えることにはならないし、米国もそれを望まない」と言う。


「3国軍事同盟」昇格を恐れる中国

　それでも中国は韓国を脅した。この協定がいずれは「米日韓3国軍事同盟」に昇格しないかと恐れてのことだ。

　「韓国に影響を及ぼせる手段を中国は数多く持つ。李明博政権による中国に対する非友好的な動きを、韓国の内側から止められない場合、中国はそれらの手段を使って自らの立場を明らかにせねばならない」――。

　7月3日付環球時報の社説「米日が中国に圧迫を加えるのを韓国は助けるな」の一節だ。「中国への圧迫」とは「対中包囲網」を意味する。「中国に対する非友好的な動き」とは日韓軍事協定を指す。大国が小国に対し力を見せつけて自分の思い通りに操る際の典型的な恫喝だ。

　同紙は人民日報の姉妹紙で中国共産党の本音を表明する。“対外威嚇用”メディアでもある。3日付では第1面全面も使ってこの協定を扱い、韓国を徹底的に脅した。1面の見出しは「韓日軍事協定が蜂の巣をつつき、中国を刺激した」である。

　この社説は「韓国に影響を及ぼせる手段」に関しはっきりとは示さなかった。しかし「韓中貿易は米韓、韓日貿易の合計よりも大きい」と書き、経済面での報復を匂わせた。実際、香港を含む中国への輸出は韓国の総輸出の約30%に達し、断トツの1位だ。


一転、「日韓協定」反対に傾く保守系紙

　中国は相手国に言うことをきかせるためなら、大人げない嫌がらせを堂々とする国だ。日本へのレアアース輸出禁止もそうだし、今も南シナ海で領有権を争うフィリピンのバナナの検疫を強化し、輸入を事実上禁止している。中国にとってへ理屈をつけての韓国製品の輸入禁止など朝飯前だろう。

　軍事、外交面でも、韓国を圧迫する「数多くの手段」を中国は持つ。ソウルの表玄関でもある黄海で、強大化した中国海軍が大演習し威嚇すれば、規模が小さく訓練も不十分な韓国海軍は手も足も出ない。中国が北朝鮮へのコントロールを緩めれば、北の韓国へのテロ攻撃が一気に増える可能性が高い。

　興味深いのは、中国は日本に対しては「韓国と軍事協定を結ぶな」と言わないことだ。それは日本人を怒らせ「中国がやめろというなら絶対にやる」との合意が生まれると読んだためと思われる。裏返せば、韓国人は脅せば効果があると考えているのだ。

　実際、効果はすぐに出た。当初は日韓軍事協定に賛成し「感情論を抑え日本と協力しよう」と国民に理解を求めていた韓国の保守系各紙が、環球時報の威嚇の後、一斉に否定的トーンに転じたのだ。

　7月6日付中央日報の社説「軍事大国化を急ぐ日本」は「日本が集団的自衛権を持って自衛隊を国防軍に再編する可能性が出てきた。原子力基本法の改正で核武装にも道を開いた。日本は軍事大国化を急いでいる。これは韓国にとってもアジア各国にとっても悪夢だ」と主張した。


「反日」より「恐中」で動く韓国

　注目すべきは、この社説が「軍事大国化した日本が中国との対立を激化させ域内の緊張を高める可能性が高い。両国に挟まれた韓国は安全保障上の負担を増す」と日中対立に言及、そのうえで「『情報保護協定』騒ぎで見られたように、韓日間の円滑で正常な協力関係は難しくなる」と日韓軍事協定に否定的な姿勢を打ち出したことだ。

　同日付け朝鮮日報社説「日本、再解釈で“平和憲法”無力化の地ならし」も同じ論理で日本の軍事大国化に警鐘を鳴らした。そして「我が政府は日本の実情を知らないため情報保護協定を密かに推し進めた。今後、国民は政府の外交・安保政策を監視せねばならない」と、やはりこの協定を問題視し始めた。



　余りに過敏としても韓国人が日本の軍事大国化を懸念するのは分からないでもない。だが、それを日韓の情報保護協定の締結に否定的に結び付ける論理は相当に苦しい。

　韓国紙の社説をじっくり読むと「これから軍事大国化しかねない日本」への反発よりも「すでに軍事大国化した中国」への恐怖から「協定棚上げ」に軌道修正し始めた本音が透けて見える。


