仕事中の「腰痛」について

今日は月に一度の「ためになる話シリーズ」です。


一口に「腰痛」といっても様々な症状がありますが、今回は仕事中に発症する事例について色々な側面から検証してみようと思います。

ここ数年、仕事中に腰痛を発症する事例は増加傾向にあるようで、特に看護・介護作業に従事している方々の割合が高いとのことです。また、体を動かすような仕事に限らず、一日中パソコンや机に向かっている事務従業者の方も発症件数は少なくありません。
仕事中に発症・・というと「労災事故」というキーワードがすぐに浮かんでくるかと思いますが、腰痛系の症状というのは、実は労災として認定されにくいのです。
今の時代、一般的に「腰痛持ち」と言われるような人たちも多く、また一見仕事中に発症したように見えても、その根本の原因を探っていくとこれまでの生活習慣や過去の症例が起因しているということが少なくないからです。
ここで腰痛関連症状の労災認定基準などについて述べだすとキリがなくなってしまいますので割愛しますが、単純に言いますと「その時していた仕事そのものが原因でなったことが明らか」でないと労災にはならないということです。
　
いずれにしましても、職場で腰痛を発症しないよう予防に努めるのが何よりかと思います。
事業所内の掲示板に啓発ポスターを貼ったり、朝礼時などに実際の発症事例やそうならないための対策をレクチャーしたりと、これだけでもずいぶん違ってくるかと思います。また、レクチャーだけでなく腰痛予防体操などを実際に皆でやってみるなど、事業所全体で共通意識を持ちながら、ことあるごとに「腰痛予防」を社内で意識させておくのが得策かと思います
さらに、そのような腰痛対策を浸透させて共有することにより、作業そのものの正しいやり方や姿勢を再認識したり、効率的な動きができるようになることでお客様へのサービスがより良くなるなどの効果も見込めるかと思います。
もはや国民病といっても過言ではない「腰痛」ですが、一日のほとんどを過ごす職場だからこその予防対策効果で、全体としての発症事例が減っていけば幸いに思う所です。


【トピックス】健康保険料率・介護保険料率が変わります
健康保険（協会けんぽ管掌）の保険料率が一部の都道府県で変更（引き下げ・引き上げ両方ありですが、今年は引き下げの都道府県が多いようです）になります。
例えば東京都の場合は、9.91％（事業主と被保険者が4.955％ずつ折半負担）と若干の引き下げです。
ちなみに、同じ要領で埼玉県は9.87％、神奈川県は9.93％となります。
また、介護保険料率は1.65％に変更され、若干の引き上げとなります。（こちらは、全国一律の料率です。）
これらの変更は、平成29年４月末納付分（→保険料としては平成29年３月分）からですので注意して頂くと共に、社会保険に加入されている企業の方におかれましては、給与マスター等のご変更をお忘れなく。
なお、（念のために申し上げますが）厚生年金保険料率については、今回は変更ありません。