民主党は米国でもダメ

オバマ政権は殊外交に関しては無能だったし、日本の民主党も政権担当能力がなく政権交代は失敗に終わった。下野したら日米ともに左傾化が激しいようだ。

　【マイアミ（米）時事】来年秋の米大統領選に向けた民主党の初の候補者討論会が26日（日本時間27日）、フロリダ州マイアミで2日間の日程で始まった。
　支持率で上位2人を追い上げるウォーレン上院議員は、全国民に公的医療保険を拡充する急進的な政策をアピール。他の候補も移民問題などで存在感を示そうと躍起になった。
　「『不可能だ』と言う政治家は単に戦おうとしていない。公的医療という基礎的な人間の権利のために私は戦う」
　ウォーレン氏がひときわ喝采を浴びたのは、同氏が主張するメディケア・フォー・オール（国民皆保険）の実現性に他の候補者が疑問を呈した場面だった。
　ウォーレン氏やサンダース上院議員が提唱する国民皆保険は、民間保険を廃止して全て公的保険に吸収する急進的な案。討論会では、ブッカー上院議員も賛意を示し、「保険会社や製薬会社は米国人の痛みを食い物にしている。（公的医療は）米国人の権利であるべきだ」と訴えた。
　公的保険が高齢者や貧困層に限られる米国では、1人当たりの医療費が日本の倍以上の1万ドル（約108万円）に上り、無保険の国民も1割を超えて深刻化している。討論会を見に来た23歳の女子学生は「大学院に行くつもりだが授業料が高く、保険に入る余裕がない」と窮状を明かした。
　ただ、全て公的保険で賄うには、政府の年間歳入に匹敵する3兆ドル（約320兆円）の財源が必要との試算もある。討論会では、穏健派のクロブシャー上院議員が「多くの人は会社を通じて加入する民間保険に満足している」と慎重な考えを示したものの、財源の問題をめぐって議論は深まらなかった。
　この日、ウォーレン氏と並ぶ討論の「勝者」（米メディア）と評価されたのが、オバマ政権で住宅都市開発長官を務めたカストロ氏だ。支持率1％以下の同氏は、不法移民の収監を認める法律の廃止を主張。オルーク元下院議員に向かって、「ここにいる何人かの候補者は廃止を訴えてきたが、オルーク氏は違う。私はそんな候補者と戦う」と挑発し、見せ場をつくった。

国民皆保険なんてものは日本での失敗を見ていれば、導入すべきでないと考えるのが自然だ。不法移民は不法なのだから厳重に取り締まり対処するのが正しいし、今EUで起こっていることを見れば「適切な外国人」だけを帰化すべきは当たり前の話だ。
民主党は米国でもダメだ。

諫早干拓訴訟の最高裁判断

裁判所の異なる判断で国が板挟みになっていて、司法として統一してくれよと言いたかった裁判。経緯が複雑なので共同通信や時事通信の報道は不正確で、朝日や産経の報道を読まないと位置づけが明確にならない。

　長崎県の諫早（いさはや）湾干拓事業をめぐる二つの訴訟で、堤防排水門の開門を認めない判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２６日付の決定で、開門を求めていた漁業者の訴えを退けた。一連の訴訟で、最高裁が開門の是非について判断したのは初めて。最高裁に残る１件の関連訴訟は同じ第二小法廷が担当し、７月に弁論が予定されている。この訴訟の判決によって、長年の法廷闘争が実質的に終わる可能性がある。
　干拓事業をめぐっては、「開門派」の漁業者と「開門反対派」の営農者がそれぞれ国を相手取って訴訟を起こしている。漁業者が２００２年、佐賀地裁に起こした訴訟（（1））は開門を命じた一審判決が１０年に福岡高裁で支持され、当時の民主党政権が上告しなかったために確定した。一方、別の漁業者が０８年、長崎地裁に起こした訴訟（（2））は一、二審ともに開門を認めず、漁業者が上告をしていた。
　営農者側も（1）の判決に反発して１１年、開門の差し止めを求めて長崎地裁に提訴（（3））。早期に結論が得られる仮処分も申し立てて、１３年に認められた。開門を命じた確定判決と差し止めの仮処分という司法判断で「板挟み」になった国は１４年、（1）の判決による開門を強制しないよう漁業者に求める「請求異議」訴訟（（4））を提起。一審は国が敗訴したが、１８年の福岡高裁で逆転勝訴し、漁業者が上告している。（3）の本訴も開門の差し止めが１７年に地裁で認められ、国は控訴しなかった。
　今回、最高裁は（2）と（3）をめぐる決定を出した。（2）については開門を認めなかった一、二審判決を支持して上告を棄却し、漁業者敗訴が確定した。（3）では、控訴しなかった国の判断を不服として、「独立当事者」としての参加を申し立てた漁業者の訴えを退け、営農者勝訴が確定した。ともに、詳しい理由は示さなかった。
　７月２６日に弁論が予定されているのは、残る（4）の上告審。二審判決は「漁業権がすでに消滅している」と判断して、国を勝訴させた。最高裁が民事訴訟で弁論を指定する場合は、二審の結論を見直すことが多いが、二審の問題点を指摘したうえで結論を維持することも可能だ。開門を認める（1）と、認めない（2）、（3）の判決がいずれも確定して「ねじれ」が起きているため、最高裁が（4）の判決で、どのような解釈を示すかも注目される。（朝日、北沢拓也）