朴槿惠氏の突然の変心

　環球時報が外国を威嚇するような場合、前後してその国の要人――政治家やメディア幹部に対して中国の密使が「説得」に出向くことが多いという。

　日本の政治家の中にも中国の“ご進講”を受けて立場を急に変える人が多い。日韓軍事協定に関しても中国は韓国に密使を放った可能性がある。

　注目されるのが、与党セヌリ党の最高実力者で次期大統領の呼び声が高い朴槿惠氏の突然の変心だ。同協定は6月26日の閣議で了承された。6月29日には東京で署名されるはずだった。

　しかし、賛成派と見られた彼女が「国会への説明が不十分」という理由を突然に掲げ反対に転じたため、署名1時間前に韓国側がキャンセルすると言うハプニングを呼び、協定は今も宙に浮いたままだ。朴槿惠氏の周辺は「次期政権で結論を出すべき」と先送りを主張している。

　朴槿惠氏の変心には韓国メディアも首を傾げる。確かに、国民感情を揺らしかねない日本との軍事協定というのに政府による国民への説明は不十分だった。反対しなければ大統領選で彼女自身が“親日派”との攻撃を受ける恐れもあった。だが、いずれも前から分かっていた話だ。


「米国ではなく中国が韓国を守る」

　環球時報の社説（前掲）も「李明博政権の非友好的な動きを、韓国の内側から止めろ」と呼びかけている。やはり、最有力大統領候補に対し中国からの“強い説得”があったのかもしれない。中国は以下のように語ればよい。

　「米国は中国の台頭を抑えようとしています。中国はこれを認めません。いずれ中国と米・日の間で軍事的衝突が起きます。その際、『準』の水準だろうと『米日韓3国同盟』に加わっていれば、中国にもっとも近いあなたの国土や領海が戦場にされるでしょう。それでもいいのですか？」


　これに対し韓国は「しかし、北朝鮮の脅威から守ってくれている米国が、日本との軍事協定を結べと言って来たのです。断れば守ってくれなくなるかもしれません」と反論するだろう。すると中国はこう、決め球を投げるに違いない。

　「北朝鮮の攻撃からは私が守ってあげます。あなたが日韓軍事協定を結ばなければ、北を後ろから羽交い絞めにすると約束します。我々の経済援助でかろうじて生き残っている北は、我々の意に反して本格的な戦争はできません。さらに韓国が米国との同盟を打ち切れば、北よりも南を大事にします」。

　もちろん、これは想像上の会話だ。しかし、来年から韓国を率いようとする政治家が中国からこう言われたら、よほどの親米派でない限り心を揺らすはずだ。環球時報の品のよくない威嚇ではなく、「中国のバックアップ」という“アメ”付きなのだ。


米韓同盟の矛盾が露呈

　「韓国の指導者が、安全保障面で米国よりも中国を頼りにするだろうか」と疑問に思う読者も多いだろう。だが、米韓同盟の本質的な矛盾がついに露呈し始めたことを知れば納得できるはずだ。

　韓国の主要敵は北朝鮮だ。その暴発を止める役割を、中国に期待する心情が韓国には育った。中国は韓国にとって旧宗主国であり、経済的にはもっとも近い国だ。北にもっとも影響力のある国でもある。一方、米国の主要敵は中国に確定した。中国を抑え込むためなら北朝鮮とも野合しかねない。

　「米韓」が「中朝」を共通の敵としていた冷戦時代はとっくに終わった。今や米国と韓国の、主要敵と潜在的友好国が完全に入れ替わった。もし米中対立が厳しさを増せば、米韓同盟は存続の危機に直面する。

　そこに降ってわいた、ややこしい日韓軍事協定。「米国に義理立てして結ぶつもりになったけど、我が国にとってたいして意味のある協定でもない。それが、昔のように保護してもらうかもしれない強大な隣国から睨まれる材料になるのはかなわない」――中国から脅された後は、ほとんどの韓国人がこう考えるだろう。


「従軍慰安婦で協定結べず」？

　もっとも、米国からの圧力も相当なものと思われる。「日本との密室の合意」と与野党から徹底的に批判されても、李明博政権が締結にこだわることからもそれが伺える。では、米中の板挟みになった韓国はどう切りぬけるつもりだろうか。

　韓国では“運よく”左派が「反日」を理由に協定締結に反対している。韓国はこれを利用し協定を棚上げする手がある。まず、中国に対しては「ご指示通り軍事協定は断りました」と歓心を買う。


