ガソリン代補助延長へ 夏まで視野、家計支援(共同通信)

　政府が、ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることが16日分かった。延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。食品をはじめ物価全般の上昇が続いており、家計支援を継続する必要があると判断。度重なる延長で国の財政負担が膨らんでいることから、支援を終える「出口」に向け、補助の段階的な縮小も併せて検討する。
　ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は引き続き検討課題とし、解除を求める国民民主党の動向を見極めたい考えだ。(共同通信)

今の自民党政権はとくにそうなのだが、何かというと「補助金」。財源はちもろん税。後ろ向きなのです。
そうではなく、「トリガー条項」解除の要件は満たしているのだから、「トリガー条項」解除が取るべき方策であるのは明確。それが前向きな姿勢というものだろう。

「日本型社会主義」といわれているように、自民党は「大きな政府」の政党であり続けてきた。「小さな政府」を目指す政治家もかつてはいたが、雲散霧消。日本維新の会に面影が残るのか。
この際、自民、維新、国民民主などをガラガラポンで、米国のような「大きな政府」対「小さな政府」の構図は作られないものか。