反対するには訳がある

左翼マスコミが「共謀罪」と表現する「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の扱いについて、与党内抵抗勢力の公明党が、債権関係規定を見直す民法改正案や、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を優先審議するように求めているようだ。
審議入りしても民進党など野党4党は同改正案を廃案に追い込む方針で一致しているから一悶着あるだろう。

来年度予算案をまともに審議せず、詐欺罪や業務妨害といった司法が扱うべきものを「森友学園問題」として立法府に持ち込んで、無駄に時間を費やしたのも組織犯罪処罰法改正案の成立を阻止したいためだったのだろうか。

半島が風雲急をつげていたり、2020TOKYOを控えているから、テロ防止手段の強化につながる当該法は普通の国民にとってはありがたいもので、だから、世論調査でも賛成が多数になっているわけである。

そんな国民感情に反する行動を取る民共など野党や公明党とは一体全体なんなのだろう。
「テロ等準備罪」ができると困ることがあるのだろうか。

共産党は公安の監視対象であり、半島有事に蜂起するかもしれない朝鮮人とお友達だったり、極左暴力団から政治献金された議員がいる民進党も、シナと仲良しの公明党も困るのだろう。

自民党が法案成立を急ぐのも訳があると思う。
先の米国務長官の来日で、政府のトップは、トランプにとっては当たり前の、まだ練れてはいないが、斬首作戦について、かなり脅かされた(と感じた)のではないかと推察する。
であれば、「森友学園問題」などという瑣末なことに時間を費やしているわけにはいかない。

そういった情報がはいらない野党は暢気に騒いでいれば自己満足するし、いや、予想していてシナ・朝鮮を利する行動だとすれば、右翼は彼らを「国賊」と呼ぶかもしれない。

エリートの不祥事

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日記者会見し、調査結果の最終報告を公表した。
　新たに判明した35件を含め、計62件の国家公務員法違反を確認。同省は同日付で、OBを含む幹部ら37人に停職や減給などの処分を実施した。1月の処分対象者も合わせると43人に上り、同省では過去最大規模となる。(時事)

こういったエリートの不祥事が明るみになると、庶民は「けしからん。文科省以外でもあるのでは?」と非難ごうごうで、民進党なんぞは兎に角安倍政権打倒しか「政策」がないから、文科相の不信任決議などと言い出す。

でもね、再就職は国家公務員も大企業も結構切実な問題なのです。
年金受給年齢まで組織にいられないし、生首を切るわけにもいかないから、国家公務員では天下り、大企業であれば子会社への再就職と人事担当は悩むわけです。

庶民のほとんどは、そういった官僚組織や大企業組織とは無縁なので、騒ぎ立てるのでしょう。
あたかも「鬼の首をとった」ごとくの物言いは、ルサンチマンにしか見えません。

文科省の件は、法に触れない範囲でうまくやればよかったのですが、触れてしまったからいけないのであって、民進党のように目くじら立てるほどのものでもありません。
他省庁はうまくやっているのでしょう。

尤も、文科省が牛耳る科学研究費補助金と他省庁の補助金制度を比べてみれば、文科省の制度にはいい加減なところがあることも確かです。
さて、今回の件が体質改善のための「お灸」になるのかどうか。

不安定特異点

核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議について、日本は交渉に参加しないことになった。
核保有国が不参加で、こんなものは意味がないから、どうでもよいことだが、マスコミは「唯一の被爆国」などと情緒的に語る。東トルキスタン人も被爆しているから、謝った表現ではあるが。

そもそも、「核のない世界」というのは、数学的あるいは工学的に言えば、不安定特異点であり、どこかに転がり落ちる。
考えてみればすぐわかるのだが、「核のない世界」でルール違反する国があれば、他国は抑止力のために核を持とうとするから、「核のない世界」は即座に崩れる。
イランや北朝鮮がせっせと核開発に勤しんでいるのはそういう理由であることもすぐにわかる。
そうなると自然な成り行きで核拡散になるのだが、抑止力だけで使えない核で「安定」すればよいのだが、コントロールの効かない国やテロリストが存在するから、これまた「安定」であるか疑わしい。

核を無力化する「兵器」を開発するしか道はないのかもしれない。
日本学術会議の先生方はそういうことは考えないのだろうか。

時の流れに取り残され

旧聞に属するが、経済産業省が先月末から情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を勤務時間中でも施錠する措置を始めたことに対して、新聞各社やテレビ局などからなる記者クラブ（経済産業記者会）が取材に支障が出るとして、世耕弘成経済産業相に抗議し、撤回を申し入れた。

まあ、普通の会社でもだれでも簡単に入れるわけはないし、ましてや機密性の高い情報を扱う役所でセキュリティ対策は当たり前だろう。海外の美術館など観光箇所でも、テロ対策もあり、バックを預けさせられたり、X線検査は極当たり前で、「水と安全」は天から降ってくるかのごとき、「平和日本」を象徴している「抗議」だろう。

「取材に支障が出る」と言ったところで、官僚が世論操作するために流す情報を、あたかも「スクープ」であると勘違いしているわけで、究極が日経と言う財務省御用新聞だろう。
そんな新聞社を世間の良識ある人たちはお見通しだから、「マスゴミ」と呼ばれる。
「マスゴミ」に頼らず、ネットで情報収集するというのが当世の流れで、取り残されるのは「情報弱者」と言われる高齢者だろう。ところが、高齢化で「情報弱者」が「世論」を形成するから困ったものである。

ところが、政治家でも、比較的若いはずの人たちが、時の流れに取り残されているようだ。

　民進党の安住淳代表代行は２９日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」問題に絡み、辻元清美元国土交通副大臣の「３つの疑惑」を報じた本紙記事（２８日付）に関し、「まともに取り上げている産経新聞もどうかしている」と批判した。
　安住氏は、平成１８年に旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」を引き合いに、「自民党や産経新聞がやろうとしていることは、意図的にまさにあのことだ」とも指摘。記事について「ネット時代の異様な報道の仕方だ」と非難した。(産経)

産経を「ネット時代の異様な報道」と断罪するのではなく、「ネット時代に生き残りを模索している」とほめてあげても良いのかもしれないよ。

答えていない

政府答弁などに対する野党の常套句なのですが、都合の悪い質問には「答えない」のが民進党の常套手段らしい。お得意の「ブーメラン」というやつですか。

産経新聞の「質問」に対する辻元議員の回答。

第１　塚本幼稚園の視察について
　幼稚園に侵入した事実はありません。
　２月２１日に、視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。

相手方にしてみれば、「入ろうとした」と思えるかもしれません。

第２　作業員について
　マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません。
　送り込んだなどということも一切ございません。

籠池さんと同様、「悪魔の証明」を使いましたね。勉強したようだ。

　第３　野田中央公園に関する補助金について
　野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成２１年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。

米軍普天間基地の辺野古移転に関して国と国との約束事を反故にしようとしたり、蓮舫が笑いものになった「仕分け」とやらをやった政権だから、麻生政権下の第一次補正予算をひっくり返すことなんぞは朝飯前だったでしょう。

「まったく答えになっていない。」