ミサイル発射を巡る「日朝対立」と言う茶番劇

●北のミサイル、日本の技術を転用か…万景峰号で不正輸出も 　2009年4月5日 読売新聞

　北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。


　ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」で規制され、輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回(うかい)するなど様々なルートで調達を図ったとみられている。

　２００３年５月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の９０％は日本製」と証言した上で、「（日本製機器は）２、３週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港―北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。

　警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では０３年６月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして都内の機械メーカーを摘発し、同社が、北朝鮮にも万景峰号を使ってジェットミルを不正輸出していたことを解明した。

　これによって、北朝鮮が液体燃料の場合、ミサイルに注入するまで時間がかかることを嫌い、短時間で注入できる固体燃料に切り替えるため、日本製のジェットミルを入手したのではないか、という疑惑も浮かび上がった。

　０３年１０月には、福岡県警がミサイルの移動式発射台に転用可能なトレーラーの荷台部分を北朝鮮に不正輸出した自動車販売会社を摘発。０４年１月には神奈川県警が核兵器開発に転用可能なインバーター（周波数変換器）を北朝鮮に不正輸出した新潟県内の貿易会社の社長を逮捕した。

　こうした精密機器について、経産省は０２年４月、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある場合、すべて輸出規制の対象とする「キャッチオール規制」を導入。さらに、同省は「大量破壊兵器の開発に関与している」としている「外国ユーザーリスト」に、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第２経済委員会」傘下の「朝鮮鉱業貿易会社」（別称・蒼光信用会社）や「朝鮮富強貿易会社」など７０社以上の北朝鮮企業を記載し、輸出管理を強めている。

　それでも０７年８月には、ミサイル部品に転用可能な日本製工業用コンピューターを北朝鮮に輸出していた台湾の商社が台湾当局に摘発され、昨年６月に神奈川県警が捜索した同県相模原市のメーカーも、台湾経由でウラン濃縮に転用できる真空ポンプを北朝鮮に輸出した疑いが浮上するなど、北朝鮮が輸出規制の網をかいくぐりながら、日本製品の調達を続けている疑いが強まっている。

　北朝鮮のミサイル開発を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部で、エンジン工学の権威とされる科学者が１９９８年８月と０６年７月の２回、「テポドン１」と「テポドン２」がそれぞれ発射された際、北朝鮮に渡っていたことが判明するなど“頭脳流出”の問題も指摘されている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090405-OYT1T00464.htm








●北への制裁、「全面禁輸」は見送り…送金など規制強化へ　2009年4月7日 読売新聞
　政府は、１０日に閣議決定する北朝鮮に対する日本独自の経済制裁措置について、送金の規制強化を行うほか、北朝鮮籍船の入港禁止措置など現行の制裁措置に関し、制裁期間を従来の半年から１年に延長する方針を固めた。

　日本からの輸出の全面禁止や、日本から北朝鮮に渡航する際に所持する現金について、届け出が必要な金額を引き下げることも検討していたが、政府は見送る方向で調整している。日本が輸出を全面禁止しても、中朝間の貿易が増えれば効果が薄いことなどが理由だ。

　新たな制裁となる送金の規制は、北朝鮮に送金する際に届け出が必要な額を現行の「３０００万円超」から引き下げるもので、「１０００万円超」とする案が有力だ。

　これに関し、自民党拉致問題対策特命委員会の古屋圭司委員長は７日、首相官邸で河村官房長官に会い、同委員会がまとめた、送金規制や輸出の全面禁止など６項目を盛り込んだ制裁強化案を申し入れた。

　河村長官は同日夕の記者会見で、申し入れに関し「選択肢に入っている。国連安全保障理事会の動きも見定めたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090407-OYT1T00843.htm







●ミサイル発射の瞬間…北朝鮮が映像公開　2009年4月7日 読売新聞


北朝鮮ミサイルの発射の様子（５日）＝ＡＰ、ＫＲＴテレビから　




発射され上空へと向かう北朝鮮のミサイル（５日）＝ＡＰ、ＫＲＴテレビから　【ロンドン＝森千春、ソウル＝浅野好春】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の国営朝鮮中央テレビは７日午後７時３５分から約５分間、「人工衛星」名目で発射した長距離弾道ミサイルの映像を初めて放映した。

