中国は仮想敵国韓国を倒すために北朝鮮の核・ミサイル開発を支援してきた?

●【北核実験】中国、対北強硬路線に転換も？　指導部に募るいらだち 　産経新聞　2009.5.26

　【北京＝矢板明夫】２６日付の中国の国際情報紙「環球時報」は、「朝鮮は再び危険な遊びをするな」と題する社説を掲載し、核実験を行った北朝鮮を厳しく批判した。中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下にある同紙の社説は、今回の核実験に対する中国指導部のいらだちが反映されており、北朝鮮との対話を重視してきた中国当局が今後、強硬路線に転じる可能性を示唆している。

　同社説では、北朝鮮のことを「核兵器で自分のほしいものを手に入れようとする小国」と呼び、「国際社会はいつまでもお遊びに付き合っていられない」などと「友好国」に対する言葉とは思えない表現がいくつも並べられた。その上で「このままでは巨大な代償を支払うことになるだろう」として北朝鮮に６カ国協議への復帰を求め、復帰しなければ、中国が経済制裁に踏み切る可能性に言及した。

　北朝鮮が４月にミサイル発射実験を行う前までは中国の公式メディアで北朝鮮を批判する文言を目にすることはほぼ皆無だったが、発射後は一変した。中国外務省発行の雑誌「世界知識」などには、核問題をめぐり北朝鮮の不誠実な態度を非難する論文が相次いで掲載され、メディアを指導する共産党宣伝部の北朝鮮に対する姿勢に変化があったことをうかがわせる。

　２００６年、北朝鮮が１回目の核実験を行った際、中国は北朝鮮との国境地帯に検問所を設け、ぜいたく品や軍需品などの輸出を禁止するなどの経済制裁を行ったが長く続かなかった。その後、経済援助の規模はむしろ以前と比べて拡大したといわれる。経済援助を武器に北朝鮮に対する影響力を保持し、６カ国協議を通じて朝鮮半島の核問題を解決しようというもくろみがあったためだ。

　しかし、北朝鮮はミサイル発射と核実験を次々と行い、国際社会に「対話」を強調し続けた中国のメンツはつぶれる形となった。

　環球時報が国際問題専門家ら２０人に対し行ったアンケートでは、「北朝鮮へ厳しい制裁を加えるべき」と答えたのは半数の１０人にのぼり、中国世論も北朝鮮に厳しくなっていることをうかがわせた。

　今年は中朝国交樹立６０年にあたり、さまざまな祝賀行事が予定されている。しかし、核実験はそれらに水をさした形となり、中国筋は秋に予定されていた温家宝首相の訪朝は「完全になくなった」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905262020030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905262020030-n2.htm







●北朝鮮：平壌で貿易フェア　中国から１４０社出展 　2009/05/13　サーチナ

　　中国国際貿易促進委員会の王錦珍副会長は5月12日、北朝鮮の平壌市内で開催された第12回平壌春季国際商品展覧会で「中朝関係のうちで貿易は重要な位置を占めている。実際にこのところ両国間の貿易や投資活動は日増しに拡大している」と述べた。5月12日付で中国国営の新華社通信が伝えた。

　　同社によると、第12回平壌春季国際商品展覧会は5月11日に平壌三大革命館で開幕したもので19の国・地域から約220社が出展した。中国からは海爾集団や格力集団など約140社が参加した。

　　王氏は同12日に開かれた中国パビリオンデーで語ったもの。さらに北朝鮮貿易省の呉龍哲副大臣が「毎年開催されている平壌春季国際商品展覧会は中朝企業に相互理解と協力の場を与えている。わが国は中国とともに両国間の貿易が強化されるよう努力していきたい」とした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=business_0513_001.shtml