テレビでは「ギロチン」といったり、有明海の海苔不作が締め切り堤防に原因があるかの如くの酷い偏向報道をしていました。海苔不作は閉め切りと関係ないことは海外の研究者が明らかにしていました。
上の朝日報道では裁判の時系列はわかるのですが、争点がわかりません。
どうやら

　開門の是非を正面から争った今回の訴訟をめぐっては、２３年６月の１審長崎地裁判決が「権利侵害の程度が大きいといえないが、コノシロなど一部魚種で環境悪化が認められる」と指摘。潮受け堤防の営農・防災面への効果も認めて開門請求は棄却した一方、漁業補償を受けていない漁業者１６人について国に計約１億１千万円の賠償を命じた。
　一方、２審福岡高裁は２７年９月、「原告が主張する漁業被害と開門しないこととの因果関係は認められない」と判断。原告が主張した漁業被害のうち、タイラギ、アサリ漁への被害は認定し「漁場環境の悪化は間違いない。諫早干拓によって赤潮発生が促進された可能性もある」としつつ「環境悪化が開門しないことに起因すると立証されていない」と結論付けていた。(産経)

つまり漁業者の訴えが科学的に立証されていないということが判断基準だったようで、妥当な判断でしょう。最高裁なのですから、司法の最高責任者として「ねじれ」は当然解消すべきです。

トランプ氏、日米安保破棄に言及

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。複数の関係者の話としている。米国だけが日本防衛義務を負い、日本に米国防衛の必要がないことを「一方的だ」と話したという。
　ただ、条約破棄に向けた具体的な動きはなく、複数の政府当局者は「非現実的だ」と話した。

過去のいきさつを知らず、日米安全保障条約だけを見れば、「一方的だ」というのは正しい。だが、敗戦後の日本に再軍備させないために、日本国憲法第九条を押し付け、その代わりに米国が日本を守るという日米安全保障条約ができた、篠田英朗に言わせれば表裏一体の関係の片方だけを変えることが今の世界情勢で正しい選択か否かを考えなければならないはずだ。トランプは日米安全保障条約を破棄する(「一方的」ではなく「双務的」にせよ)というのであれば、日本に対して日本国憲法第九条を変えろと強く言わなければならない。
日本国憲法第九条は外交問題の武力による解決を禁じた国連憲章の条項に合致しているので、それはそのままで、国連憲章で保障されている自衛権(もちろん個別集団の区別はない)を明示するために第三項を加えるという安倍案が、歴史的経緯を残す意味では良いと思う。そういう国際政治に疎い、自民党の石破などを始めとする右翼が反対しているようだが、彼らはもう少し勉強した方が良いだろう。

歴史修正主義者たち

【AFP＝時事】北朝鮮は、国賓として訪朝していた中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が帰国した翌22日、両国の関係が「揺るぎない」のは、共に日本の支配に耐え抜いた「反日闘争」の時期があるからだとの見解を示した。

金日成は抗日戦士の成り済ましで、毛沢東は逃げ回っていただけで、日本軍と戦ったわけではない。
チャンチャラ可笑しい。

「近くに保育園」？

　立憲民主党の辻元清美国対委員長ら野党議員が14日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置予定地である陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を訪れ、敷地の外から視察した。
　辻元氏は記者団に「近くに保育園や学校があり、背筋が凍った」と強調。「白紙撤回すべきだ」と訴え、政府に計画取り下げを求めた。(時事)

「背筋が凍」るほど無知ということですか。
そもそも、日本全土を二か所でカバーできる既存の自衛隊施設ということで秋田と山口に「決まった」。平時は西方向を探知しており、両施設とも西側は海だ。しかも、指向性の強い電波なのだから、一般住民に被害はない。
「イージス・アショア」があるので「敵」に攻撃されることを心配しているのだろうか？
でも、Google Mapで見る限り、新屋演習場の近くには秋田商業、やや離れて小中学校はあるが、保育園は遠いようだ。新屋演習場に隣接してゴルフ場、運河を隔てた所には秋田朝日放送があるので、そちらを心配したのだろうか。
まあ、「イージス・アショア」が破壊されたら、東京をはじめとする主要都市は攻撃を受けるということで、秋田と山口の近隣と東京などで危険度は変わらない。
防衛省はそういうことをしっかり説明すればよかったのだが、あの住民説明はいただけないし、国を守る気概があるのか疑われる。