軍事研究に関する朝日新聞調査

　国立大の全８６校と国の補助金交付額が多い私立大３０校の計１１６校に朝日新聞が調査したところ、軍事的研究について、学内に研究指針などの基準を持つ大学が３割にとどまることがわかった。国内の科学者でつくる「日本学術会議」は３月、大学などの研究機関に対して軍事的研究を技術的、倫理的に審査する制度を求める声明を出したが、整備が進んでいないことが浮かんだ。(朝日デジタル)

「日本学術会議」の声明といっても、それが正しいとは限らないし、そもそも「日本学術会議」がすべての科学者の声を反映しているわけでもない。
お題目を唱えていれば北朝鮮からミサイルが飛んでこないなどということはないのだから、国防は必要で、北朝鮮の技術も上がっているから、防衛のための軍事研究は必要である。国税を使っているのだから、国民の生命を守るための研究を多いにやるべきで、それが生命科学ならば許されて軍事につながるものはダメという理由がわからない。
たとえば、防衛省はICBMをレーザー光で破壊する研究を行うらしいが、高出力レーザー開発で大学の力を使うべきだ。レーザー加工への転用など民生技術としても有用だろう。

研究成果についてどこで線を引くかは国民が判断すべきものだ。