先住民の権利保護に関する国連総会決議に反対票を投じた米加豪NZの4カ国

●先住民族権利宣言を採択　２０年以上の議論の末　国連 　朝日新聞　2007年9月14日

先住民族に先祖伝来の土地の権利や民族自決権など幅広い権利を認める「先住民族の権利に関する宣言」が１３日、国連総会で賛成１４３、反対４、棄権１１で採択された。宣言に拘束力はないが、日本政府によって土地や資源、文化が奪われたと主張するアイヌ民族からは、アイヌを先住民族として明確に認めない政府に新たな対応を求める声が高まりそうだ。

　宣言に関しては８０年代から議論が続けられてきたが、民族問題を抱える加盟国の同意を取り付けるのに２０年以上を費やした。採択を受け、潘基文（パン・ギムン）事務総長は声明で「世界の先住民にとっての勝利だ」と歓迎した。

　４６条からなる宣言は、先住民にすべての人権と基本的自由を保障。同意なく没収された土地、資源の返還を含めた権利、固有文化を実践・復興する権利や、民族自決権などが盛り込まれている。

　当初難色を示していたアフリカ諸国は、国家の主権や統一を損なう行動を承認しないと明示した修正を受けて賛成に転じた。日本も「民族自決権は国家からの独立を意味しない」ことなどを強調して賛成。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは国内法との整合性が取れないなどの理由で反対した。
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY200709140065.html






●先住民の権利保護に関する国連総会決議を採択、一部では反発も 国際ニュース : AFPBB News　2007年9月14日

国連総会（UN General Assembly）で13日、世界中に約3億7000万人いるとされる先住民族の人権、土地や資源の権利の保護に関する決議が採択された。採択では、総会参加192か国のうち、143か国が賛成、4か国が反対、11か国が棄権した。今回の決議には拘束力はない。

　人口3270万人のうち130万人の先住民族を抱えるカナダ政府は、オーストラリア、ニュージーランド、米国などとともに、投票を棄権した。

　カナダのインディアン・北部開発相や外相は共同声明を発表、「カナダの憲法システムと全く両立しない条項を含んでおり、根本的な欠陥がある」と述べ、決議を批判した。さらに「当該決議は、土地、資源に関しての権利について、先住民族とそのほかの人々との調和を図らなければいけないカナダの立場を理解していない」とも述べている。

　カナダ政府は、決議の「精神」には賛成するとしながらも、「カナダおよび世界中の先住民族と非先住民族の利益に真剣に取り組む、賛成に値するような決議を採択できるよう一層の協議が必要だ」としている。

　カナダの先住民組織「Assembly of First Nations」のPhil Fontaine氏は「カナダ政府が棄権したことは、非常に残念だ。この決議は、世界中の先住民族の人権に関するものであり、その重要な象徴だ」と語り失望感をあらわにした。同氏はニューヨークで、この決議採択へ向けて各方面に働きかけを行っていた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2282570/2141218






●UN General Assembly - 61st session - United Nations adopts Declaration on Rights of Indigenous Peoples

13 September 2007 - The General Assembly today adopted a landmark declaration outlining the rights of the world’s estimated 370 million indigenous people and outlawing discrimination against them – a move that followed more than two decades of debate.

The United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples has been approved after 143 Member States voted in favour, 11 abstained and four – Australia, Canada, New Zealand and the United States – voted against the text.
http://www.un.org/ga/61/news/news.asp?NewsID=23794&Cr=indigenous&Cr1=







【私のコメント】
先住民の権利保護に関する国連総会決議に関するこのAFPの記事には大きな誤りがある。国連の公式ウェブサイトによると、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの四カ国はこの決議に対して棄権ではなく反対票を投じている。反対票を投じた四カ国全てが、かつての大英帝国を宗主国とする新大陸の白人国家であるというのは非常に興味深い現象である。

ラテンアメリカとアングロアメリカの最大の違いは、先住民族と白人との間の差別である。ラテンアメリカでは先住民族と白人の間の結婚が進み、その結果多数の混血の人々が生まれた。一方、アングロアメリカやオーストラリア、ニュージーランドでは白人と先住民族の間の結婚は少なく、その結果混血の人々も少ない。この民族間通婚の格差は、そのまま民族間の差別の大きさを示していると思われる。

旧大陸ではロシアがシベリアや中央アジアで、中国がチベットやウイグル、内モンゴルで同様の問題を抱えている。しかし、これらの国々は元々混血的要素を持っており、それ故にアングロアメリカやオーストラリアほどの深刻な差別問題は存在しないと思われる。


さて、今回の決議は国際情勢から見てどの様な意義があるのだろうか？私は、「大英帝国＝国際金融資本が正義であった時代、アメリカが正義であった時代の終わり」を意味していると考える。

