人の心と性善説・性悪説

　性善説は孟子の「人間が生まれ持った本性は善である」に、性悪説は荀子の「人の性は悪なり　その善なるものは偽なり」に由来するとされる。それぞれ、解釈はいろいろあるようだが、ここでは単純に文字通りの意味とする。つまり人は生まれつき善なのか、生まれつき悪なのか、である。

　むろんこの認識はどちらも現実的ではない。両極端を述べているのだが、現実にそんな人はまずどちらも実在しない。たいていの人は善と悪の混合物であると考えるのが妥当だろう。善と悪について述べると大変なのでここでは単に利他的なもの、利己的なものと考えればよい。

　世の中には性善説を信じる人がいる一方、性悪説を信じる人がいる。どちらも極論なので、現実には性善説に近いとか、性悪説に近いという人が多数だろうと思われるが、なぜ性善説または性悪説を信じるに至ったのかという理由の方が興味深い。

　運よく善人に囲まれて暮らす人は性善説に傾くであろうし、悪人ばかりと付き合ってきた人は性悪説に傾くであろうことは容易に想像がつく。しかしもうひとつ重要な理由がある。それは自分の心を観察した結果である。

　他人の心は言葉や行動で推し量るしかないが、嘘をつくかも知れず、正確に捉えるのは至難である。これに対して自分の心を知るのは比較的容易だ。そして多くの人の心は一定の範囲に収まるものという常識があるので、自分の心は人間の代表であると思いがちである。つまり性善説を信じる者は自分の善良な心の反映としてそれを信じ、性悪説を信じる者は自分の邪悪な心の反映として信じる、ということになる。このような観点から自分の周囲を見回してみると、あいつは腹黒いからきっと性悪説を信じている筈だ、などと思いあたったりする。

　では検察官はどうだろう。日常的に犯罪者と向き合っているのだから性悪説に傾くのは自然かもしれない。裁判官や弁護士も犯罪者に向き合うのが商売だから同様だろう。まさに「人を見れば泥棒と思え」の心をお持ちなのかもしれない。ま、人を疑う心がなくては商売が成り立たないのも確かである。

　護憲を主張する左派メディアは日本政府が戦争をやりたがっていると深く疑っている。また政府のすることを疑い、ことごとく反対の姿勢を見せる。政府は国民が選んだものであるのにである。とにかく極めて疑い深い性格があるようだ。とすればこれは性悪説の立場だと言える。そして彼らがきれいごとを言うのは偽善ということになる。彼らの腹の中はいったいどんな色であろうか、気になる(これは少しこじつけ気味であることを認めるが)。

　というわけで、性悪説を信じる人間は他の人間の本姓をも悪と見ているだけでなく、本人の心も悪に傾いている可能性が高い。できれば性善説を信じる人と付き合いたいものである。

東京新聞読者の安倍首相支持率は５%、メディア影響力の凄さ

　２年余り前の調査であるが興味深いデータがある。JX通信社が2017年6月に行った都内の有権者に対する世論調査で、各新聞の読者ごとに安倍首相と小池都知事の支持率を調査した。RDD方式で有効回答数は726人、回答の中で挙げられた購読紙は朝日、毎日、読売、日経、東京、産経、その他・答えない、である。

　表題のように東京新聞購読者の安倍首相支持率は５%と極端に低い。逆に産経購読者の支持率は８６%と高い。支持率の低い順に言うと、東京が５%、毎日９%、朝日１４%、日経４１、読売４３%、産経８６%となる。左色の濃さにだいたい比例している。不支持率は東京が７７%、産経６%と当然な結果であった(以上は2018年6月21日産経新聞大阪本社記事による)。東京新聞読者と産経新聞読者の支持率の大差に驚く。また毎日、朝日読者の支持率の低さも意外なほどである。

　新聞は読者の政治的傾向を決定づけるということの見事な証明である。むろん逆に読者が自らの政治的傾向によって新聞を選んだという側面もある。どちらも正しいと思うが、前者の方が支配的だろうと思う。新聞だけでなくテレビについても同様だろう。

