2006年制度開始から3年、前回の給与比較と比較してみる。
2009年6月2日現在のインターネットハローワークでの求人数18件107人
県名 | 賃金(万円) | 備考 |
北海道旭川市 | 14~14.5 | 外1人 |
北海道函館市 | 15 | 外1人 |
栃木県宇都宮市 | 17.85 | 正社員2人 |
東京都渋谷 | 18.48 | 外1人(×3件) |
東京都府中市 | 17.1~22.1 | 正社員1人 |
東京都府中市 | 18.48 | 外(契約)1人 |
静岡県浜松市 | 18.48 | 外7人 |
滋賀県大津市 | 16.5~20 | 正社員1人 |
三重県津市 | 17.5 | 正社員1人 |
大阪市中央区 | 15.4~22 | 正社員1人(×2件) |
大阪市北・中央・淀川区 | 9.6~14.4 | 正社員80人 |
大阪市淀川区 | 16.8~18.9 | 正社員3人 |
兵庫県神戸市中央区 | 21.12 | 正社員1人 |
岡山県岡山市 | 15.2~16 | 外(1年契約)2人 |
長崎県長崎市 | 13.44~14.7 | 外1人(1年更新) |
全体に変わりはない・・・(?!)
(1件を除いて)求人が少ないのは定着率の向上のためか、不景気の所為か、それとも調べる時期の所為か。
駐車監視員が勤める会社は、その警察との契約期間中「放置車両確認機関」となる。その契約は単年契約~3年契約くらい。
正社員で駐車監視員を雇っている会社は、契約が切れてしまったら当然他の業務に振り分けるのだろうから、たぶん駐車監視員でもボーナスはあるのだろう。それなら年収300万円くらいにはなりそうだ。
でも、正社員でない場合はボーナスなんて無いだろう・・・年収200万円ないじゃないか。・・・いまさらだけど。
※ 制度の正体
個人的には、若い人が、家庭を築ける給料に上がらないと、 業界の向上は?と 思っています。
本来の目的である「(駐車監視員に業務を振り分ける事で浮く)警察官の機動力を犯罪捜査や抑止へ振り向ける」と言うのは、絵空事になっているんですよね。駐車監視員が増えるとそれに係わる警察官が増えて、その力を他へ回せなくなるそうじゃないですか。警察の方の駐車取締りも減らしてないんですよね。
『交通の安全と円滑』については、まったく効果がないとは言いません。しかし、『除外車両』の存在によって、それはほとんど意味を成していませんよね。
要は、効果的な金集めのシステムですよ。そして、国税から地方税への移管ですか。おそらく、本当の目的はここにあったのだろうから、駐車監視員の給料が上がるためには、建前を変えて『歩合制』を導入するしかありませんね。
現役の方に言うのは酷ですけど、根本的な見直しがなければ事業仕分け(中止)してもらいたい制度です。