　米国に対しては「ご指示通りに協定を結ぼうとしたのですが、日本のせいでできません。従軍慰安婦問題や独島（竹島）問題で日本が強情なため、我が国の左派が反対するのです」と責任を転嫁する。

　協定署名をドタキャンされて驚く日本に対しては「慰安婦で韓国の要求を受け入れず、軍事大国化を狙うお前が悪い」と居直る。「反省と謝罪が足りないので韓国との関係がうまくいかない」と常に主張する日本の“リベラル派”がそれをオウム返しにしてくれるだろう。

　まだ、どうなるかは分からない。でも、相当に飛躍した論理を駆使して日本の軍事大国化批判を強める韓国の新聞を読んでいると、こうなっても不思議ではないと思えてくる。


「反日ひとり相撲」のカゲで

　日本では「また、韓国の『反日ひとり相撲』が始まったな」とあきれ顔の人が多い。確かにそうなのだが、見落としてはいけないこともある。

　最近、小さく報じられたニュースがある。「中国と韓国の軍当局が事実上の物品役務相互提供協定（ACSA）締結を目指して交渉中。結べば米国に続き2番目」（7月3日付韓国各紙）である。

　「日本とのバランスをとるため中国にも申し込んでいる」（朝鮮日報5月21日付）と韓国政府が説明していた軍事協定だ（「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照）。「日韓」が事実上棚上げとなった今も、「中韓」は交渉が進んでいることが判明した。

　FTA（自由貿易協定）交渉でも、韓国は日本よりも中国を優先した。中国に脅された結果だ（「中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国」参照）。

　排他的経済水域（EEZ）に関する国際交渉で、韓国は中国に追従し、日本や米国と対立するようになった。保守派の朝鮮日報も「韓中連携で日本に大陸棚境界交渉を要求しよう」（7月7日付）と堂々と訴えるようになった。もう、韓国は少し前までの韓国ではない。

　台頭する中国に備え、米国は日韓を従え“陣構え”を急ぐ。でも、中国だって、脅したりすかしたりしながら南北朝鮮を従え“陣構え”を作っているのだ。それも結構、着実に。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120709/234259/







●【社説】米中対立激化…韓国は戦略的対応を準備する時　2012年07月17日08時32分 　中央日報/中央日報日本語版]

米国と中国がアジア地域での覇権をめぐり行っている角逐戦がますます激しくなっている。　南中国海と東中国海の複数の群島をめぐり中国はベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、日本と衝突を起こしており軍事的対応を漸増させている。これに対し米国は東南アジア各国と日本に対し積極的な支援の意思を明らかにし、軍事的衝突が起きた場合には介入するという意志を明らかにしてきた。特に先週カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議を前後して両国の対立が大きく浮上した。

クリントン米国務長官はＡＲＦ直前に日本、ベトナム、ラオス、モンゴルなどを訪問し中国を直接的・間接的に批判する発言をすることにより対中包囲網を構築する姿を見せた。これに対し中国も紛争海域に海洋監視船団と漁船団を派遣するなど実力行使に乗り出す一方、紛争海域を管轄する海南省軍区と南海艦隊に強硬派指揮官を大挙配置するなど軍事的対応を強化する姿勢だ。同時にクリントン長官の発言に対しても人民日報と新華社通信を通じ辛らつに批判した。

両国間の角逐は東南アジア地域を背景に広がっている。しかし両国間の角逐が最も気になる国はまさに韓国だ。中国は韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した米国、欧州連合（ＥＵ）との貿易規模を合わせたより大きい規模で貿易する相手だ。しかし外交安保的には同盟国の米国との密接な協力関係が避けられない。このような状況で米中間の対立が激しくなれば、ややもすると「鯨の争いにエビの背が割れる境遇」が懸念される。現在では両国間の対立が過去の米ソ冷戦時期のように相手陣営との交流を遮断する最悪の状況へと進む危険性はないようにみえる。だとしても長期的にそのような危険性に備える努力が必要だ。例えば両国はもちろんロシア、日本、ＥＵ、アジア各国と経済および外交安保次元から両国および多国間次元の密接な協力関係構築に韓国自ら積極的に出なければならない。韓半島に主要国の利害関係が密接に交差するようにすることにより特定国が韓半島で主導権を持てなくなるよう戦略的対応をしていかなければならない。このために南北間の対立関係を１日も早く協力関係に切り替えることも必要だ。
http://japanese.joins.com/article/673/155673.html?servcode=100§code=110