　有権者は与えられた情報に基づいて政治的な判断を下す。情報源が限られている場合、自分が考えた上での判断だと自信を持っていても、実は情報を与える者の手のひらで踊らされているだけなのである。上記の調査はそのことを裏付けている。安倍政権を叩く記事を連日流されると、読者は安倍政権は支持できないと思うだろう。そしてその意志は「自発的」なものと思ってしまう。

　ところで東京、毎日、朝日の読者は極端に安倍政権に否定的だが、ならばどんな政権を望んでいるのだろうか。立憲民主党の枝野政権を望むのか、共産党の志位政権を望むのか、あるいは社民党の又市政権を望むのか。大変失礼だがどれも政権を担えるだけの能力をお持ちだとはとても思えない。旧民主党の高くついた「実験」で周知されたことである。とすれば東京、毎日、朝日とその読者は政権の崩壊だけを目的としているのだろうか。

　政権を批判することは彼らの役割であり、それはいい。問題点を指摘し、新たな政策を提言するのもいい。しかし政権の崩壊だけを目的として、それに代わる政権を用意できない、となればいかにも無責任である。いま住んでいる家が気に入らないから壊す。しかしまともな家が建てられないでは困るのである。

　野党と左派メディアは長い間、協力関係にあった。そして共通する目的は政権の足を引っ張ることであった。そのあとのことは考えてこなかったのではないか。野党と左派メディアからまともな政策論議は聞こえてこない。非現実的な、政権打倒の勇ましい掛け声ばかり目立つが、これでは有能な政治家は野党に加わらないだろう。野党と左派メディアの活動は政治的な理想を目指すというより「商売」となっているようである。建設的な提案をほとんどせず、「何でも反対」で数十年間も食いつないできた旧社会党の伝統は生きているようだ。そして、野党も左派メディアも縮小均衡の過程にあることは多分間違いない。現実的で有能な野党の出現を期待したいが、それには左派メディアを変えなければならないと思う。

石炭火力発電と安全保障

　スペインで開かれているCOP25の会場で、ＮＧＯのグループが日本に化石賞を贈ったことが大きく報道された。梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげているという。

　メディアが大きく報道した背景には、温暖化への懸念もあるだろうが、政府の温暖化対策への消極性を批判したいという気持ちがあったのだろう。梶山大臣は石炭火力発電を残す理由について触れていない(少なくとも報道されなかったと思う)。ここで残す理由を加えておくべきであったと思う。

　主な理由とはエネルギー安全保障である。日本の一次エネルギーの自給率は約10%であり、2010年の20%から大きく減少している。これは原発の稼働率の低下のためであるが(原発は自給と看做す)、主要国中、自給率は断トツの最低ランクである。この中で石炭の割合は26.4%(2018年)と石油の41.3%(同)に次いで大きい。石炭の利点は価格が安くかつ安定していることと、主な輸入国のオーストラリアの政情が安定し、ホルムズ海峡のような不安定な海域を通る必要がないことである。従って石炭は国産エネルギーに準じる安定性がある。

　逆に石油は政情不安定な中東に集中し、途絶するリスクが高い。原発ダメ、石炭もダメということになれば日本のエネルギー安全保障は極めて脆弱なものとなる。ホルムズ海峡封鎖というだけで慌てふためかなければならない。危険を排除するだけの軍事力行使もできないとなれば米国などに頼らざるを得ない。そうなればさらに米国に頭が上がらなくなるのは道理である。原発に反対する人々やメディアは安全保障の問題を考慮してるのだろうか。

　温暖化に関して、日本は対策に消極的な国とみなされているようだが、実績においてはかなり優れている。2016年の国別のCO2排出量は中国がトップで28%、米国15%、インド6.4%、ロシア4.5%、日本は５位の3.5%である。国民一人当たりのCO2排出量も環境先進国のドイツとほぼ同じだ。日本は省エネや発電の熱効率の向上が進んでおり、対策の余地は少ない。逆に中国はエネルギーの約60%を石炭に頼っており、改善の余地は大きい。温暖化は重要なことだが、日本が対策をとったとしても大きな効果は期待できず、現時点ではエネルギー安全保障の方がより重要である。

