今回は月に一度の「ためになる話シリーズ」です。
近年のデジタル社会の進展と相まって、目の不調を訴えたり視力が格段に衰えたりといった方が非常に多いです。やはり何かと目を酷使することが多い世の中なのでしょう。
仕事関連に限っても、パソコンやデジタル機器などの画面を見ている時間が何年か前より明らかに長くなっていますので、意識的に目を労わる努力が必要になっています。
目の酷使は単にそれだけでなく、姿勢が悪くなったり同じ姿勢で長時間固まることによって肩こりや頭痛なども引き起こしますので、本当に気を付けたいものです。
ごく単純なことではありますが、可能ならば１～２時間に１回はパソコンやデジタル機器などの画面からいったん目を離すことがまず必要です。その時にはなるべく遠くの景色などを見るように（近くばかり見ていると本当に目の筋肉が緊張状態になります）して、眼球を上下左右に動かすだけの簡単なストレッチも取り入れると目の疲労度はかなり減ってきます。
また、パソコンやデジタル機器を使う仕事と使わない仕事を交互にするなど、一日の中でバランスを取ることも効果的です。
あと、よく効果的と言われているのが、目を温めることです。冷やした方が何となく気持ちがいいような気がしますが、目の健康的には断然温める方が良いとされています。
どう考えても目に疲労が溜まりやすい社会生活がこれからも続くと思われますので、目のケアも日常のルーティンとして当たり前に取り入れていきたいですね。
【トピックス①】健康保険料率・介護保険料率が変わります
健康保険（協会けんぽ管掌）の保険料率が都道府県ごとに変更（引き下げ・引き上げ・据え置きのいずれもあります）となります。
例えば東京都の場合は、9.98％（事業主と被保険者が4.99％ずつ折半負担）で引き下げになります。
ちなみに、同じ要領で埼玉県は9.78％（引き下げ）、神奈川県は10.02％（据え置き）となります。
介護保険料率は1.60％に引き下げとなります。（こちらは、全国一律の料率です。）
これらの変更は、令和６年４月末納付分（→保険料としては令和６年３月分）からですので注意して頂くと共に、社会保険に加入されている企業の方におかれましては、各データ等のご変更をお忘れなく。
なお、厚生年金保険料については変更ありません。
【トピックス②】次年度の労災保険と雇用保険の保険料率について
令和６年４月以降、労災保険料率が（コロナ禍の影響もあり６年ぶりに）変更となります。それぞれの業種ごとに、引き下げ・引き上げ・据え置きのいずれもあります。例えば、貨物取扱事業は8.5/1000に引き下げ、食料品製造業も5.5/1000に引き下げ、ビルメンテナンス業は6/1000に引き上げ、建築事業や飲食・宿泊業や一般的な事務作業（その他の各種事業）は据え置きでこれまでと変わりません。
また、雇用保険料率については、令和６年４月以降も据え置きで今年度と同じ料率になります。
近年のデジタル社会の進展と相まって、目の不調を訴えたり視力が格段に衰えたりといった方が非常に多いです。やはり何かと目を酷使することが多い世の中なのでしょう。
仕事関連に限っても、パソコンやデジタル機器などの画面を見ている時間が何年か前より明らかに長くなっていますので、意識的に目を労わる努力が必要になっています。
目の酷使は単にそれだけでなく、姿勢が悪くなったり同じ姿勢で長時間固まることによって肩こりや頭痛なども引き起こしますので、本当に気を付けたいものです。
ごく単純なことではありますが、可能ならば１～２時間に１回はパソコンやデジタル機器などの画面からいったん目を離すことがまず必要です。その時にはなるべく遠くの景色などを見るように（近くばかり見ていると本当に目の筋肉が緊張状態になります）して、眼球を上下左右に動かすだけの簡単なストレッチも取り入れると目の疲労度はかなり減ってきます。
また、パソコンやデジタル機器を使う仕事と使わない仕事を交互にするなど、一日の中でバランスを取ることも効果的です。
あと、よく効果的と言われているのが、目を温めることです。冷やした方が何となく気持ちがいいような気がしますが、目の健康的には断然温める方が良いとされています。
どう考えても目に疲労が溜まりやすい社会生活がこれからも続くと思われますので、目のケアも日常のルーティンとして当たり前に取り入れていきたいですね。
【トピックス①】健康保険料率・介護保険料率が変わります
健康保険（協会けんぽ管掌）の保険料率が都道府県ごとに変更（引き下げ・引き上げ・据え置きのいずれもあります）となります。
例えば東京都の場合は、9.98％（事業主と被保険者が4.99％ずつ折半負担）で引き下げになります。
ちなみに、同じ要領で埼玉県は9.78％（引き下げ）、神奈川県は10.02％（据え置き）となります。
介護保険料率は1.60％に引き下げとなります。（こちらは、全国一律の料率です。）
これらの変更は、令和６年４月末納付分（→保険料としては令和６年３月分）からですので注意して頂くと共に、社会保険に加入されている企業の方におかれましては、各データ等のご変更をお忘れなく。
なお、厚生年金保険料については変更ありません。
【トピックス②】次年度の労災保険と雇用保険の保険料率について
令和６年４月以降、労災保険料率が（コロナ禍の影響もあり６年ぶりに）変更となります。それぞれの業種ごとに、引き下げ・引き上げ・据え置きのいずれもあります。例えば、貨物取扱事業は8.5/1000に引き下げ、食料品製造業も5.5/1000に引き下げ、ビルメンテナンス業は6/1000に引き上げ、建築事業や飲食・宿泊業や一般的な事務作業（その他の各種事業）は据え置きでこれまでと変わりません。
また、雇用保険料率については、令和６年４月以降も据え置きで今年度と同じ料率になります。