●「自衛隊で北を抑止」論文で物議　青瓦台企画官が辞意表明 2012年07月05日17時36分 中央日報/中央日報日本語版

金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略企画官が辞意を表明した。

パク・ジョンハ青瓦台報道官は５日午前、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結をめぐる問題と関連し、金泰孝対外戦略企画官が辞意を表明した、と明らかにした。

金対外戦略企画官は、日本自衛隊の軍事力で北朝鮮を抑止しようという内容の過去の論文が物議をかもし、野党から激しい攻勢を受けてきた。

これに先立ち朴用鎮（パク・ヨンジン）民主統合党報道官は５日、国会政論館を訪れ、「金泰孝の過去の論文が今回の韓日軍事情報協定外交惨事の理由を説明している」と批判した。

朴報道官は「日本の軍事力で北を抑制しようという彼の主張は、植民支配を受けた私たちが日本の軍国主義再武装の道を率先して開くのと変わらない」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/018/155018.html







●明の上奏文「尖閣は琉球」と明記　「明代から領土」中国の主張崩壊(産経新聞) - livedoor ニュース 2012年07月17日08時02分　産経新聞

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

　尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

　上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。

　石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

　石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

　その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

　中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

　石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●＝門の中に虫
http://news.livedoor.com/article/detail/6762741/





●尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f6022d2523d3fbf8491c6e1558463657




●尖閣問題の経緯と米国の思惑 - 国際情勢の分析と予測　2010年09月24日

『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
　現在も米国の意図は変わっていないと思われる。米国は「尖閣諸島は日米安保条約の対象である」とは明言しているが、沖縄返還前は尖閣諸島を米軍射撃場として利用していたにも関わらず、現在の帰属については関与しないという、同盟国としては背信的な行動をとり続けているのだ。米国は味方であるという安易な幻想は捨て去って、冷徹な国際政治の現実を見据える必要がある。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2aef2dafe54578616157078d4dcdcff5






●「ダレスの恫喝」を繰り返し報道するJBpress：北方領土問題の2＋αでの解決は間近 - 国際情勢の分析と予測　2012年06月02日

従来から私はこのブログで、北方領土問題を作り出して日ソ友好を阻害した米国は犯罪的国家であることを繰り返し指摘してきた。

1913年にFRB設立でロンドンの国際金融資本はウォール街と協力して米国を乗っ取り、1917年にはハザール系ユダヤ人と協力してロシア革命でロシアを乗っ取った。20世紀はこの二つのユダヤ革命によって作られた時代であり、イギリスの歴史学者エリック・ホブズボームが著作『両極端の時代』で指摘した「短い20世紀」は1914年では無く1913年に始まったと考えている。その終焉も、1989年では無く2008年のリーマンショックまたは来るべきFRB国有化とすべきだろう。ただ、米国では1953年1月のアイゼンハワー大統領の就任によって国際金融資本が弱体化し、ソ連では1953年のジューコフのクーデターによるベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人の一掃によって親国際金融資本勢力は完全に消滅した。1953年にソ連はユダヤ人独裁国家からロシア人の国民国家に復帰したのだ。まずはこの事実を念頭に置かないと北方領土問題は理解できない。ユダヤ人独裁から解放されたソ連は反国際金融資本の仲間であった日本と友好関係を結ぶことを望み、日ソ両国はサンフランシスコ条約に基づいて2島返還で国交を回復しようとしたのだ。それを許さなかったのがアイゼンハワー大統領の国務長官であったダレスである。ダレスは「2島返還で妥結するなら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した。それ故に日本はサンフランシスコ条約と矛盾する国際法違反の4島一括返還を主張することを余儀なくされてきたのだ。

ダレスはアイゼンハワーと同様に反国際金融資本の立場であったと思われるが、日本が独自の立場で行動することは許さなかったのだろう。そしてその後国際金融資本がケネディを暗殺し、恐らくイスラエルと組んで米国を核兵器で恫喝しはじめると、米国政府は国際金融資本・イスラエル連合の言いなりとなり、反国際金融資本の日本とソ連が手を組むことは絶対に許されなくなった。1953年以後の世界ではソ連・ロシアこそ正義の国家であり、イギリス・イスラエルが犯罪勢力であり、アメリカ・日本・西ドイツは犯罪勢力に占領されながらもソ連・ロシアと裏で交流し続けてきたのだと考えている。