　軍事的な安全保障はむろん、エネルギー安全保障にも食料安全保障にも国民の関心は薄いように見える。それはメディアの無関心を反映してるに過ぎない。この３つの安全保障を軽視すると、将来、大きな危機を招く危険がある。そしてその時になってから対策をしても間に合わない。例えば外国が軍事的な侵略や威嚇をした場合、すぐに防衛力を強化することはできない。シーレーンの航行が危険になった場合、直ちに食料とエネルギーの供給が途絶える。

　メディアと野党は桜を見る会など、実にどうでもいい問題、優先順位の低い問題ばかりに興味を持っているようである。見識の低さは超一流である。このままメディアが安全保障に十分な理解を持たない状態が続けば日本の平和や独立さえも失う可能性がある。その確率は予測不可能だが首都直下地震の発生確率より高いかもしれない。国際関係の予測は困難である。せめて１０年先、２０年先程度の展望を持ってほしいものである。

６人殺害で無期懲役

　報道によると、埼玉県熊谷市で２０１５年、小学生２人を含む６人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍、ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（３４）の控訴審で、東京高裁は１２月５日、さいたま地裁の死刑判決を破棄、無期懲役を言い渡した。一審では妄想の影響は限定的とし、被告の責任能力を認めて死刑としたが、控訴審では事件当時は統合失調症の影響で妄想があったとし、無期懲役にした。

　刑法３９条では
１.心神喪失者の行為は、罰しない。
２.心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
とあるが、一審の判決は責任能力があるとして心神耗弱者とは認めなかったのに対し、控訴審は心神耗弱者と認めて死刑から減刑したものである。そして弁護側は心神喪失状態だったとして無罪を主張した。

　つまりこの場合、被告の精神状態の評価によって死刑から無罪までの可能性がある。法は単純に、正常、心神耗弱者、心神喪失者の３分類としているが、現実はこんな簡単なものではない。境界領域の決定でさえ現在の科学では無理であろう。そして精神状態は変化することが多い。後から犯行時点に於ける精神状態を客観的に評価することは難しい。神のみぞ知るという世界である。したがって鑑定人によって評価がばらつくことが少なくない。つまりどれほど精緻な論理を積み重ねても、またどれほど議論を重ねても結局のところ主観的で、いい加減な判断にならざるを得ないのである。これは大多数が納得するような客観的な判断が極めて難しいことを示している。

　さて、以上のことを念頭に置いた上で無期懲役という判決の是非を考えたい。彼の犯行によって６人が命を奪われたが、ご遺族の中には妻(当時41)長女(10)次女(7)を失った方もおられる。理不尽にも命を奪われた方々の無念さはむろんのこと、家族を一度に失われた方の無念さはいかばかりだろうか。

　一方、被告の家族にも見逃せない事情がある。被告の兄パブロがペルーで２５人を殺害し３５年の刑を受けていたという事実である。パブロは動機を「神が俺に命じた」と語っている。このことはナカダ被告にも精神障害があった可能性を示唆する。ただ兄弟で３１人を殺害するような異常な精神の持ち主の一方を単に心神耗弱者と分類して減刑してよいものか、とても疑問である。社会にとって極めて危険な人間だからである。遺族の感情からしても無期懲役は到底納得がいかないだろう。

　死刑という、国が命を絶つ死刑という刑罰には抵抗感をもつ向きがあるかも知れない。日弁連は死刑廃止の理由を3つ挙げている。死刑は重大な人権侵害、誤判・冤罪の可能性、社会復帰の道を閉ざすという3つである。しかし他人の命を奪っている被告に人権を認めてよいのか。誤判・冤罪の可能性はないし、社会復帰も絶望と考えられる。３６人もの犠牲者を出した京アニ事件における容疑者の行動は理解できない。理解できない行動は心神耗弱、心神喪失の故であるという認定がなされるかもしれない。とすれば無期懲役や無罪の可能性も出てくる。

　もし私が一時的な妄想のために何人もの人を殺した場合、死刑にされて当然と思うだろう。まして税金によって何十年も刑務所で生きたいとは思わない。取り返しのつかない罪の意識をもったまま牢屋で生きるくらいなら、死んだ方がマシである。