●08年の北朝鮮貿易、91年以降で最大の規模に−KOTRAの推計−（韓国）　通商弘報　2009年05月26日
　
　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が5月18日に発表した北朝鮮の2008年対外貿易額（韓国との貿易を除く、推計、速報値）は中国を中心に拡大し、前年比29.7％増の38億2,000万ドルと、90年に41億7,000万ドルを記録して以来の規模となった。
http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4a1b6f15db3d0






●吉林省ルート突出　昨年１２月の中国の対北輸出　ミサイル部品に関連か　2009.7.18 産経新聞


　中国の対北朝鮮輸出額が昨年１２月だけ突出して増えていたことが１７日、日米両国の外交筋の証言で明らかになった。中朝貿易は通常、中国・遼寧省ルートが全体の３割程度を占める大動脈となっているが、昨年１２月は吉林省から北朝鮮北東部へのルートが全貿易額の半分を超えた。このため、北朝鮮が今年４月に発射した長距離弾道ミサイルなどの関連部品が、昨年１２月に集中して発射地点から近い吉林省ルートで運ばれた疑いが浮上している。部品の一部は、日本から中国経由で「迂回輸出」された可能性も指摘されている。

　日米両政府が入手した中朝貿易記録によると、中国の対北輸出額は昨年１年間で約２０億３３２３万ドルだったが、昨年１２月の１カ月間だけで約４億３１２１万ドルに上った。

　例年は中国・遼寧省から平壌に向けた輸出額が最も多く、昨年も１年間で６億３９０６万ドルを占めた。だが、１２月に限ってみると、吉林省から北朝鮮北東部に向けた輸出額は遼寧省ルートの２・５倍以上で、１カ月間で約２億４１１４万ドル（昨年１年間では約４億２５１５万ドル）に達した。

　日米両政府は、吉林省からの輸出額の急増に注目。北朝鮮は今年４月、長距離弾道ミサイル発射を北東部・舞水端里（ムスダンリ）の基地から強行し、その後も東部の元山（ウオンサン）付近から短距離ミサイルなどを連射していることから、「ミサイル発射に間に合わせるため、通常とは違うルートで関連部品を一気に輸入した可能性がある」（米政府関係者）との見方がある。

　また、中朝貿易の記録を精査した結果、中国からの輸出品目の中には、ミサイル燃料タンクに転用可能なプラスチック製の貯蔵庫やミサイルの光学部材に転用できる眼鏡製品が含まれていた。眼鏡製品には、日本の高度な光学技術が用いられたものもあり、日本から中国を迂回して北朝鮮に輸出されていた疑いが指摘されている。

　日本の公安当局は「日本の全面禁輸などの制裁措置により、ミサイル部品を入手しづらくなっている北朝鮮の事情が反映している」とみている。

　日米両政府は、中朝貿易記録には８けたの品目別コード番号が記載されていることから、中国の税関当局にも協力を要請し、「迂回輸出」の有無や記録と実際に輸出された製品との照合作業を進めたい考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090718/plc0907180200000-n1.htm





●「日本が核武装してもいいのか」　米有力政治家が中国に対北圧力を要求　産経新聞　2009.7.21

　ギングリッチ元米下院議長は２０日のワシントン市内の講演で、北朝鮮核問題に関して「中国は北朝鮮を支え続けて日本が核武装する結果となった方が安全か、北朝鮮の核放棄を強要した方が安全か真剣に考えるべきだ」と述べ、日本の核武装懸念を引き合いに中国に北朝鮮への圧力強化を求めた。

　元議長は先の米大統領選で一時共和党候補に名前が挙がった保守派の論客。講演後の記者会見では「米国にとって北朝鮮の核放棄の方が日本の核武装よりも好ましい」としつつ「日本国民は自身を守る権利がある」とも強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090721/amr0907211114006-n1.htm