Jbpressは今年の4月6日に元外交官の佐藤優氏を、6月1日に元共産党所属参議院議員の筆坂秀世氏を起用してこの「ダレスの恫喝」に触れている。日本の外交官やソ連やロシアを悪者にすることで日本人に反米感情が巻き起こらないように細心の注意を払っているが、実は北方領土問題で最も悪い国は米国であり、日本とソ連・ロシアは米国と戦ってきたことが賢明な人にはわかるようになっている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1d029d4d344f326e87e97b1d49b190






●離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言 - 国際情勢の分析と予測

2005年12月、韓国が日本海の海底地形に韓国名を命名する動きあり
2006年4月14日、日本海上保安庁が韓国に対抗するため、測量船による調査を計画、一般船舶に対する注意喚起のための水路通報を実施→韓国政府からの中止要求、韓国マスコミによる臨検・拿捕を行うとの報道
2006年4月18日　韓国政府が国連に対して「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
2006年4月21-22日　日韓両国の交渉で両者が譲歩し決着
2006年7月　韓国が日本の抗議を押し切って竹島近海で海洋調査を実行
2006年8月25日　中国政府が国連に対して「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
2006年9月14日　中国政府がEEZ交渉海域に含まれる離於島での韓国の一方的行動を批判、離於島問題が発生
2011年10月1日　国際海洋法裁判所は日本の元駐米大使、柳井俊二氏（74）を新所長に選出　任期は3年
2012年3月3日　中国国家海洋局の劉賜貴局長が「中国管轄海域の権益保護のため監視船と航空機での巡回と法執行をする制度をまとめており、ここには離於島が含まれている」と表明。以後、対立激化。

離於島/蘇岩礁を巡る重要な事件を上記に列記した。私が今回調べて初めて気づいたのは2006年8月25日の中国政府による「海洋法強制紛争手続」排除宣言である。2006年4月18日に韓国政府が「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した時には中国は排除宣言は行っていなかったことは韓国マスコミの当時の記事にも明記されている。

「海洋法強制紛争手続」排除宣言はいつでも撤回できる。2006年4月18日と8月25日の間であれば、韓国はもし離於島/蘇岩礁を巡って中韓の対立が激化すれば排除宣言を撤回して国際法に基づいて解決する道を選ぶことができた。しかし、2006年8月25日に中国が排除宣言を行ったことで、韓国は自国が排除宣言を撤回しても中韓の対立を国際法に基づいて解決することが不可能になった。韓国にできるのは、排除宣言を撤回した上で、国際法を遵守しないならず者国家として中国を批判することだけだが、韓国自身が国際法を踏みにじって竹島を侵略し、国際法に基づく解決も拒否し続けていること、中国よりも韓国が先に排除宣言を行っていることから、韓国は世界の嘲笑を浴びるだけである。超大国に囲まれた弱小分断国家である韓国にとっては国際法は貴重な武器であり、これらの致命的なミスの連続は極めて愚かな選択であった。中央日報は「誰が見ても正当性は韓国側にある」と主張するが、実際には正当性は中国にあり、更に韓国は正当性に基づいて問題を解決するという方針を率先して捨て去ってしまっているのだ。国際海洋法裁判所の所長は2014年まで日本人であり、収賄などによる解決も不可能だ。恐らく、日中両国は韓国を滅亡させるという陰謀の元に計画的にシナリオを共同で実行してきたのだと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c3ac61ac829e90805c27e398fa17dcc0