　映像公開により、「衛星打ち上げ成功」を内外にアピールする狙いとみられる。国際映像ニュース配信会社ＡＰＴＮ（本社・ロンドン）も同日、平壌(ピョンヤン)支局が入手した映像を配信した。

　ＲＰによれば、朝鮮中央テレビの映像は「衛星管制総合指揮所」の司令室とモニター、発射の様子、衛星が周回軌道を移動するコンピューターグラフィックスなど。

　韓国の聯合ニュースは７日、同指揮所の所在地が平壌・竜城区域だと分かったと伝えた。

　６日付韓国日報によると、今回のミサイルは全長３２～３５メートル、直径２・２メートル、総重量７０トン以上と推定され、９８年に発射されたテポドン１（全長２７メートル、直径１・８メートル、総重量２７トン）よりも大型化している。

　ＡＰＴＮはＡＰ通信の映像部門で、２００４年、北朝鮮側と国営テレビの資料映像に関する契約を締結。０６年に平壌支局を開設した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090407-OYT1T00921.htm









●いまさら対話って…山崎拓は北擁護、あの人が圧力か 　ZAKZAK 2009/04/08

　政府・与党はミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化や国連安全保障理事会での新決議採択に向け全力を挙げている。こうした中、自民党の山崎拓前副総裁は政府・与党の動きに懸念を表明。さらに、親中・親北派として知られる自民党有力ＯＢが圧力をかけているとの情報も流れた。

　「（戦時中の）関東軍のような強硬な意見が跋扈している。６カ国協議の再開に向けて対話の努力をした方がいい」

　山崎氏は７日夕、都内で開いたパーティーでこう述べ、北のミサイル発射を受けた政府・与党内の反応に懸念を表明。同日発表した同派の政策提言には、「圧力のみならず対話を模索して解決に努め、日朝国交正常化を目指す」と明記した。

　一方、北への抗議決議が採択された７日の衆院本会議場。自民党議員らの間で「Ａ先生が『余計なことはするな』と言ってきたらしい」との話題で持ちきりとなった。

　Ａ氏はかつての自民党有力議員。「Ａ先生がＢ先生（現職閣僚）を通じて圧力をかけた」といった指摘もあったという。

　国際社会の警告を無視し、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北をかばっているとすれば大問題。

　夕刊フジが裏付け取材していると、Ａ氏に近い関係者は「Ａ先生は『そんなことはしていない』と言っている。訪朝した小泉純一郎元首相が約束を守らない方が問題だ」と話した。
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009040810_all.html






●日朝友好京都ネット結成「自主的平和統一と北東アジアの平和安定のために！」　人民新聞　2009/04/12

３月25日、日朝友好京都ネット（文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット）が結成された。朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）の「人工衛星」発射に一喜一憂し、軍事的緊張が極度に高まりつつある時期に様々な妨害・非難を乗り越えて、京都の各界・各層の人士が参集し、結成された意義は大きい。

結成総会に出席した野中弘務・元官房長官は、「北朝鮮の人工衛星の打ち上げは、９月から開催される最高人民会議への祝賀であり、国威発揚を目的としたものなのだから静かに見守ろう」と発言した。そしてこの老兵は、自身の最後の仕事として、「アジアに残している戦後処理案件を解決したい」とも語っていた。私たちも朝鮮半島の自主的平和的統一と北東アジアの平和と安定に寄与していくと同時に、アジアの未解決問題、アジアへの贖罪の旅もすすめていかねば、と考えている。

そして願わくば私たちの税金が、麻生政権の派手なパフォーマンスの対価としてアメリカ国債の大量購入に消費されるのではなく、アジア共同体形成の原資として蓄積されることを願うものである。
http://www.jimmin.com/doc/1109.htm







●宇宙開発計画で新たな前進　科学技術の潜在力示す 　朝鮮新報 2009.4.6

　朝鮮の宇宙開発計画が新たな前進の一歩を刻んだ。

　朝鮮の人工衛星打ち上げは１９９８年の「光明星１号」以来、１１年ぶり。初の試験衛星が打ち上げられた後も、宇宙科学技術をより高い水準に押し上げるためのさまざまな取り組みが着実に進められてきた。