●ＡＲＦが閉幕、北朝鮮批判相次ぐ　産経新聞　2009.7.23

　【プーケット＝宮野弘之】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）は２３日、タイ南部のプーケットで各国代表による閣僚会合を開き、北朝鮮の核実験などへの対応を中心に議論した。議論では日米韓３国に限らず、各国から国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行と北朝鮮の非核化を求める声が相次いだ。北朝鮮はこれに激しく反発、議論はかみ合わなかった。ＡＲＦは同日夕、６カ国協議の早期再開を含む、すべての関係国による対話と協力を支援する－などとした議長声明を採択して閉幕した。

　午前の会合は北朝鮮問題を中心に各国が順次、発言した。中曽根弘文外相は北朝鮮の核実験とミサイル発射実験は国際社会への重大な挑戦で容認できない。拉致問題とともに解決すべきだと強調した。

　一方、北朝鮮代表は核保有は米国による敵対行為に対抗するためで、自国に責任はないなどと主張し、６カ国協議への復帰も拒否する考えを示した。

　これに対し、クリントン米国務長官は、「米国は北朝鮮を攻撃するつもりはない」などと述べ、北朝鮮が完全かつ後戻りしない非核化を受け入れれば見返りに北朝鮮の安全を保障し、国交正常化も図るなどの「包括的解決案」を示した。

　また、他の国からも「国の独立は大事だが、核を持つ必要はあるのか」などと北朝鮮の主張に対する疑問のほか、６カ国協議への復帰と制裁決議の順守を求める声が相次いだ。

　続いて行われたミャンマー問題をめぐる議論では、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放と民主化の進展を期待するとした意見は出されたが、批判よりも民主化促進を援助したいとする意見が目立ち、北朝鮮に対する各国の厳しい姿勢との違いが浮き彫りとなった。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090723/asi0907232244004-n1.htm








●【主張】ＡＲＦ閣僚会議　北の友人は一人もいない　産経新聞　2009.7.24

　タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議はアジア太平洋の２７カ国・機構が北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う重要な場となったが、北朝鮮は強硬姿勢を改めず、孤立無援のままで閉幕した。

　前日の日中韓との合同会議（ＡＳＥＡＮ＋３）に続き、ＡＲＦの閣僚会議でも北の行動を非難する意見が大勢を占めた。ＡＲＦ議長が６カ国協議復帰を要求したのは当然だ。北の暴走を許さない国際包囲網が一段と強まったことを評価したい。

　討議では、クリントン米国務長官が６カ国協議復帰と「完全かつ後戻りできない核廃棄」に応じれば、国際社会復帰を支援するという包括的解決案を示した。

　だが、北朝鮮代表は「核・ミサイル実験は米国の脅威のせいだ」と反論するなど、その姿勢を変えようとしなかった。

　北との軍事協力を進めているとみられるミャンマー政府も、国連制裁の履行を米国に約束するなど「北にはもう友人はいない」（クリントン長官）という状態が明白となった。

　北が国際的孤立を脱するには、国連決議に従い、速やかに６カ国協議に戻る以外にない。北の指導部は、そのことを銘記して態度を改めるべきだ。

　日本政府は、国連安保理制裁委員会が追加指定した北朝鮮の５個人・５団体の資産凍結など制裁強化を２４日から実施する。日米韓を軸に核、ミサイル、拉致問題の包括解決をめざして、さらに外交的連携を広げてもらいたい。

　ＡＲＦでは、もう一つ前進があった。クリントン長官が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に署名し、「東南アジア軽視」とされた前政権の路線をアジア重視へ転換したことだ。

　ＴＡＣ加盟は東アジアサミットの参加要件であり、米国のサミット参加に道が開けたことになる。日中のサミット主導権争いが続く中で、米国の路線転換を日本外交の好機として生かしたい。

　米中韓との個別外相会談も行われたが、中曽根弘文外相が東シナ海のガス田「白樺」周辺に中国作業船が集結した問題で、楊潔●中国外相に「戦略的互恵関係を後退させる行為を取らぬように」と申し入れたのは当然だ。北問題などで日中協力を進める中で、懸案は懸案として日本の主張を今後もきちんと伝える必要がある。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090724/kor0907240336001-n1.htm






