新テロ対策特別措置法案が衆院を通過した。
いよいよ民主党がリードする野党が多数を占める参院へと移った。
これからが、民主党の政権与党としての担当能力があるか否かを試されることになる。
［民主党の国会運営方針］
それで民主党の参院運営に関する報道を並べてみた。
・民主党の小沢、菅、鳩山、輿石の各氏と山岡賢次国会対策委員長が党本部で会談し、新テロ対策特別措置法案が参院に送付された場合の対応では、民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先することとした。新テロ特措法案の審議を引き延ばし、「時間切れ」を狙う考えだ
・民主党の平田健二参院幹事長は記者会見で、自民提出の新テロ対策特別措置法案の審議入りの条件として自党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議終了後とする、防衛省を巡る問題を解明すると発言した。
・新テロ法案の審議は外交防衛委の定例日の週２回に限る方針
・民主党幹部は早くも、１２月１５日までの延長国会の会期内に新法案の参院審議は終了しないとの見通しを言っている。
・参院自民党幹部は民主党の姿勢は固く、新テロ法案の趣旨説明は首相がシンガポールから帰国後、２６日の本会議になるだろうとの見方を示した。
・鳩山幹事長は１１日のＮＨＫの番組で、新テロ対策特別措置法案が衆院の３分の２以上の賛成で再可決された場合の対応について、福田首相へ問責決議案を参院へ提出するかどうかは、世論の動向を見て判断するが、出す可能性は十分あると述べた。
・また鳩山さんは新テロ法案は民生支援を行う民主党の案とは考え方に大きな開きがあり、修正協議は無理だ。修正しなければ国民も納得しないとは思っていない（文のまま、意味不明？）と述べ、修正協議に応じない考えを強調した。
・民主党の新テロ法案への対案のへの対案に対しては、党内で異論が多いためにいつ出来るか判らない。
［民主党の参院運営と支持率］
・以上の報道を眺めて見ると民主党の基本方針は、新テロ対策特別措置法案にたいする見え見えの時間切れ作戦だ。
これは弱小政党が政府案反対姿勢を示す唯一の抵抗手段だった。
共産、社民ならいざ知らず、次期政権与党を狙う民主党の取るべき作戦だろうか。
国全体が注視の参院運営を見ているとき、国民が民主党のやり方に賛成するだろうか。
これで民主党への支持率が上がると思っているのだろうか。
私は国会が長い間停滞するのにじりじり、いらいらした国民の批判が民主党に集中しその支持率が下がると見ているが。
・政府は自ら提案の新法案について民主との修正も辞さないと言っているが、鳩山さんは修正協議に応じないと言っている。
この姿勢で、自民、民主のどちらの方の支持率が上がると思っているのだろうか。
・その鳩山さんが福田首相へ問責決議案を参院へ提出するかどうかは、世論の動向を見て判断すると言っているが、福田さんの責任を問うのに何故世論の動向を見なければならないのか、問責決議案の提出は福田さんの政治責任を問うの目的であり、世論の動向をみると言っているのは、他の目的つまり次の選挙を有利に導くためだけ だと言っているのと変わらない。
国民の多くが見ているＮＨＫでこんなことを言って支持率が上がると思っているのだろうか。
［民主党の対案］
・次期の政権を狙う政党なら給油反対を貫くために当然対案を提出すべきだし、民主党も何度も何度もその骨子を発表した。
然し、党内からの反発が強くて、未だに出来ない。
今日の報道でも長島さんや前原さんなどから強硬な反対が出ているそうだ。
中には３０日の党首会談後、与党との対決ムードが和らいだこともあり、中堅幹部は「これなら逃げるが勝ちだ」と話して、その責任の所在をあいまいにしようとしていると追求される始末だ。
１３日の読売新聞の報道によると、民主党はもう何回にもなる対案の骨子を発表した。
その内容は、
・アフガニスタン本土での復興支援活動のため、自衛隊や警察官、医師などの派遣を１年間に限って容認。
・自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性を明記し、自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求める。
・自衛隊の活動地域を「停戦合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。
・自衛隊は農地や農業用施設などの復旧や整備、医療、生活関連物資の輸送・配布などに当たる。
・武器使用基準は緩和する
・自衛隊派遣に際しては、国会の事前承認を得ることを明記した。
・海自の給油活動を含めた海上阻止活動について、新たな国連決議が採択されることなどを条件に海自の派遣を容認する可能性に言及
などだ。
然し、法案内容をめぐって異論が相次ぎも引き続き議論すると報道されている。
この対案の実際の適用に当たっては、果たして安全に活動出来る地域はあるのか、もしないときは派遣される自衛隊の安全の保証をどうするのかのなどの問題があるが、いずれにしても早く対案を国会（国民）の前に出して、与党との審議に応じて、民主党の政権担当能力のあることを示すべきだ。
それで無ければ、民主党は新テロ法案へ対して反対の為の反対をしていると思われても仕方がないと思う。
参院では、民主党は政府攻撃や引き延ばしばかり考えずに、テロとの戦いについて本質的で建設的な論戦を展開するのが責任政党としての民主党のの取るべき対応だと思う。
それが結局は民主党の支持率を上げることに繋がると思う。
然し、民主党が少し前向きな姿勢をしめした報道もある。
小沢さんはの１３日の記者会見で、次期衆院選について勝敗ラインの引き下げについて述べたあと、
与党との政策協議について、「国会の委員会の場で各党で論議し、合意されたものは大いに結構だ。委員会の場ではなく、談合しているかのごとく見られるものはやらない。いわゆる連立政権を目指しているとみられる政策協議はやらない」と述べ、国会の各委員会など与野党各党が参加する形での協議には前向きに応じる考えを示した。
これに先立ち開かれた党の常任幹事会では、前原誠司副代表や岡田克也副代表が「個別政策ごとの政策協議は進めるべきだ」と発言した。
私は、民主党が後ろ向きな国会の引き延ばし戦術ばかりでなく、是非このような前向きな政策協議の方針を着実に進めて貰いたいと思う。
それが民主党の支持率上昇→私の希望する政権交代時代実現への早道だと思うからだ。
参照：
カテゴリー → 民主党
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