朝鮮半島有事対策は、在韓外国人の安全な脱出と韓国人経済難民の有効な抑制が重要

●朝鮮半島有事、北朝鮮難民10～15万人規模　日米両政府による共同作戦計画の策定作業で対応策を盛り込む見通し　2007年1月5日　朝日新聞

　朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から１０万～１５万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していることが４日、わかった。内閣の安全保障会議の関係機関が独自に推計した。日米両政府が昨年１２月から半島有事を想定して進めている「共同作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を検討する。
　安全保障会議を補佐する機関で、官房長官はじめ、外務、防衛、警察など関係省庁の局長クラスでつくる事態対処専門委員会が北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理策の一環として、０３年から１年ほどかけて推計した。韓国の専門家らは、北朝鮮が無政府状態になると最終的に難民は２００万～４００万人発生するとみている。日本への上陸数について日本政府の具体的な推計が明らかになったのは初めて。
　関係者によると、北朝鮮東岸にある元山（ウォンサン）、清津（チョンジン）などの港湾、北朝鮮が保有する大小船舶の数などを調査。九州、中国地方を中心に１０万から１５万人の難民が上陸する可能性があるとした。　そのうえで、難民の日本滞在期間について、有事による騒乱状態の期間を考慮して１年程度は必要と計算した。体育館や公民館など、「日常の行政活動に重大な支障が出ない施設」を開放しても収容能力は「数万人程度」（関係者）しかない。同委員会は、国内の収容能力を超える可能性があり、第三国への移送も検討する必要があると結論づけた。推計には、韓国からの難民は含まれていないという。

　北朝鮮の体制崩壊シナリオについては米国も「金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去」「大災害」「大規模暴動」などを想定、難民数について、独自に調査しているといわれる。 このため、１２月から始まった日米両政府による朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展することを想定した共同作戦計画の策定作業では、双方の推計データなどを洗い直し、対応策を盛り込む見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0105/001.html





●朝鮮半島有事、日米が民間人退避で協力　2007年1月5日　讀賣新聞　

日米両政府は、朝鮮半島有事に備えて、韓国在住の日米民間人の退避計画を策定し、相互の協力体制を整える作業を開始した。退避する米国人を一時的に日本で受け入れる一方、米軍機・艦船が邦人輸送に協力する方向で調整し、今秋の合意を目指す。また、２００２年策定の自衛隊と米軍の朝鮮半島有事の計画を実行可能なレベルに引き上げるため、今秋までに抜本的に改定し、民間人の退避計画も反映する。米軍が有事に使用する日本国内の民間空港・港湾を特定するとともに、ミサイル防衛の共同対処方法を定め、「有事への備え」を強化する。

　退避計画の策定作業は、昨年の北朝鮮のミサイル発射や核実験に伴う朝鮮半島情勢の緊迫化を踏まえ、昨年末に始まった。韓国に在住・滞在する邦人は約３万人で、米国人は約８万５０００人（在韓米軍兵を除く）に上る。政府は、〈１〉軍事的緊張の前に、できるだけ多くの邦人と米国人を商用機で日本に退避させる〈２〉その後もソウルなどに残った民間人は、米軍機で日本に運ぶか、陸路で韓国南部の釜山などに移送後、米軍艦船などで輸送する――手順を想定している。自衛隊の輸送機や輸送艦の使用も検討する。退避者を受け入れる日本の空港・港湾の選定や、円滑な税関・出入国・検疫手続き、負傷者の治療体制づくりも急ぐ。