　朝鮮は今回、国際的に公認された手続きと慣例にしたがって、衛星打ち上げに関連する実務的準備を進めてきた。今年３月、宇宙条約宇宙物体登録条約に加盟。国連傘下の国際民用航空機構と国際海事機構にも、運搬ロケットの飛行座標などの資料を提出した。

　朝鮮宇宙空間技術委員会は２月２４日、スポークスマン談話を発表し、「光明星２号」の発射が成功すれば、朝鮮の宇宙科学技術は「経済強国に向けた大きな一歩を踏み出すだろう」と言明した。

　朝鮮の宇宙開発は金正日総書記の直接的な指導の下で進められてきた。

　総書記は金日成主席生誕１００周年にあたる２０１２年に「強盛大国の大門を開く」構想と目標を提示した。「２０１２年構想」における重要課題は経済の復興だ。国産ロケットによる衛星打ち上げ成功は、朝鮮の科学技術と経済発展の潜在力を示すものであり、総書記の指導の下で強盛大国建設にまい進する人々に新たな信念と奮発のきっかけを与える出来事だといえる。

　宇宙空間技術委員会が明らかにしたところによると、朝鮮は国家宇宙開発展望計画の第１段階として、数年のうちに国の経済発展に必須の通信、資源探査、気象予報などに資する実用衛星を打ち上げ、その運用を正常化することを予定している。

　米日をはじめとする敵対国は、朝鮮の宇宙開発計画が「弾道ミサイルに関連する全ての活動」を禁じた国連安全保障理事会決議１７１８号に抵触すると主張し、この問題を再び国連安保理の場に持ち込もうと対決姿勢をあらわにした。

　これに対して朝鮮外務省は、衛星打ち上げを問題視する敵対行為が国連安保理の名で強行されるなら、安保理自体が６者会談９．１９共同声明の「相互尊重と平等の精神」を否定することになると指摘した。

　さらに、安保理が衛星打ち上げ問題を議題として扱った場合、「６者会談はなくなり、朝鮮半島の非核化に向かって進ちょくしてきたすべてのプロセスが元の状態に戻ることになる」と警告、朝鮮側も「強力な措置を講じる」との立場を明らかにした。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0406-00001.htm






●【私はこうみる　ミサイル発射】北京大学国際関係学院　朱鋒教授　産経新聞　2009.4.10

　■最大の被害者、日本より中国　北朝鮮はミサイルを発射したのか、それとも人工衛星を打ち上げたのか。検証の結果を待たなければならないが、もしミサイルであれば、最大の被害者は中国だろう。

　これまで６カ国協議を主催するなど一生懸命汗をかいてきたのに、ミサイル発射は日本、韓国の軍備強化につながり、北東アジアの緊張が高まりかねない。これは中国が一番望まない状況だ。

　今回の発射で日本のメンツがつぶれたようにみえる。しかし、人的にも物的にも実害は何もない。むしろメディアの関心が国内の深刻な不景気よりも、北朝鮮に集中したことで、国民が一つにまとまり麻生太郎政権の求心力が高まっている。日本のメディアは、日本が最大の被害者であるように騒いでいるが、私はそれには同意できない。

　それでは、北朝鮮が得をしたかというと、そうとも言えない。北朝鮮はミサイルと核を両方持っていることを国際社会にアピールすることで、米国のオバマ政権に揺さぶりをかけ、１９９０年代の民主党・クリントン政権と交渉したときのように、米国から譲歩を引き出したい思惑があるようだ。しかし、これまで約束をほごにされ続けてきた米国は北朝鮮への不信感が強く、北朝鮮は譲歩を引き出せないと、私はみる。

　韓国やロシアにとっても、今回の発射で周辺情勢が不安定となれば、それは決していいことではない。北朝鮮が発射に踏み切ったことで得をした国家はない。（談）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904100617003-n1.htm





