戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう
今ネットでは再生可能エネルギー発電促進賦課金のために高温→熱中化対策やその為の原発が進まない」との意見がネットで溢れています。
それで私の勉強のためにも再生可能エネルギー発電促進賦課金に就いて調べて見ました。
これは民主党菅直人元首相は2011年に「再生可能エネルギー買い取り法案」を国会に提出しし成立した。 太陽光などで発電した電気を、一般の電気代よりも高い「固定価格」で電力会社が買い取り、消費者がその上乗せ価格分を負担する制度。この上乗せ負担金を「再エネ賦課金」というそうです。
当時の報道は菅さんが今まで一般の太陽光発電の買い取り価格を家対象の買い取り価格まで上げたことに対して私は批判しましたが、「再生可能エネルギー買い取り法案」を決定したとは知りませんでした。
「再エネ賦課金」の概要です。
・国の制度に基づき国民に請求する
・単価は1年毎に見直され、変更される
・再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行う
・電気を使うすべての人に負担される
・負担額は電気の使用量に比例
・電気料金の一部となる
・客が支払った再エネ賦課金は、電気事業者がコストの高い再生可能エネルギーで発電される電気を買い取るための費用となり、最終的には再生可能エネルギーの発電設備の投資回収に充てられる
・再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決める。
・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
・2016年から1.58円／kWh
・2017年から2.64円／kWh
・2018年から2.90円／kWh
・2018年から2.90円／kWh
・2019年から2.95円／kWh
・2020年から2.98円／kWh
・2021年から3.36円／kWh
・２０２１年から3.36円／kWh
・2022年から3.45円／kWh
詰まり年度がますほど主として太陽光発電が進み国民の負担が増えているのです。
ネットで見た対策:
池田信夫さん
再エネ賦課金をゼロにして、その予算（年間2.7兆円）を火力の臨時稼働の補助金に回せば、供給も大幅に増えます。節電はまったく必要ない。
細野豪志さん
電力需給ひっ迫注意報を頻発する可能性も。電気代の高騰ですでに節約インセンティブは働いており、節電ポイントの効果は限られるだろう。産業界への節電要請は景気にマイナス。玉木代表の再エネ賦課金停止は筋は良いが需給対策には逆行。根本的対策は発電の強化しかない。
「私の意見」
前に何度も書いているように国、県の責任者は自然に優しくない位置の太陽光発電を止める指示を出す。その命令に反して設置し続ける業者への補助金を停止する規則をつくる。使える原発の運転を再開する。そして国全体の発電事情が落ち着いた後、太陽光発電発電の補助金に就いて増すことも含めて改めて考えなおす。
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追記:前回Hanadaと橋下さんの戦いに100ページの批判をするのなら20ページを割いて橋下さんの意見も入れるべきと書きましたが、私の指摘が当たって今朝のtwitterでHanadaから橋下さんに何か意見があれば出しての投稿がありました。詰まりHanadaが独り相撲をしていることに気付いたのでしょう。
