女性議員が少ない訳

「男女共同参画」とかいう、語感としてあまり好きではない名のもとに、男女格差をなくそうというのが世界的な流れで、そういう「価値基準」から、日本の国会議員における女性比率が世界的に「劣る」と評価されているようです。
最近話題になっている、杉田水脈・自民党衆院議員の「女性はいくらでもウソをつける」発言ですが、これは良心的に解釈すれば、電車内での痴漢騒ぎなど性犯罪には免罪もあり、そこは注意しなければならいない、だから警察が主体的になるべき、という趣旨だったのかもしれません。

　自民党の下村政調会長は３０日、杉田水脈（みお）衆院議員を党本部に呼び、女性への性暴力を巡る相談事業に関し「女性はいくらでもウソをつける」と発言したことに対し、丁寧な説明を行うよう口頭で注意した。
　杉田氏は面会後、記者団に対し「真意が伝わる説明をするように注意を受けたので、ブログでしっかりと書いていきたい」と述べるにとどめた。(読売新聞)

「真意が伝わる説明をするように」理性的でなければならないのですが、女性は感情的になる傾向があると言ったら、女性蔑視と叱られるのかもしれません。
自民党だけでなく、野党の女性国会議員を見ても、これが国会議員なの？という方々がかなりおられて、女性議員が少ないのも頷けてしまいます。

「男女共同参画」という世界的な流れは、「出口の平等」を求めている印象があります。「出口の平等」を保証することは正義(justice as fairness)ではなく、「入口の平等」を保証することが正義だと思います。女性という理由で入口で差を付けるのは誤りですが、得手不得手は男女間に差があるのは生物として当たり前のことですから、出口で差があるのは致し方ないことです。男女それぞれの得意な部分を活かすのが良いと思います。

溺れる犬は棒で叩け

　保護者らでつくる市民団体は28日、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分となった教員が再び教壇に立たないよう法改正を求める陳情書と、インターネット上で集めた約5万4千人分の署名を文部科学省に提出した。現行法では3年を過ぎると、教員免許を再取得できる。(共同)

法務省によると、5年間の同種犯罪再犯率が最も高かったのは、痴漢が約40％、盗撮が約30％、そして小児わいせつは約10％だった。しかし、小児わいせつの前科が2回以上ある者の再犯率は80％を超えている。
10年以上に渡って性犯罪者の治療に携わっている筑波大学の原田隆之教授によると、WHO=世界保健機関やアメリカの精神医学会では、子どもに対して性的欲求を抱くことが小児性愛として精神障害の1つと分類されている。
原田氏はこう語る。
「犯罪心理学的な観点からは、2つの点で教員免許を再取得させるべきではないと思います。1つは、性犯罪を起こした人はまた起こすリスクが高い。もう1つは、再犯を防ぐための治療上からも望ましくないことだからです」(FNNプライムオンライン)

　文科省は現在、再取得までの期間を５年に延ばす方向で検討しています。5年間の小児わいせつは約10％ということなので、市民団体の主張は、再犯を起こさない可能性のある90%の人の再取得を認めないということになります。それが職業選択の自由の権利の観点から妥当なのか考えてみる必要があると思います。
原田先生の意見には反対で、５年間で「精神障害」を克服する仕組みを強化するというのが本質だと思います。確か、安倍前首相も言っていたかと記憶していますが、一度の失敗で永久に浮かび上がれないような社会ではなく、再チャレンジを許す社会にしなければならないと考えます。
今の日本、「溺れる犬は棒で叩け」の雰囲気が強く、これでは朝鮮人をバカにできませんよ。

竹内結子さん死去

素敵な女優さんでしたから、報道に接して悲しい気持ちです。自死されたようで、産後鬱なのか原因はわかりませんが、最近の複数の俳優さんの自死には、新型コロナに起因する活動低下、社会の閉塞感、それに伴う人間関係などが深くかかわっているのではないかと思います。
以前も書きましたが、昨年の人口10万人当たりの死因別死者数は、自殺: 15.7人、交通事故: 3.5人、ガン: 351.1人、インフルエンザ: 2.9人。
新型コロナよるとされる死者は現在、1.2人。
SARS-CoV-2の感染自体は怖くありません。自粛強要、マスク強要など社会的に異常です。

三密回避、マスク着用、手洗いなどで新型コロナによるとされる死者数を抑えているという反論があるかもしれませんが、それは誤りです。高齢者、基礎疾患がある人が亡くなるだけです。しかも、新型コロナよるとされる死者の平均寿命は、それ以外とほとんど変わりません。米国は新型コロナよるとされる死者の平均寿命の方がむしろ高いという話もあったように思います。(入院できる経済状態の人が新型コロナよるとされる死者なので当然考えられることです。)

政府は早急にインフルエンザ並みの扱いして、こんなバカ騒ぎはもう止めにしましょうよ。

菅首相はアトキンソン信者

　菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。
　菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。
　日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。
　中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。
　また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。(日刊工業新聞)

日本の半導体産業が衰退した大きな原因の一つは、会社数が多すぎたことだ。シリコンLSI開発と設備投資には莫大な資金が必要で、しかも微細化が進むほど、その資金が線形以上に増大する。日本では10社程度がしのぎを削ったが、台湾はTSMC、南鮮はサムスン一社。これでは、資源面で勝てるはずはない。

その他の業種も似たようなものだろう。
企業規模が上がれば生産性は上がる。日本は会社の数が多すぎる。
優位な技術を持っている町工場もあるなどと、「日本すごい」のお目出度右翼はよく言うが、そんなのは「特異点」に過ぎない。
菅さんには企業再編を大いに進めてもらいたい。

それから、菅さんもやる気のようだが、銀行。
現在、日本には、都市銀行5、地方銀行102、信用金庫254。どう考えても多すぎだろう。

デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げろと言う訴えには、英国のみの成功例だと批判する向きもあるようだが、最低賃金はあげるべきだと思う。
組織は、結局は「人」。開発投資もできずに内部保留するしかない無能経営者ができることは給料を上げることくらいだろう。

「行政改革目安箱」

　菅義偉内閣の目玉とされている河野太郎行革担当大臣（57）が就任から一夜明けた17日、「行政改革目安箱」（縦割り110番）を自身のHPに設置した。菅首相が16日の会見でふれていたもので、新ポストで早速動きだした。(中日スポーツ)

河野太郎の行革担当大臣は二回目で、前回、安倍政権の時はなにもできなかったと記憶しています。また、安倍政権の他の行革担当大臣も何もしなかったという印象です。
官僚の既得権益を打破するのは、総理からの強い圧力がなければ不可能なのでしょう。
官房長官として官僚に睨みをきかせた菅総理に期待しましょう。