●早期警戒衛星導入を検討＝北ミサイルに対応－宇宙基本計画案　時事通信　2009/04/22

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）がまとめた「宇宙基本計画」の原案が２２日、分かった。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の導入を検討することを盛り込んだ。２７日の同本部会合で了承した上で、一般からの意見公募を経て５月末に正式決定する。
　基本計画は、今後５年間の宇宙の利用・開発に関する政府の方針。自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が昨年５月に成立したことを受け、政府が策定作業を進めている。　
　計画案は、今月５日の北朝鮮のミサイル発射に触れ、「安全保障分野における宇宙の役割は今まで以上に高まっている」と強調。今後１０年程度の目標として「わが国周辺海空域の警戒監視機能の強化を図るとともに、早期警戒機能のためのセンサーの研究などを推進する」と、警戒衛星導入の必要性を指摘した。
　計画案は、日本のロボット技術を生かし、２０２０年をめどに二足歩行ロボットによる無人月探査を実現すると明記。人工衛星の衝突による残骸（ざんがい）などの「スペースデブリ（宇宙ごみ）」の監視・除去や、宇宙太陽光発電の研究促進も盛り込んだ。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009042200915





●早期警戒衛星 研究開発に巨費　NHKニュース　2009年4月27日

政府は、弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星について、研究開発段階だけで１０年程度の期間とおよそ２６００億円の費用が必要になるとしており、保有の是非をめぐる議論が活発になることも予想されます。

防衛省によりますと、弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊のレーダーやイージス艦では高度３００キロに達してからしか捕らえることができないということで、さきの北朝鮮のミサイル発射は、アメリカの早期警戒衛星が最も早く探知したとされています。これを受けて、河村官房長官が早期警戒衛星の導入に前向きな考えを示したほか、自民党の国防関係の議員からも、政府が来月下旬にも決定する「宇宙基本計画」に、早期警戒衛星の保有の必要性を盛り込むべきだという意見が出ています。政府は、民間企業や政府関係機関の技術を活用すれば独自開発は可能だとしていますが、ミサイル発射の熱源を探知するセンサーの開発など、研究開発段階だけで１０年程度の期間とおよそ２６００億円の費用が必要になるとしています。早期警戒衛星の導入について、浜田防衛大臣は「費用対効果をよく考えなければならない」と指摘しており、政府の見解を受けて、保有の是非をめぐる議論が活発になることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015643911000.html





【私のコメント】
4月5日に行われた北朝鮮の弾道ミサイル発射は日本の世論を動かし、政府は巨額の費用が必要となる早期警戒衛星の導入を検討し始めた。表面上は日本は北朝鮮と激しく対立している。しかし、北朝鮮の建国に旧帝国陸軍関係者が関与していることを考えるならば、日朝の対立は茶番劇であり、日本の早期警戒衛星導入のために北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのだと考えられる。そして、日本の早期警戒衛星導入の真の目的は、中国の核ミサイルに対抗することである。日本政府は表向きは北朝鮮との対立を演出しつつ、裏では北朝鮮にミサイル用の精密機械や高度技術を輸出することで今回の弾道ミサイル発射を支援してきたのだと私は想像している。

今後の日本は北朝鮮の軍事的脅威を根拠に宇宙でのミサイル防衛システム導入に乗り出すだろう。その中心となるのは宇宙太陽光発電衛星であり、衛星から発射されるレーザー光線が中国の弾道ミサイルを撃墜する為に使われる筈である。

中国にとっては、日本が早期警戒衛星を導入することは不利益になる。中国政府は北朝鮮のミサイル発射を抑制するため最大限の圧力をかけてきたはずであるが、それにも関わらずミサイルは発射されてしまった。北朝鮮は表向きは中国と共に共産主義国家であり中国の衛星国的立場にある。そして、中国は表向きは北朝鮮への影響力を誇っている。しかし、実際には北朝鮮政府は日本の影響下にあり、中国は影響力が無いにも関わらずあるふりをしているだけである。現在の北朝鮮は、江戸時代の琉球と同じく日支両属の立場にあり、名目上は中国の衛星国だが政治的には日本の影響下にあるのだ。江戸時代の琉球が日本との関係を中国に秘密にしていたのと同様に、現在の北朝鮮も日本との関係を中国に秘密にしている点でも両者は類似していると言える。





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