　この一審の死刑判決を破棄した上の無期懲役という判決が、裁判官が心神耗弱者の規定を単に適用した結果なのか、あるいは死刑を回避するためにこれを利用した結果なのかはわからない。しかし理由はともかく、この犯罪の重さ・大きさと無期懲役という量刑のアンバランスが気になる。３９条のように規定が曖昧で、どうにでも解釈可能なものは、その解釈の論理よりも遺族の処罰感情や社会常識などに配慮すべきであろう。単に法を適用するだけの判決ならAIでもできる。

滋賀県警、色恋営業で殺人犯でっち上げ

　20代の女性が殺人犯に仕立て上げられ、12年間の服役を余儀なくされた。彼女を殺人犯に仕立て上げたのは山本誠刑事(45)を中心とする滋賀県警とされる。殺人罪で12年間服役した西山美香さん(39)の再審がようやく決まり、無罪判決が確実視されることとなった。

　2003年5月、滋賀県東の湖東記念病院で72歳の男性患者の呼吸器を外して殺したとされる事件は当時大きく報道された。しかしこの度の再審の決定に関連して、呼吸器を故意に外していないとする西山さんの自供書、患者がたん詰まりで死亡した可能性があるとする医師の報告書などを県警が捜査段階で把握しながら大津地検に提出していなかったことが明らかになったが、それはごく小さくしか報道されなかった。

　警察が被告に有利な証拠を隠ぺいするなど論外である。被告を意図的に殺人犯に仕立てようとする悪意が感じられる。罪の有無を決めるのは裁判所の仕事である。警察は調べたことを検察に送るだけの立場であるにも拘らず、勝手に殺人犯であると予断してそれに合う証拠だけを送ったわけである。

　また取り調べを通じて、西山さんはこの担当刑事に恋心を抱いたとされる。あろうことか、この刑事はその恋心を利用して、思い通りの供述や上申書を得たという。恋心を利用して高額の商品を売りつける恋人商法というものがあるが、人の心を弄んだ上に被害を与えるという卑劣極まるものである。それを警察がやったのである。また抵抗できない弱い女性を大勢が寄ってたかって殺人罪に陥れたわけで本当にムカつく。

　不可解なのはこの事実は一部で事実のみが小さく報道されただけで、メディアがほとんど重要視していないことである。冤罪事件はいくつもあったが、そのたびにメディアは大きく報道した。今回の事件は殺人事件そのものがなかったという点、そして警察が意図的に犯人をでっち上げたという疑いが強いという点に特色がある。全くの濡れ衣なのである。この種の事件には人権派の弁護士が多数集まるのが普通であるが、今回は静かである。植村隆氏の裁判に手弁当の弁護士が170名も駆けつけたのと大違いである。政治信条のためには労を惜しまない彼らが、警察によって人権が侵された重大事件に関心を寄せないのはどうしたわけだろうか。

　県警刑事企画課は「コメントは差し控える」と言っているそうだが、このままで済ませていいわけがない。殺人犯とされた女性は軽い発達障害があり、被暗示性が強く誘導に乗せられやすいとされる。この点を警察にうまく利用されたと思われる。それにしてもひどい事件である。市民を守る筈の警察が市民を殺人犯にでっち上げたのである。警察に対する信頼は足下から揺らぐ。なぜ大報道しないのか。報道がなければ自律的に改まる可能性は低い。メディアはいつも警察から情報提供を受ける立場なので弱みがあり、つい甘くなるのかもしれないが、これはそんなレベルの問題ではない。

　ついでながらこの山本誠刑事は05年、誤認逮捕の容疑者に暴行を加えたとして特別公務員暴行陵虐罪で書類送検されたが不起訴、現在、県警本部警部に昇進しているそうだ。暴力刑事でも昇進できるのが警察なのか。山本誠刑事が処分を受けないことはとても理解できない。

参考資料1　滋賀県警、調書捏造…
参考資料2　「呼吸器外し殺人」元看護助手を自白させた「色恋営業」の取調べ室