【私のコメント】
7月23日に開かれたアセアン地域フォーラム閣僚会議では北朝鮮批判が相次いだ。クリントン米国務長官は「北にはもう友人はいない」とまで述べている。中国も北朝鮮の2回目の核実験を激しく批判している状況だ。

産経新聞によると、「２００６年、北朝鮮が１回目の核実験を行った際、中国は北朝鮮との国境地帯に検問所を設け、ぜいたく品や軍需品などの輸出を禁止するなどの経済制裁を行ったが長く続かなかった。その後、経済援助の規模はむしろ以前と比べて拡大したといわれる。経済援助を武器に北朝鮮に対する影響力を保持し、６カ国協議を通じて朝鮮半島の核問題を解決しようというもくろみがあったためだ。」という。事実、北朝鮮の貿易は1991年以後最大の規模に達しているし、今年4月のミサイル発射以後である5月12日に行われた平壌での貿易フェアで中国側は「中朝関係のうちで貿易は重要な位置を占めている。実際にこのところ両国間の貿易や投資活動は日増しに拡大している」と述べている。

一見すると、中国は対北朝鮮融和策を採ったが予想外の北朝鮮の核実験・ミサイル発射に面子を潰された様に見える。しかし、北朝鮮は2006年の初回核実験以後一貫して核開発継続を主張している。また、中国は隣国である北朝鮮のミサイル開発や核開発の現状に強い関心を持ち情報を収集し続けているはずである。中国は2006年以後、表向きは融和策と言いながら、実際には北朝鮮の核開発とミサイル開発を支援してきたのではないかと思われる。「吉林省ルート突出　昨年１２月の中国の対北輸出　ミサイル部品に関連か」という産経新聞の報道は、中国による支援の証拠である。

北朝鮮の核開発とミサイル開発は日本の核武装を引き起こす危険があることは中国側も熟知している筈である。それにも関わらず中国が北朝鮮を支援し続けるということは、中国にとって日本よりも大きな脅威が存在することを意味している。それは韓国という国家の存在以外にあり得ないだろう。

韓国と言う国は少なくとも最近30年ほどのスパンで見ると、政治的にも経済的にも軍事的にも日本及び中国の両大国に対抗出来る国を目指している様に思われる。しかし、この路線を採るには、韓国は人口が少なすぎるという致命的欠点がある。また、半島国であるために、半島の付け根である北朝鮮や満州を支配する勢力に対して脆弱であるという欠点（これは歴史を見れば明らか）がある。マッキンダーは、「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」と主張したが、これはヨーロッパ半島を支配するにはその付け根に当たる東欧が重要であることを説いたものである。大日本帝国も、朝鮮半島の支配を確実とするために満州支配に乗り出した歴史がある。未来の韓国はまず北朝鮮を回収して保護国化し、更には中国が混乱した時期を狙って満州をも保護国化すること、影響下に置くことを狙っていることだろう。満州と朝鮮半島を合わせると人口は約2億人であり、これならば韓国は中国や日本に対抗可能となる。そして、満州を手に入れたとき韓国は安全保障上の懸念、半島国の悲哀から解放されるのである。

一方の日本は今や徴兵制もなく陸軍力が小さいため、中国を侵略する能力を持っていない。また、日本と言う国は少なくとも近未来において、大陸に領土を持つことを目指していない。中国の日本・韓国以外の仮想敵国はインド、ロシア、米国、EUなどが挙げられるが、いずれも中国に対する領土的野心は持っていない。中国の立場から見たとき、韓国の方が日本やインド、ロシア、米国・EUなどよりも危険であるというのは合理的な分析である。そして、韓国の脅威を潰すためには、北朝鮮を核武装させ統一戦争を実行させるというのが最もリスクが小さい方法だろう。現在の人民解放軍には韓国を占領する能力はないし、中国が韓国に核威嚇を行うこともその影響の大きさから考え難いからだ（中国は1979年の中越戦争でも核兵器を用いていない）。更に、中国は韓国を直接支配するのではなく、歴史的にそうであったように衛星国として支配することを考えていると思われるからだ。