【私のコメント】

冒頭の鈴置高史記者の記事が興味深い。朝鮮半島に関心を持つ皆さんには是非お読みいただきたい。

米国の最大の仮想敵国は近日中に米国を国内総生産で追い抜くことが確実視される中国である。この中国を封じ込めるためには、米国は北朝鮮と手を結びかねない。しかし、それは北朝鮮を最大の仮想敵国とする韓国の国益に反する。米韓同盟が中国の台頭で揺らいでいるのだ。更に、米国が経済的に衰退しており近い未来に韓国から撤退する可能性が高いことも重要である。このような認識の元に、韓国政府は宗主国を米国から中国に変更することを決定したのではないかと思われる。韓国主要紙や主要保守系政治家が揃って日韓軍事協定に反対の意思を表明したこと、「自衛隊で北を抑止」との論文を過去に書いた青瓦台企画官の辞意表明はその表れであろう。日韓軍事協定は米国が米軍撤退後に韓国に影響力を行使するためのシステムであり、日本政府は本音では絶対反対であるからだ。思い起こせば1910年の日韓併合は日本近代外交の最大の失敗であった。韓国人から頼まれたとはいえ、韓国を大陸の超大国から防衛するためになぜ有為な日本人の若者が死ななければならないのか？しかも、現在の韓国は日本に併合して貰った恩を忘れ、被害者として日本を罵倒し続けている。こんな国に自衛隊を送り込むなど狂気の沙汰である。

中国政府は恐らく鈴置記者の言うとおりに「米国に代わって韓国を北朝鮮から保護します」と韓国を説得していることだろう。しかし、この言葉は韓国政府を騙すためのものであると考える。シナ大陸では各時代の最も繁栄する民族が全土を統一し大帝国を建設してきた。現在のシナ大陸では明らかに韓国の方が中国より繁栄しており、中国にとって韓国は経済的に最大の仮想敵国である。米軍の支援で強化された韓国軍はかなり強力と思われ、軍事的にも敵対関係にある。しかも韓国人は中国人に優越感を持ち、進出先の中国で中国人を蔑視している。長年韓国を属国視してきた中国人にこれが面白いはずが無い。民族感情の面でも敵対関係にあるのだ。中国人にとって望ましい韓国とは、中国より貧しく中国に従順で中国に逆らわない国であり、それは北朝鮮そのものである。従って韓国が中国の属国になれば、北朝鮮に併合される以外の選択肢はあり得ないのだ。

私が今後の中韓関係で最も注目するのは離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言である。韓国は日本とは竹島、北朝鮮とはDMZ、中国とは離於島/蘇岩礁を巡り軍事的敵対関係にある。韓国は弱小国家でありながら竹島問題で国際法を踏みにじっており、離於島/蘇岩礁問題で国際法を味方につけることができない。中国海軍は国際法を気にせずにいつでも韓国を滅亡させることができるのだ。離於島/蘇岩礁問題が解決に向かわないなら、米軍撤退後に日中朝の大東亜共栄圏三カ国による攻撃での韓国滅亡という私のシナリオが実現する可能性が高いと思われる。

米国は北方領土と尖閣では日本の敵であったが竹島問題では一貫して日本側の立場にある。また、米国は日韓の軍事同盟を強く要求している。これは、日韓軍事同盟を中国と対抗させてパワーバランスを作ろう、あわよくば戦争させて共倒れにさせようという意図であると思われる。しかし、それは恩知らずの韓国人のために日本人の血を流すというかつての悪夢の再来であり、絶対に回避せねばならない。日本にとって極東では韓国と米国こそが敵であり、北朝鮮と中国とロシアが最大の味方であるという現実を踏まえた戦略が求められている。

『明の上奏文「尖閣は琉球」と明記　「明代から領土」中国の主張崩壊』との産経新聞の記事もよく読むと、尖閣諸島が中国と琉球の境界であるとの記述にとどまっており、尖閣が明確に琉球の領土であるという証拠は無い。「赤嶼」という島の名前が琉球人の命名によるという点も、領有権の根拠にはなり得ないだろう。逆に言うと尖閣の北西側は中国の経済水域という根拠になってしまい日本に不利な事実なのだが、産経新聞読者の大部分は知能が低いためにそれには気づいていないだろう。やはり、尖閣については中国側と何らかの形で主権を分け合うのが賢明であると思われる。領有権は日本で資源の利用権は折半というのが現実的だろう。尖閣ガス田が日本に帰属すると猛烈な円高で日本の製造業がノルウェーの様に滅亡してしまう。また、尖閣ガス田は日本より中国に近く、輸送コストを考えると中国に送って利用すべきである。




【2012年7月22日追記】
●【中央時評】韓国、日本との協力が必要な５つの理由 　中央日報　2012年07月21日

２年前の韓国哨戒艦「天安」事件後に弾みがついた韓日間の安保協力が突然、暗礁に乗り上げた。最近問題になった情報交流協定のためだ。今年末の大統領選挙が終わるまで、情報交流と軍需支援協力は議論さえもできない雰囲気だ。両国間協力の座礁は、オバマ政権だけでなく、ブッシュ政権で北東アジア政策を担当した筆者にとっても大きな失望だ。