　一方、改定される有事計画は、米軍のコード番号を記した「概念計画５０５５」。朝鮮半島有事の対米支援と、北朝鮮の特殊工作員によるテロ対策が柱だ。外務、防衛両省庁以外の関係省庁・自治体と調整されていないため、米軍が物資輸送に使用する空港・港湾の具体名に言及がなく、実際には活用できない。日米両政府は昨年９月、計画の抜本改定に基本合意。日本側は１１月下旬、外務、防衛、国土交通など関係８省庁の会議を開き、政府全体で計画改定に取り組む方針を確認した。米軍は、有事のレベルに応じて２段階で計３０か所前後の民間空港・港湾の使用を要望し、今春からの現地調査を提案している。政府は今後、空港・港湾を管理する会社や自治体との協議に入る一方、輸送物資の種類や量などを米側と詰める。厚生労働省は、負傷米兵の治療などについて関係機関と調整する。ミサイル防衛では、自衛隊が今年３月から１０年度にかけて〈１〉地対空誘導弾ＰＡＣ３を１６基〈２〉海上配備型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）搭載のイージス艦４隻――を配備。在日米軍も今夏までにＳＭ３搭載のイージス艦５隻を配備する。計画改定では、自衛隊と米軍の迎撃ミサイルの配置や、弾道ミサイル発射時の情報共有と迎撃の手続きなどを定める。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070105it01.htm






【私のコメント】
米韓両国の同盟が危機に瀕する中で、朝鮮半島有事に関する共同作戦計画が当事者の韓国を外した日米両国の間で策定され始めている。江華島条約、あるいは下関条約以来朝鮮半島に築かれてきたシーパワーの橋頭堡が消滅する日が近づいているのだ。既に朝鮮半島は中国の影響圏とすることで日米露中の四大国は同意済みなのではないかと想像する。

実際にどの様な事態が起きるか、あるいは計画されているかは想像が付かないが、その結末が北朝鮮的・李氏朝鮮的な国家による半島統一であることは間違いないだろう。従って、最も重要なのは在韓外国人を安全に脱出させることである。それに加えて、日本や中国・ロシアにとっては韓国・北朝鮮からの難民流入の阻止が問題となる。人口の多さ、漁船などの船舶の多さ、外国渡航への抵抗の少なさ、統一後の混乱と生活水準低下の大きさから考えて、韓国からの難民が最も警戒される。ロシアは既に昨年9月から沿海州の国境地域の大部分（海岸地帯を含む）を規制区域に指定し、地域外のロシア国民の入域に特別な許可証を要求している。中露国境や露朝国境だけでなく、沿海州の日本海側の海岸線の北の端までが規制区域に含まれているのだ。更に、規制区域の幅も従来の5kmから30kmに拡大されているという。これは、朝鮮系ロシア人が韓国・朝鮮人難民のロシアへの密入国を手引きすることを恐れているのだと思われる。沿海州はウラジオストクやナホトカなどの一部大都市を除くと人口希薄であり、国境警備隊の監視が行き届かない危険があるからだ。

仮に有事が発生した場合、出国しようとする日本人・欧米人を人質にとって自分達も一緒に脱出させろと主張する韓国人が多数出現するであろうことは十分考えられる。統一協会の集団結婚で韓国農村に嫁いだ日本人女性などは、家族が「日本人妻を出国させたいなら我々一族も全員出国させろ」と主張することもあり得る。その様な事態は政府も想定していると想像するが、果たして有効な対策があるのかどうか心配である。むしろ、反日暴動、反米軍暴動が発生して日本人や欧米人が迫害により韓国を脱出するケースの方がより安全に出国できそうな気もする。また、在韓外国人の過半数を占めると想定される中国人（大部分は朝鮮族）が脱出を希望することも考えられ、場合によっては人民解放軍が自国民保護目的に韓国に出兵することもあるかもしれない。その他に台湾人やフィリピン人も多数韓国に居住しており、これらの国々とも連絡を取る必要があるだろう。

西暦663年の白村江の戦いで日本・百済連合軍が唐・新羅連合軍に敗北して百済が滅亡した際には、百済からの膨大な渡来人が小船に乗って日本に押し寄せたとされている。対照的に、1231-1273年のモンゴル軍による高麗侵略では朝鮮半島からの難民は少なかった様だ。これは、十三世紀とは異なり七世紀には日本が朝鮮半島南部に強い影響力を行使しており人やモノの交流も盛んであった為と思われる。現在の日韓関係は十三世紀よりも七世紀の状態に近いと考えられる。ただ、七世紀の渡来人は日本にとって決して異民族ではなく受け入れ可能であったが、現在の韓国人は日本にとって好ましくない異民族であることは明らかである。そして、もし日本が受け入れを宣言すれば韓国人のほぼ全員が日本への脱出を希望することだろう。その様な悪夢を日本は決して許容できない。