近い内に、場合によっては今年の夏～秋にも米国の経済的崩壊が始まり、米軍はユーラシア大陸から撤退していくだろう。それは、韓国と中国という二つのランドパワーが北朝鮮という緩衝地帯を挟んでぶつかり合う時代の始まりであり、半世紀に渡って固定されてきた朝鮮半島の国境線が書き換えられる不安定な時代の始まりである。







【7月31日追記】
●＜北朝鮮＞韓国「核廃絶なら巨額の経済援助」－中国報道 　サーチナ　 2009/07/28

　　韓国の李相熹（イ・サンヒ）国防長官は、今月22日から24日にかけてモンゴルに訪問。モンゴルのボルド国防長官とウランバートルで会談した。李国防長官はその席で、もし北朝鮮が核兵器廃絶の問題に関して交渉のテーブルにつくことを望むなら、韓国は巨額の経済援助を提供する用意があると述べたという。27日、人民網が伝えた。

　　李国防長官のこの発言は、モンゴルを通じ北朝鮮に対して情報発信することを目的としていたと見られている。ボルド国防長官は、北東アジアの平和と安定のためには朝鮮半島の問題解決が必要不可欠であると主張。全面的な援助と橋渡し的な役割を担いたいとの意向を明らかにした。また両長官は、平和維持と災害の減少、人材育成などについての協力強化と、国際平和維持軍合同演習への参加を決定したという。

　　モンゴルと韓国・北朝鮮は、それぞれ友好関係を維持しており、モンゴルと北朝鮮は1948年に、韓国とモンゴルは1990年に国交樹立している。2006年には韓国の前大統領・盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏がモンゴルを訪問。「善隣友好協力パートナー」の関係を結んでいる。韓国の国防長官がモンゴルを訪れるのは、両国の国交樹立後初めてのことだという。（編集担当：井上洋一郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0728&f=politics_0728_016.shtml






●国連事務総長、北朝鮮訪問の意思を表明　ロイター　2009年 07月 30日

　［国連　２９日　ロイター］　国連の潘基文事務総長は２９日、北朝鮮の核開発・ミサイル問題をめぐる緊張を緩和するため、同国を訪問したいと述べた。

　同事務総長は記者会見で「自分自身がこの時期に平壌を訪問することを含め、事務総長としてできることはすべて行いたい」と述べた。

　訪問の時期に関しては「適切な時期を見極める必要がある」として「現時点でいつ訪問するかは言えない」と述べた。

　北朝鮮は過去２カ月の間に、２度目となる核実験を強行し、７発のミサイルを発射。同国の核開発問題を協議する６カ国協議もボイコットし、国際的な孤立を深めている。

　潘事務総長は、朝鮮半島をめぐる最近の出来事について「深く懸念している」と語った。また、６カ国協議の枠組みを支持しているとしながらも「必要ならば別の枠組みがあってもよい」と述べた。その上で北朝鮮が米国と直接交渉に応じる姿勢をみせていると述べ、こうした動きは「歓迎し、支持する」と述べた。

　韓国出身の潘氏が国連事務総長に就任してから、同氏がいつかは北朝鮮を訪問するとの観測が出ていた。北朝鮮は潘事務総長の訪問について公式に歓迎するとは表明していない。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10288320090729






【コメント追記】
韓国は北朝鮮の核開発問題を解決するため、経済援助と潘基文国連事務総長派遣の二つの方針を打ち出した。いずれも現在の韓国が採りうる最高の方法だろう。しかし、北朝鮮は韓国の策には決して乗らず、韓国の目論見は失敗に終わると思われる。北朝鮮が韓国に対して優位を確保する唯一の方法が核武装だからだ。




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