歴史的にみると、韓米間の同盟と日米間の同盟は、第２次世界大戦後に冷戦が始まって構築された。特異な点は両同盟が別々に推進されたということだ。当時、西欧地域の国々と同時に構築した欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは対照的だ。同じ地域でありながら別々に推進されたのは、当時の吉田茂日本首相が韓半島を含むアジア大陸で起こりうる戦争に日本が巻き込まれることを憂慮したからだ。ダレス米国務長官も地域同盟を構築する場合、李承晩（イ・スンマン）大統領が第２の韓国戦争を起こせば一斉に巻き込まれないか懸念した。

しかし１９９０年代以降、情勢は変わった。別々の同盟の間にできた壁が米国の対外政策の障害となった。９８年に対北朝鮮特使のペリー元国防長官が専門家の助言を求めた。その場で私とビクター・チャ氏（ジョージタウン大教授）は米国の立場で「韓日米３カ国協力の強化」を主張した。それで設置されたのが韓日米３カ国の政策調整会合（ＴＣＯＧ）だ。北朝鮮の予測不可能な挑発が続く状況で、３カ国の協力の重要性はさらに高まっている。

韓国人には米国よりも韓国の利益が重要であるはずだ。現実を冷静に見てみよう。韓国の安全を守り、影響力を拡大する案はどういうものか。日本との安保協力を強化することが韓国に利益となる理由を少なくとも５つ挙げたい。

１つ目、国防関係者はよく知っているだろう。韓半島で非常事態が発生する場合、韓日間の協力不在は両国に危機を招くことになる。北朝鮮のミサイル攻撃を仮定すれば、これは明らかだ。韓日間の情報交流がない場合、北朝鮮が両国に向けて発射したミサイルに共同対応するのが難しい。

２つ目、韓日間の安保協力が強化される場合、韓国は日本で行われている安保関連議論に影響を及ぼすことができる。最近、日本の政治は右傾化し、共同防衛協力を抜け出して独自に動こうとしている。これは韓国としては懸念される部分だ。しかしよく見ると、こうした議論の過程には、対外防衛協力をより効果的に再編しようとする日本の悩みが隠れている。こうした状況で韓国が日本との軍事情報と軍需協力に積極的に出る場合、より大きな発言権を持つことができる。遠く離れたところから疑いの眼差しを向けるより、自ら飛び込んで発言権を行使するほうがはるかに現実的だ。

３つ目、日本との協力を強化することで、韓国は米国に対する発言権も高められる。ブッシュ政権当時にＴＣＯＧ会議に出席した経験から言えば、韓国と日本が同じ声を出す場合、米国は拒否するのが難しいほどだった。両国はアジアで米国の主要協力国であるからだ。ブッシュ大統領に報告しながら「私たちの同盟国が望んでいます」と話すのは決定的だった。

４つ目、韓国の選択肢はいくつもある。日本と協力を強化しても、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）、中国との２国間協力をしてはならないというわけではない。韓国と日本の協力強化は、中国に韓国との協力強化を急がせる可能性もある。協力強化が既定事実化される場合、中国は韓国の安保協力を妨げる努力もあきらめることになる。韓日間の情報・軍需協力は新しい義務を追加する内容でないという点をはっきりと認識する必要がある。

最後に、韓日間の協力は北朝鮮に対する警告にもなる。北朝鮮の挑発は周辺国の協力を強化するだけだという警告だ。最近の韓日間協力の中断は、北朝鮮の核・ミサイル開発を督促する雰囲気を招くだけだ。

個人的に日本の政治家に会う度に「韓国との協力強化に最善を尽くしてほしい」とお願いする。ほとんどが傾聴する。しかしごく一部の人は悪口をいう。極右漫画「ゴーマニズム」は私を反日、親韓の十字軍と描写している。一方、一部の韓国ブロガーは私を反韓、親日と描写する。正確に言えば、私は親米国にすぎない。私は確信する。親韓韓国人と親日日本人ならば誰もが同意するだろうと。ますます不安定になる北東アジア地域で私たちが守ろうとするのは、平和と繁栄と民主という共同の価値だということを。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本室長
http://japanese.joins.com/article/994/155994.html




【コメント追記】
日韓軍事同盟で中国に対抗させて日中戦争を起こそうと言う米国の戦略がよくわかる。





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