大英帝国＝国際金融資本は「新大陸」に多くの白人を入植させ、先住民族を排除しながら巨大な植民地帝国を建設してきた。そして、アフリカ大陸から多くの奴隷を新大陸に送り込んだ。20世紀後半の米国に於ける黒人解放運動はアファーマティブアクションなどの一定の成果を挙げたが、先住民族と白人の対立は白人と黒人の対立とは異なる深刻な問題を抱えている。それは、「アメリカは誰のものか？」という根元的な問いかけを通して、アメリカ合衆国（カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様）という国家の正統性を批判することに繋がるからである。

米国大統領選挙の有力候補である民主党のオバマ上院議員は、

「黒人の米国も白人の米国もラテンアメリカ系市民のアメリカもアジア系市民のアメリカも存在しない。彼らが団結して結成した米国という一国家が存在する」

と演説し、

「アメリカという国家が素晴らしいのは、摩天楼の高さや、軍隊の強さや、経済の大きさにあるのではなく、『すべての人間は平等で、自由と幸福を追求する権利がある』という建国の精神に我々が誇りの基礎を置いているにことにある」

と米国の偉大さを主張している。しかし、彼の主張する「団結したアメリカ」の構成員は移民の子孫ばかりであり、先住民族は含まれていないのだ。それも当然である。先住民族を虐殺し追放し土地を奪うことを前提として、移民国家米国の繁栄と国民の団結が実現されているからだ。

20世紀後半の世界では、米国が正義の代名詞であった。米国的であることが正義と同義とされ、米国文明の偉大さが全世界に喧伝された。しかし、その米国文明の裏に潜む先住民族虐殺＋追放という原罪が注目されることは少なかった。今回の決議はこの原罪を国連総会の場で取り上げると共に、米国とその兄弟であるカナダ・オーストラリア・ニュージーランドを糾弾したことに大きな意義があったと思われる。ひょっとすると、20世紀後半の世界では悪の象徴として「ナチスドイツや日本の軍国主義」が取り上げられてきたのと同様に、21世紀前半の世界では悪の象徴としての「アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの先住民迫害」が取り上げられ、米国やオーストラリアは犯罪国家の代名詞になるのかもしれない。


しかし、何故今このような決議が国連総会で採択される必要があるのだろうか？以前から主張していることだが、その理由は先進国の移民問題にあると思われる。先進国には豊かな生活を夢見る移民が大挙して流入しており、政府はその排除のためにやっきになっている。しかし、排除を「人種差別」等と批判されないためには理論武装が必要である。「先進国の多数派住民もまた先住民族であり、貧困国から流入する移民は治安悪化・文化破壊等を通じて先住民族を迫害している」という主張が準備されているのではないかと想像する。

米加豪NZの四カ国を除くほぼ全ての先進国は、先住する人々が支配的民族になっている。米英＋国際金融資本の覇権崩壊後に世界を牛耳ると思われる独仏露日の四カ国では、イスラム圏諸国や中国・韓国からの移民が問題となっており、その排除には「先住民の権利」という理屈が有効と思われる。更には、都市戸籍と農村戸籍の間の格差が問題となっている中国でも、上海や北京・天津、香港・広州などの一部大都市が仮に独立国になり地元住民だけを国民扱いするならば、地方から流入する出稼ぎ労働者を移民扱いして合法的に管理し、必要に応じて迫害することも可能になるだろう。その様に考えるならば、現在の中国を支配している沿海大都市の都市戸籍住民たちも「先住民の権利」という理屈に賛成する可能性があると思われる。チベットやウイグルなどの辺境少数民族問題も沿海大都市の住民にとっては無関係であり、この決議案を根拠に少数民族を混住する漢民族もろとも切り捨てて独立させてしまうつもりかもしれない。他の少数民族を抱える国々と異なり、中国はこの決議案に対して留保意見表明なしに賛成していることは非常に重要と思われる。

このように考えると、世界主要国の多くが「先住民の権利」という理屈に賛成すると考えられる。米国がこの決議の採択を妨害しなかったのは不思議とも考えられるが、ひょっとするとこの決議と引き替えに独仏連合や日本、中国、ロシアなどから何らかの対価（例えば、膨大な対外債務の一部棒引きなど）を得ているのかもしれない。対価がなく損失だけのカナダ・オーストラリア・ニュージーランドにとっては実に忌々しい決議であろうが、これもアングロサクソンの世界覇権消滅という力関係からして已むを得ないと認識しているのではないか。むしろ、これまでの世界覇権者としての振る舞いに反感を持っていた周辺国家（オーストラリアに対するインドネシアなど）からの報復を避ける為には低姿勢を続けることが望ましいと考えているのかもしれない。